アフリカ Africa 2007 4

第3章 タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営 辻村英之

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター(ICIPE)、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。(旧ザイール)の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

「幼児の死亡率低下と人口抑制は矛盾しない」コロンビア大学地球研究所所長 ジェフリー・サックス (2007年10月01日) 現在、先進国の人々の寿命は78歳だが、最貧国の人々の寿命はわずか51歳にすぎない。エイズに侵されているアフリカ諸国の人々の寿命は40歳にも満たない。新生児1000人のうち先進国では5歳の誕生日を迎える前に死ぬ子供は7人だけだが、最貧国では実にその数は155人にも達している。sachs こうした幼児の高い死亡率は単に人間的な悲劇にとどまるものではない。なぜなら高い幼児の死亡率は、貧困から必死に脱出を試みている最貧国の成長率をさらに引き下げ、経済発展を阻害する要因となっているからである。しかし、多くの研究は、公共健康プログラムに集中的に投資することで貧困国の幼児の死亡率と病気を急激に減らすことができることを示している。 たとえば「エイズ・結核・マラリアと戦う国際基金」は、非常に大きな成功を収めている。同基金は6年前に設立され、こうした病気と闘うプログラムを一層強化するために、130以上の国に対して資金援助を行ってきた。同基金のプログラムを通して約100万人のアフリカ人にエイズ治療薬の抗レトロウイルス薬が配布され、約3000万枚の蚊帳を配布するために資金援助が行われ、200万人の肺結核患者を治療する支援が行われてきた。 マラリアの蔓延は蚊帳の普及と殺虫剤の散布、マラリア感染地域の貧しい人々に無料で薬を配布することで極めて効果的に抑え込まれた。昨年、ケニア政府はわずか2日間で200万枚以上の蚊帳を配布した。同じような蚊帳の大量配布プログラムはエチオピア、ルワンダ、トーゴ、ニジェール、ガーナなどでも実施されている。その効果には驚くべきものがある。貧しい人々が蚊帳を効果的に使うことでマラリアの罹病は急速に減った。 同様に「ロータリー・インターナショナル」などが行った運動で小児マヒはほぼ撲滅された。毎年の発生数は、運動が始まったときは数万あったが、現在では数百にまで減っている。北部インドのような貧困に打ちひしがれた遠隔地でも、この運動は大きな成功を収めている。 インドは、世界最大の公的保健対策「ナショナル・ルーラル・ヘルス・ミッション(NRHM)」をうまく活用している。50万人という驚くべき数の若い女性がNRHMに採用され、貧困家庭と公共の診療所と病院の橋渡しをしている。それによって妊婦が緊急分娩治療を受けることができるようになり、悲劇的な死産を避けることができるようになった。 途上国の医療援助の三つの神話 もう一つのインドの注目すべき成功例は、新生児の最初の数日を家庭で安全にケアできるようになったことだ。現在、驚くほど多くの新生児が感染症にかかったり、母親が出産後の数日間授乳をしなかったために死亡している。NRHMは、地域の保健医療業務従事者を訓練することで、インドの村落における新生児の死亡率を大幅に引き下げることができた。 こうしたプログラムの成功から、広く信じられている三つの"神話"が誤りであることが明らかになっている。第一の神話は、貧しい人々が病気にかかるのは避けられないというものである。それは貧しい人々は成人に達する前に病気にかかり、死ぬのが運命にあると言っているようなものである。現実には、貧しい人々は決して難病ではなく、どこでも見られる病気で死亡しているのである。そうした病気は、低コストで治療ができるはずだ。何百万という人々がマラリア、肺結核、小児マヒ、下痢、あるいは呼吸器疾患で死亡し、また多くの女性と新生児も出産前後に死んでいることについて言い逃れはできないのである。 二つ目の神話は、先進国の援助は無駄であるというものだ。この誤った考え方は先進国の無知な指導者が繰り返し主張し、進歩に対する大きな障害となっている。金持ちは貧乏人を非難するのが好きである。なぜなら、それによって金持ちは責任を逃れ、道徳的な優越性を感じることができるからだ。しかし、貧困国は、支援があれば効果的な公共医療プログラムを迅速に実施することができる。最近、貧困国の予算の支出増と先進国の資金援助を組み合わせることで成功した例がある。 三番目の神話は、貧困国を救うのは人口爆発を悪化させることになるというものだ。しかし、最貧国の家庭は多くの幼児が死んでしまうからこそ、大家族を作っているのである。幼児の死亡率が低下すれば、逆に出生率は低下する傾向がある。そうなれば人口増加率は低下するだろう。 貧困国、富裕国を問わず誰もが基礎的な医療サービスを受けることができるようにすべきである。先進国の所得のわずか1%を貧困国の生命を救う医療に費やせば、寿命を延ばし、幼児の死亡を減らし、出産時に母を救い、人口増加を緩やかにし、貧困国の経済発展を促進することになる。 貧困国の公的医療の成功例は増えつつある。そうした努力を支援するコストは低く、恩恵は大きい。今、行動をとらない言い訳は、通用しないのである。 (C)Project Syndicate ジェフリー・サックス 1954年生まれ。80年ハーバード大学博士号取得後、83年に同大学経済学部教授に就任。現在はコロンビア大学地球研究所所長。国際開発の第一人者であり、途上国政府や国際機関のアドバイザーを務める。『貧困の終焉』など著書多数。

2007年10月03日-16:03 アフリカ方面軍を新設=司令部は独に、受け入れ難航−米 【ワシントン3日時事】米軍は3日までに、アフリカ地域における影響力拡大を目指し、新たな方面軍である「アフリカ軍」を新設した。しかし、アフリカ軍と銘打ちながら、司令部の暫定的な設置場所はドイツ南部シュツットガルト。米メディアによれば、国際テロ組織アルカイダの攻撃目標になるとの懸念などからアフリカ諸国が司令部受け入れに難色を示しているためで、アフリカ軍は現場から遠く離れたドイツを司令部の仮住まいとせざるを得ない苦いスタートとなった。 アフリカは従来、欧州軍と中央軍、太平洋軍という3方面軍によって受け持たれていたが、今後はアフリカ軍が一元的に担当する。国防総省によれば、初代司令官にはウィリアム・ワード陸軍大将が就任し、司令部は1日から120人体制で活動を開始した。司令部は漸次増員され、来年9月末までに他の方面軍同様の態勢を整える計画だ。

【CEATEC】「インド,ロシア,アフリカ企業もライバルに」,メモリ専業のQimonda社CEOが明かした勝ち残り策 2007年10月05日 19:59 メモリ専業メーカーのドイツQimonda AGでPresident and Chief Executive Officer(CEO)を務めるKin Wah Loh氏は2007年10月5日,幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2007」において,「キマンダのビジネス・モデルと事業戦略(集中と選択)について」と題する基調講演を行った。 この中でLoh氏は,メモリ・メーカーが今後直面する主な課題として,民生機器を中心とした急速な価格下落への対応,微細化などの新技術の導入に伴う開発コストや設備投資額の増大,多様化するアプリケーションへの迅速な対応,新規参入企業の存在などを挙げた。Loh氏はこれまでのDRAM市場を振り返り,「一定の期間ごとに新規参入企業が登場することによって,主役がコロコロと入れ代わる」歴史を繰り返してきたと述べた。1970年代前半には DRAMメーカーは米国の企業にほぼ限られていたが,1975年ごろから日本のメーカーなどが参入し,その後韓国メーカーや台湾メーカーと続き,2000 年前後には中国メーカーなども市場に入ってきた。同氏は「これまでの歴史から推測するに,今後も同様のことが起こる」と予測する。具体的には,「インドやロシア,アフリカ地域の企業がDRAM市場に参入してくるだろう」と見る。 このような激動の時代に対応するために,メモリ・メーカーが採るべき方策の一つとして,Loh氏は「Global Footprint」(世界を股にかけた事業展開)というキーワードを挙げた。例えば「日本の企業の中には,海外に拠点を設けてはいるものの,意思決定そのものは日本で行っているところがある。そうした企業は真のグローバル企業とは言えない。たとえ日本の企業であっても,もし米国の市場を狙いたいのであれば,意思決定機能は米国に残すことが重要である」と同氏は主張する。 Loh氏によれば,こうしたグローバル的な視点は人材登用の点でも今後は必要になるいう。同氏はQimonda社での自身の人事を例に出し,「Siemens社,Infineon社というドイツ企業の流れを汲む我が社のCEOとしてアジア系の私が就いている。この事実を取ってみても, Qimonda社はグローバル化で先行していると言えると思う」と分析した。 さらに,企業間の関係にもグローバル的な視点が不可欠になっていくと同氏は説いた。「今後はSiファウンドリーやファブレス企業,製造装置メーカー,ライブラリ・ベンダー,テスト会社など,さまざまなレイヤの企業同士が必要に応じて自由自在に提携関係を構築していくことがより重要になっていく」(Loh氏)とした。Loh氏は講演の最後に,イギリスの自然科学者であるCharles Robert Darwin氏が「進化論」で唱えた言葉を引き合いに出し,「企業においても,最も力のあるところよりも,環境などの変化に対して最も柔軟に適応できたところが生き残るだろう」と締めくくった。 加納 征子=日経エレクトロニクス

NYの北米最大の黒人埋葬地、モニュメント建立 2007年10月06日10時38分 1万5000体ものアフリカ系(黒人)の遺骨が発見されたニューヨークの一角で5日、モニュメントの落成式があった。新大陸で生を終えた名も無き人々を慰霊する石碑には米、アフリカ両大陸の石が使われ、「失われ、奪われ、置き去りにされ、決して忘れ去られることのなかったすべての人へ」というメッセージが刻まれた。 北米最大最古の黒人埋葬地は91年、マンハッタンのダウンタウン地区で連邦政府ビルの建設途中に発見された。遺骨は17世紀から18世紀に埋葬され、アフリカから強制的に米大陸へ渡らされた奴隷や自由黒人のものとみられている。 式典で、ブルームバーグ市長は「ここはすべてのニューヨーカーと米国人にとって大切な場所だ。この悲劇は我が国の歴史の一部なのだから」と語った。

米「アフリカ軍」新設、中国の資源外交などに対抗 【ワシントン=宮崎健雄】米軍は1日付で、新たな統合軍「アフリカ軍」を設置し、運用を始めた。 アフリカ地域はこれまで、3区域に分けて中央、欧州、太平洋の各軍で管轄してきたが、再編成した。背景には、アフリカで活発化するテロ組織や資源外交を繰り広げる中国への対抗など、アフリカ戦略の強化がある。 「アフリカの諸問題解決の一助になれると信じる」 新設されたアフリカ軍のワード司令官は3日、記者団に対し、直接的な武力行使よりも、現地の治安部隊の訓練や経済・人道援助などのサポート役に徹する組織だと強調した。米軍は現在、アフリカではジブチに基地を置いているが、新たな基地は設置しないという。司令部は当面、欧州軍と同じドイツに置くものの、来年中にアフリカに移転させ、人員も現在の120人から800人に増員する。 同軍設置の狙いの一つはテロ対策。「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東部は対テロ戦争の最前線で、米軍は今年1月、国際テロ組織アル・カーイダのメンバーを狙ってソマリアを攻撃。エリトリアへのテロ支援国指定も検討中だ。 イラクの外国人テロリストの4人に1人がアフリカ出身との推計もあり、現地政府の治安能力を向上させることで、テロ組織の温床を根絶させる戦略が不可欠と判断した。 石油や天然ガス、レアメタル(希少金属)などの豊富な天然資源の確保も同軍設置の狙いだ。米国は不安定な中東のリスクを分散するため、ギニア湾周辺産油国への依存度を強め、全原油輸入量に占める割合を現在の20%前後から、2015年には25%に高めようとしている。 一方、中国は胡錦濤国家主席らがアフリカ諸国を歴訪。米国が人権問題で非難するスーダンやジンバブエでも資源の囲い込みを続け、この面で米国の脅威となっている。紛争や治安の悪い地域で活動が制限されていた企業、援助関係者を支援し、権益確保を加速させたい考えだ。 ただ、米国の思惑とは裏腹に、アフリカ軍は地元から歓迎されていない。「内政干渉」「新帝国主義」との批判も出ており、現在、司令部受け入れを公式に表明しているのはリベリアだけ。ナイジェリアや南アフリカは受け入れ拒否の姿勢を示しており、出だしからつまずいた形だ。 米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「米国が司令部設置に難航するうちに、中国はより良好な関係を築くだろう」と警告している。 (2007年10月8日11時46分 読売新聞)

洗練されたエスニック エルメス 2007年10月09日 08年春夏パリコレクションで、有力なトレンドテーマになっているのが、エスニックスタイルだ。多くのブランドがアフリカのモチーフを使っている。赤や緑などの原色やアースカラー、布を体に巻く民族衣装の手法や、カフタン、ズアーブパンツ。それにターバン、ターコイズのアクセサリーといったデザインが中心。アフリカというイメージが持つプリミティブな力強さや、自然の神秘性などが注目されているようだ。土臭いイメージを都会で着る洗練されたスタイルに仕上げている。 素朴なパーカッションのアフリカンミュージックがあちこちのショーで流されている。6日にルーブル美術館脇のテントでショーを行ったエルメスも、太鼓とシタールの音に現代のポップスをミックスした曲を使った。アフリカの平原に沈む夕日を思わせる深いオレンジ色の壁を背景に、アフリカやインドからモチーフを得ながらも、極めて優雅で都会的なスタイルを並べた。 粉っぽいマットなゴールドや布を巻き付けるテクニック、ズアーブバンツなどエスニックの要素を、エルメスらしい端正なテーラードジャケットやトレンチコートと組み合わせた。サリーのように布を巻いたドレスのドレープが美しい。 東京コレクションで活躍していた「リミ・フゥ」が6日、パリコレコションに初参加した。デザイナーは山本里美。世界的なデザイナー、山本耀司の娘のデビューとあって、当地のマスコミでも取り上げられ、ショーには各国の有名ジャーナリスト、バイヤーも駆けつけた。 作品は、白いマニッシュなシャツを基本にデザインのバリエーションを広げた。山本里美らしいオーバーサイズのテーラードスーツからシャツの裾をはみ出させたり、襟をぐっと抜いてエレガントなドレスに仕立てたり。いつもより大人っぽく、細部まで気合を入れたデビューコレクションは、とりあえず成功といえそうだ。 モデルはこれまで東京コレクションで起用していた日本人のみで、なかには身長150センチ台のモデルも。身長が180センチ台で抜群のスタイルのモデルが闊歩するパリ・コレでは異例だが、会場のガレージの天井の低さとマッチして、東京ストリートの空気感がうまく出ていた。(編集委員・高橋牧子)

アフリカのダンスを体験 岐阜・いづみ中央幼稚園児 2007年10月12日 アフリカ系米国人の一家を招き、幼稚園児にダンスを披露してもらう催し「レッツ・アフリカン ダンス&ドラム」が11日、岐阜市藪田南のサラマンカホールで開かれた。 ◆だいやまーく米国人の一家招く 岐阜市北鶉のいづみ中央幼稚園が創立四十周年記念行事の一環として、園児らに楽しく異文化を感じてもらおうと企画。保護者の紹介でタシーナ・ボーマンさんの一家を米国から迎え、園児や保護者ら約四百五十人が参加した。 タシーナさんは家族らの打ち鳴らすドラムのリズムに合わせ、軽やかにダンス。踊りの合間には質疑応答も行われ、「ダンスはいつから始めたの」と園児が質問したのに、タシーナさんの息子のダンテ君(9つ)が「ゼロ歳から」と答えたのには園児らも驚いた様子だった。 最後は園児らも舞台に上がってダンスし、体で感じる国際交流を楽しんでいた。 (宮畑譲)

大きく立派に育ったね アジア、アフリカへの支援米 4、6年生が収穫 武雄市西川登小 武雄市西川登町の西川登小学校(田代義信校長)の4、6年生31人が11日、アジアやアフリカの食料が不足している地域に支援米を贈る運動の一環として、学校に隣接する水田で、6月中旬に手植えをした「夢しずく」を収穫した。 支援米運動は「食とみどり・水を守る杵島武雄地区会議」(高祖正幸議長)が2001年から同校に呼び掛けて実施。近くの農家木寺稔さん(54)から水田6アールを借り、種まきから稲刈りまで行っている。木寺さんが除草などを手伝った。児童たちは稲を刈った後、昔ながらの足踏み機を使って脱穀や精米にも汗を流した。児童らは「アジアやアフリカの子どもたちに、少しでも手助けになればうれしい」と話していた。 =2007年10月12日付 西日本新聞朝刊= 2007年10月12日10時54分

韓国、ODA規模が急減 財政経済部(財経部)は12日、昨年の政府開発援助(ODA、先進国の政府機関によって、発展途上国や国際機関に対して行なわれる援助)規模が45億5300万ドルで、前年(75億2300万ドル)に比べ39.5%減少した、と発表した。 とりわけ、国際機関への援助は1年前より72.6%減少した。特定国家への援助も、アフガニスタン・イラク復旧事業への支援が終了し、18.8%減った。これで、実質国民総所得(GNI)に対するODA支援規模は、05年の0.096%から昨年は0.051%に落ち込んだ。地域別には、特定国家に与えるODAの60.5%がアジアに集中しており、その次はアフリカ(12.7%)、欧州(8.3%)の順だった。 財経部のキム・ユンサン開発協力課長は「昨年ODAが減ったのは、05年に韓国がIDB(米州開発銀行。中南米の社会・経済開発援助資金の融資を行なう。IADBとも)に加盟する際、8100万ドルを出資、拠出したうえ、南アジア津波被害への援助が増え、基準が高まったため」と述べた。 続いて「05年の一時的な増加要因を除けば、ODAは着実に増えている」とし「これまでアジアに集中していたODAがアフリカに多角化しつつある」と付け加えた。政府は、韓国が国際社会で経済力に相応しい役割を果たせるよう、GNIでODAが占める割合を09年0.1%、2015年0.25%へと増やしていく計画だ。 鄭耕民(チョン・キョンミン)記者 2007年10月12日 16:38:50

マクドナルド、7―9月業績が予想上回る 【ニューヨーク=伴百江】米ファーストフード・チェーン大手マクドナルドは12日、7―9月期の継続事業ベースの1株利益が0.83ドルとなると発表した。アナリスト予想の0.77ドルを上回る見通し。9月の既存店ベースの売上高は前年同月比3.5%増。アジア・アフリカ・中東地域での売り上げが12%増と大きく伸びた。(09:38)

旭山動物園、本業で勝負 遊具撤去へ 跡地はアフリカ生態園に(10/13 06:56) 【旭川】旭川市旭山動物園(小菅正夫園長)は、観覧車など大型遊具がある園内遊園地を、今年の夏季営業を終える二十一日限りで廃止する。全国的に人気の「ぺんぎん館」のような独自の動物舎を今後新たに整備し、充実させるには園内は手狭で、「動物園本来の趣旨から外れる遊具は使命を終えた」と判断した。道内の公立動物園で園内遊園地の全廃は初めて。 遊園地にあるのは観覧車やメリーゴーラウンドをはじめとする十三種類の大型遊具など。動物園全体の面積約十五ヘクタールのうち、遊園地は約二ヘクタールを占める。遊具の大半は来園者数が低迷した一九七○しろまる年代、集客のため導入したが、近年は動物そのものが目当ての来園者が大半で、遊園地の存在感は低下していた。 計画によると、夏季営業終了後、遊具は順次撤去。キリンやカバなど草食動物を一緒に放し飼いにする「アフリカ生態園」(建設時期未定)など新施設の用地とする。 日本動物園水族館協会(東京)は「遊具全廃は先駆的試みで、全国に例がないのではないか。環境教育など"本業"に力を傾けられる」と評価する。小菅園長は「動物の本能を引き出す魅力的な展示に一層力を入れたい」としている。

60年代アフリカで活動したフランスの雇い兵 ボブ・ディナール氏死去 78歳 * 2007年10月14日 23:04 発信地:パリ/フランス 【10月14日 AFP】1960年代アフリカで数々の戦争やクーデターに関与したフランス人雇兵ボブ・ディナール(Bob Denard、本名Gilbert Bourgeaud)氏が13日、78歳で亡くなっていたことを14日、家族が明らかにした。 フランス軍を退役後、ディナール氏は当時のベルギー領コンゴを皮切りにアンゴラ、ベナン、ナイジェリア、ガボンおよびジンバブエ、またイランやイエメンでも雇い兵として活躍。さらに、コモロ諸島(Comoros Islands)では4度にわたるクーデター(未遂を含む)に関与したほか、イスラム教に改宗し大統領の警護隊長も務めた。 晩年はアルツハイマーを患い、2006年には、1995年のコモロのクーデター未遂事件に関与した罪でパリ(Paris)の裁判所で執行猶予付き5年の有罪判決を受けていた。(c)AFP

B・ドナール氏が死去 アフリカで暗躍の雇い兵隊長 2007年10月15日 11時20分 【パリ14日共同】アフリカを主舞台に政権転覆劇などの背後で暗躍したフランス人の元雇い兵隊長、ボブ・ドナール氏が13日、死去した。78歳。家族の話として地元メディアが伝えた。死亡した場所や直接の死因は不明だが、アルツハイマー病を患っていた。 1929年、フランス南西部ボルドー生まれ。本名ジルベール・ブルジョー。同国海軍に入り、アルジェリアなどで従軍した後、52年に除隊。モロッコで警察官になったり、パリで家電製品の実演販売を行ったりしたが長続きせず、61年に現在のコンゴ(旧ザイール)で雇い兵になった。 以後、現ジンバブエやアンゴラ、ナイジェリア、イエメンなどで30年以上活動。雇い兵がアフリカの小国の政権転覆を図るフレデリック・フォーサイス氏の小説「戦争の犬たち」の登場人物をほうふつとさせる役回りを果たした。

旭山動物園が遊園地廃止へ...アフリカ館など"本業"を拡大 北海道旭川市の旭山動物園は15日、園内の遊園地の営業を10月末でやめ、今後は全国的に高い人気の「行動展示」など"本業"に専念していくと発表した。 遊園地は敷地約8000平方メートル。観覧車やメリーゴーラウンドなど十数種類の遊具を順次撤去。 小菅正夫園長は「野生動物の魅力や現状を伝えるのが動物園の一番の使命だ」と強調、跡地にはカバやキリンなど大型草食動物を一堂に飼育・展示する「アフリカ生態園」を建設する将来構想も明らかにした。同動物園では既に「オオカミの森」の建設を決めている。

HIVウイルスはアフリカからハイチ経由で米国に侵入 研究報告 【10月30日 AFP】米国でエイズ(AIDS)を引き起こし、世界中にまん延させたHIVウイルスは、アフリカからハイチを経て北米大陸に入ったとする研究結果が29日、発表された。 研究を発表したのは、米アリゾナ州ツーソン(Tucson)のアリゾナ大学(University of Arizona)のマイケル・ウォロビー(Michael Worobey)准教授(進化生物学)率いる国際研究チーム。 ■しかくハイチ経由で米国到達か 同准教授は「ハイチはウイルスが中央アフリカから世界にまん延する過程で、飛び石のような役割を果たした」と指摘する。 研究によると、HIVウイルスが米国に到達したのは1969年ごろと推定され、米国でエイズ禍が本格的に拡大した1980年代より10年以上も前のことだという。ハイチからの移民が持ち込んだ可能性があるという。 「いったんウイルスが米国に入ると、爆発的に世界中にひろまった」とウォロビー准教授は語る。 一部の科学者の間では、病原菌がハイチから持ち込まれたとの説が挙げられていたが、この研究はそれを裏付ける。ハイチは米国への移住の長い歴史を持つ西半球で最も所得水準の低い国だ。また、1930年代からHIVウイルスが定着していた中央アフリカのコンゴ(旧ザイール)では多くのハイチ人が働いていた。 持ち込まれた時期から判断すると、ハイチで買春行為をした米国人観光客がよりも、ハイチからの移民がウイルスを持ち込んだ可能性が高いという。米国人が買春でハイチを訪れるようになったのは1970年代からであるため。 ■しかくエイズ流行開始は従来定説より10年以上前か さらに研究では、エイズ禍は従来考えられていた1970年代半ばではなく、1960年代に始まったと結論付けている。米国の公衆衛生当局がエイズのまん延を認識するまでの丸12年もの間、事態は放置されていたことになる。 米国での初のエイズ感染例は、米国疾患対策予防センター(US Centers for Disease Control and Prevention)が1981年に報告した、ロサンゼルス(Los Angeles)に住む複数の同性愛の男性の例だった。 ■しかく米国から世界中にまん延 米国でのまん延を引き起こしたウイルスは次いでカナダ、欧州、オーストラリア、日本へと広まった。 中央アフリカでは1930年ごろ、チンパンジーからヒトに、初めて種を越えてエイズが感染した。その後、どのようにしてウイルスが中央アフリカから米国に入ったのかは、これまで明らかにされていなかった。 謎を解くために、研究チームはハイチから米国に移住した初期のエイズ患者の血液サンプルについて3種類の遺伝子解析を行い、遺伝子系統樹を作成した。これを海外のエイズ患者の遺伝子配列と比較したところ、HIVウイルスがアフリカからハイチを経由して米国に入ったことが、99%以上の確率で確かであることが分かったという。(c)AFP

3Q07の世界のPC出荷調査、HPがシェア拡大、Acerも急成長 - 米IDC 2007年10月18日 Junya Suzuki 調査委会社の米IDCは10月17日(現地時間)、2007年第3四半期 (7-9月期)の世界のPC市場調査報告を発表した。同期の世界でのPC出荷台数は6685万台で、前年同期比15.5%アップと堅調な成長を続けていることがわかる。今期最大のハイライトは米Hewlett-Packard(HP)のシェアがさらに拡大していることで、2位のDellの出荷台数の伸びが鈍化したことで両社の差がさらに開いている。またベンダー別では台湾のAcerが前年同期比で59.2%と最大の成長率を達成しており、3位の Lenovoとほぼ同率で並ぶ形となった。またノートPCの需要の伸びが顕著だとIDCは指摘しており、特に欧州地域でその傾向が強いという。 今回の調査についてIDCでは、新学期シーズンと小売り/SMBでの需要増という2つの追い風が成長要因になっていると分析する。コスト削減効果や競争激化による値段の下落、新興地域での需要増などもあり、全地域において伸びは好調で、第4四半期も引き続き堅調な伸びが期待できるとみている。地域別では欧州、中東、アフリカを含むEMEA地域でノートPCの出荷が大幅に伸びている。EMEA以外の地域でもノートPCは堅調な成長を続けており、同地域が全体のトレンドを引っ張っている様子がうかがえる。一方で日本での出荷台数の伸びはマイナス水準に落ち着いている。だが同年第2四半期や昨年の水準と比較すれば幾分か状況が改善しているようだ。 今後のリスク要因については、コンポーネントの供給が出荷台数の伸びの抑制や製品価格上昇を引き起こす可能性があるとIDCは述べている。特にディスプレイやバッテリの供給で問題が発生する恐れがあるという。現在サプライヤは増産に向かっており、PCベンダー側も供給されるコンポーネントに合わせた形でラインナップを揃えている段階だが、もしここで供給が満たされなかった場合、小規模なPCベンダーが大きな影響を受けることになるかもしれない。 ベンダー別ではHPの世界シェアが19.6%に達し、15.2%のDellとさらに差が開いている。Dellは同社が得意とする米国での出荷台数がマイナス成長になる一方で、EMEAや太平洋アジア地域でのシェアを躍進させている。HPはDellの居城だった米国内での成長率が高く、これが世界シェア拡大の一要因ともなっている。3位以下ではLenovoが22.9%と引き続き好調な成長を続けているが、Gatewayの買収を発表した4位の Acerがそれをさらに上回る59.2%の成長を見せており、世界シェアでは両社がほぼ並ぶ状態となった。同四半期にAcerの米国内のシェアは減少しているが、もし今後Gatewayの買収を実現してシェアの拡大を実現すれば、勢力図が大きく塗り変わる可能性がある。また米国内でのPCシェア3位には Appleが6.3%でつけており、前年同期の5.7%のシェアからさらに躍進している。 世界のPC出荷数: メーカー別集計(出荷数の単位は1,000) 順位 ベンダー 3Q07出荷数 3Q07シェア 3Q06出荷数 3Q06シェア 成長率
1 HP 13,094 19.6% 9,848 17.0% 33.0%
2 Dell 10,180 15.2% 9,807 16.9% 3.8%
3 Lenovo 5,502 8.2% 4,476 7.7% 22.9%
4 Acer 5,436 8.1% 3,415 5.9% 59.2%
5 Toshiba 2,925 4.4% 2,494 4.3% 17.3%
その他 29,713 44.4% 27,859 48.1% 6.7%
合計 66,850 100.0% 57,899 100.0% 15.5%

アジアや中東,アフリカなどは大幅成長するも米国は減速,米Gartner社のパソコン世界市場調査 2007年10月18日 22:03 米Gartner, Inc.は,2007年第3四半期におけるパソコンの世界市場調査の速報値を発表した(発表資料)。世界全体の出荷台数は,前年同期比14.4%増の6846万台。アジア・太平洋地域と欧州・中東・アフリカ地域の出荷台数が,前年同期比で15%以上増加した一方,米国の出荷台数は同4.7%の増加にとどまった。成熟市場の第3四半期においては,学校の新学期開始が需要増の要因となったが,米国における出荷台数は予想を下回ったとGartner社は説明する。 地域別の出荷台数を見ると,欧州・中東・アフリカ地域は前年同期比16.4%増の2210万台。新学期の開始が出荷台数増加の要因という。ノート・パソコンの出荷台数は,成熟市場と新興市場の両方で,引き続き伸び続けている。アジア・太平洋の出荷台数は,同23.4%増の1870万台。同地域は中国とインドが市場を牽引している。台湾と韓国は,コンシューマ向け製品に加え,政府や教育機関向け製品の需要が旺盛で,予想よりも出荷台数が伸びているとする。 一方,米国の出荷台数は前年同期比4.7%増の1659万台となった。ただ,ノート・パソコンの出荷台数は延びており,2007年第3四半期には初めてデスクトップ・パソコンの出荷を上回ったという。南米の出荷台数は,前年同期比23.9%増の590万台。ノート・パソコンの出荷台数が予想を上回り,コンシューマ向けにおいては前年同期から90%の増加となる見通し。日本の出荷台数は同1.5%減の340万台にとどまった。 メーカー別の出荷台数を見ると,首位は米Hewlett-Packard Co.(以下HP社)。5四半期連続して首位を維持している。前年同期比33.1%増の1285万台を出荷した。シェアは18.8%である。2位も第2四半期に引き続いて米Dell Inc.。同3.5%増の986万台を出荷し,14.4%のシェアを占めた。同社はこれまでで初めて,4四半期すべてにおいて前年同期より出荷台数を増加させた。しかし,その成長率は世界平均を下回った。アジア・太平洋地域と欧州・中東・アフリカ地域では成長したが,米国市場で伸び悩んだ。3位は台湾 Acer, Inc.。前年同期比58.0%増の555万台を出荷した。シェアは8.1%。アジア・太平洋地域での出荷が好調だったという。また,Acer社は米 Gateway,Inc.を買収することによって,第4四半期は中国Lenovo社との差を広げるとGartner社はみる。以下,4位はLenovo社の548万台,5位は東芝の302万台となった。 2007年第3四半期のメーカー別出荷台数とシェア(単位:千台) (画像のクリックで拡大) 加納 征子=日経エレクトロニクス

米国の対外援助 スティーブン・ラデレット 米国の対外援助は、現金や物資、技術的専門知識など、さまざまな形で、公的、準公的、ならびに民間の機関やイニシアチブを活用して行われている。スティーブン・ラデレットは、世界開発センターの上級研究員であり、対外援助、開発途上国の債務、経済成長、富裕国と貧困国の間の貿易などの問題に取り組んでいる。同氏は2000年1月から2002年6月までの間、米国財務省のアフリカ・中東・アジア担当次官補代理を務めた。 今日の米国による対外援助は、第2次世界大戦後のマーシャルプランと、今日では世界銀行グループの一部として知られている国際復興開発銀行の設立に端を発している。この2つの取り組みは、第2次世界大戦直後にヨーロッパを復興し、平和と繁栄と自由の基盤を築く上で欠かせないものであった。 それ以降、米国の対外援助プログラムの目的と方法は著しく拡大した。今日のプログラムには、農業、保健、教育、インフラ整備、HIV・エイズの予防および治療、民主主義、統治、ボランティア活動、そして緊急時の人道支援など、極めて重要な分野における多様な活動が含まれている。米国政府が2006 年に行った対外援助は、世界中の120の国および地域を対象とし、金額は260億ドル以上に上った。 米国の対外援助は、現金、食料品や医薬品などの物資、債務救済、技術的専門知識の提供などさまざまな形で行われている。しかし、米国政府はその役割の一部を担っているにすぎない。米国民は、民間の慈善事業や基金、宗教系組織、そして個人の活動を通じて、それ以上の支援を行っている。 米国の対外援助の大きな特徴は、支援が外国政府だけでなく、非政府組織、宗教系組織、権利擁護団体、研究機関、そして中小企業なども対象にしている点である。社会の進歩は政府または民間の単独の努力だけでなく、公共部門、民間企業、非営利団体、そして個人が共同で行う努力にかかっている、という信念を大多数の米国人が持っており、米国の幅広い援助活動はこの信念を反映するものである。米国の政府機関が経済研究団体を支援する。宗教系組織が学校や診療所を運営する。マイクロファイナンス(低所得者向け小規模金融)のイニシアチブが小規模な民間の起業家や大学、職業訓練所を支援する。非政府組織が環境意識や人権に関する運動に参加する。こうした活動は、世界各地でよく見られることである。 米国政府の援助プログラム 米国の対外援助と聞いて大多数の人がまず連想するのは、米国国際開発庁(USAID)である。1961年に設立されたUSAIDは、米国政府の中で最も多様な活動を行う最大の対外援助機関である。これまでに、新種のコメや小麦、その他の穀物を開発・配布して大勢の人々に食糧を供給した「緑の革命」や、予防接種プログラム、母体の健康管理、識字教育、下痢治療のための経口補水塩療法の開発、マイクロファイナンスなど、数多くの活動で最前線に立ってきた。今日では、世界中の国々で幅広い開発活動を行っている。 USAIDは米国の対外援助の中心であるが、国務省、財務省、農務省、国防総省、保健福祉省、疾病対策予防センター、平和部隊、ミレニアム・チャレンジ公社(MCC)、アフリカ開発基金、米州基金、その他の組織のプログラムとも協力している。これらの2国間の活動に加えて、米国は、世界銀行、国際連合、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、世界エイズ・結核・マラリア対策基金などの極めて重要な国際機関に対する最大の、あるいは最大級の資金拠出国となっている。 USAIDの開発プログラム以外の米国政府による対外援助イニシアチブの一例として、特に人道援助、債務救済、平和部隊、MCC、大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)という5つのプログラムが重要である。 人道援助 米国人は、他国が緊急事態や人道的危機に対応する際に、これを全力で支援する。世界の大多数の人々と同じく、米国人は、助けを必要とする人々には支援を行うべきだと深く信じている。米国は、1997年にハリケーン・ミッチにより深刻な被害を受けた中米に最初に支援を差し向けた国のひとつだった。この時の支援は、主に米国災害援助事務所(OFDA)を通じて行った。また、2004年12月にインドネシア、タイ、スリランカ、その他の国々に津波が押し寄せた際、米軍は食糧や緊急援助物資を供給するため、直ちに現地に向かった。実際に、地震や洪水、飢饉(ききん)が起きた場合や難民危機が発生した場合には、いつでも、どこへでも、米国政府や民間組織、そして宗教系組織が出向き、国際的な支援の最前線で活動するのが常である。 債務救済 1990年代後半から米国財務省は、経済的な足かせになることが多い債務から最貧国を救済しようという世界的な動きを支援・主導してきた。米国と、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、その他の国際機関の利害関係者が、1997年に重債務貧困国(HIPC)イニシアチブに同意したことが突破口になった。HIPCイニシアチブは多額の債務救済を求めたが、少なくとも当初は、債務の全額免除を求めたわけではなかった。こうした状況は、2000年初めに米国が世界で初めて、このイニシアチブの下で認められている低所得国の対米債務の返済を全額免除すると発表したことによって変わり始めた。 平和部隊 おそらく、米国の援助プログラムで最も特徴的なものは、平和部隊であろう。大多数の米国人は、勤勉に働き、物事に本気で取り組み、他人を助けるために協力する人物を理想としているが、平和部隊はこれらすべての価値観を体現したものである。過去45年間に、18万7000人以上の米国人が、平和部隊のボランティアとして139カ国で奉仕活動に参加し、この理想の人物像のような生活を送った。ボランティアは地元の学校で教えたり、HIVに対する社会の認識を高める運動を助けたり、農業の普及活動を支援したり、小規模事業を起業した人物にビジネスに関する助言を行うなど、数え切れないほど多くの活動を助けている。世界中の多数の人にとって最初に米国人と知り合う機会となるのが、地元にいる平和部隊のボランティアと出会うときである。そして重要なことに、平和部隊のボランティアは、世界中の人々を正しく評価する目を養い、彼らに対する理解を深めて米国に帰り、自分たちの経験を率先してほかの米国人と共有している。 MCC 米国政府による対外援助のうち、最も新しいプログラムのひとつがミレニアム・チャレンジ・アカウント(MCA)である。2004年に設立されたMCAは、新しい組織のMCCを通じて運営され、ほかの大多数の援助プログラムとは異なる機能を果たす。MCAは、貧困と戦い、開発を加速させるための効果的な政策に真摯(しんし)に取り組む、統治水準の高い国々を支援してこそ、政府の援助は最大の効果を発揮する、という考えに基づいている。よってMCCは、汚職との戦い、保健と教育への投資、賢明な経済政策の策定を通じて、優れた統治の実現に熱心に取り組んできた実績があるかどうかに基づき、被援助国を選定する。一度被援助国が決まれば、MCCはこれらの国に主導権を持たせる。最優先事項を特定し、自分たちの必要性に合ったプログラムを計画・実施する柔軟性と責任を与えるのである。これまでのところ、多くの国々が、道路網などのインフラ整備プロジェクト、農業、地方開発に焦点を当ててきた。プログラムはそれぞれ、経済活動を刺激し、新しい投資を誘致し、雇用を創出し、それによって経済発展を加速させ貧困を削減するようにつくられている。MCCは、これまでに25カ国を主要プログラムの対象適格国と認定し、さらに14カ国と契約を結んだ。また、MCCの適格基準に達していないが、基準達成に近いその他の 15カ国に「敷居国」プログラムを行うことで合意した。 PEPFAR この数年間で米国は、世界中でのHIV・エイズとの戦いにおけるリーダーとなったが、その主な要因は、PEPFARの設立と、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への資金供与である。2003年に設立されたPEPFARは、主にサハラ以南のアフリカ15カ国に多大な援助を行い、ほかの数十カ国でも別のプログラムを行っている。最初の4年間にPEPFARのプログラムは、抗レトロウイルス療法で110万人以上の人々の延命に成功した。母子感染の予防で10万人以上の幼児のHIV感染を防ぎ、400万人以上のエイズ患者の治療を行った。また、予防活動への資金供与やカウンセリングとHIV検査への支援も行った。こうした予防活動からは6000万人程度が恩恵を受け、カウンセリングと検査の実施回数は1800万回以上に上った。これらの2国間プログラムと並行して、米国は、結核やマラリア対策を実施し、世界中のHIVプログラムに世界第2位の資金供与を行っている世界エイズ・結核・マラリア対策基金の財源の約30%を負担している。不幸なことにHIV・エイズの感染は拡大を続けているが、この数年間、米国はこの病気との戦いの先頭に立っている。 民間部門の参加 以上のような米国政府の貢献に加えて、米国には、慈善団体や宗教系組織、そして個人が世界中の組織に支援と援助を提供してきた長い歴史がある。多くの米国人にとって、民間の組織、財団、教会を通じての援助が最も抵抗感がない。カトリック救済サービス、ワールド・ビジョン、CARE、米国赤十字社、セーブ・ザ・チルドレン、オックスファム・アメリカ、そして同様の多くの組織が、数十年間、世界中で開発活動を支援してきた。ほんの一例を紹介すると、国際ロータリーは米国および世界中の会員の支援を受けて、ポリオ撲滅運動の先頭に立ってきた。 この10年間には、いくつかの新しい画期的な民間財団が大きな貢献をした。米国の財団は、長年にわたり貧困問題と取り組んできた。1950年代と 60年代には、フォード財団とロックフェラー財団が世界有数の援助団体であった。この2つの財団は、今日も支援活動を続けている。しかし、近年いくつかの新しい財団が生まれた。中でも規模の点でほかを大きく引き離しているのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団で、毎年15億ドル以上を拠出している。これは、世界中の援助国が提供する対外援助の合計金額を超えている。 ほかの新しい財団には、ウィリアム・アンド・フローラ・ヒューレット財団、オミダイア・ネットワーク、Google.org、ナイキ財団、マラリア・ノー・モアなどがある。これらの組織は、最も切迫した開発課題を解決するためすでに活動している組織や政府に対して、それぞれの起業家精神や技術的ノウハウを提供し、熱心に協力している。 事実に直面して もちろん、米国の対外援助プログラムがまったく批判を受けないわけではない。多くの評論家が、米国は単独の国としては最大の援助国であると認める一方で、歳入総額に占める援助の割合で見ると、民間や慈善事業による寄付金を含めても、米国の対外援助は他国に及ばないと認めている。また米国政府のプログラムは、官僚主義的な遅れや高い運営費という欠点を持つ。これらの課題は、米国内で広く取り組まれるようになっており、いくつか重要な変更がなされた。例えば、米国政府の直接対外援助は、1997年以来150%以上増加している。お役所仕事から生じるコストを減らすための取り組みが、特にMCCを通じてすでになされており、その他の改革も進行中である。 今日、多くの米国人は、最貧国において貧困と取り組み、風土病と戦い、開発を加速させることが急務であると再認識している。米国人は、貧困や病気と戦い、すべての人にとってより開かれ繁栄した世界をつくることを願って、政府、民間財団、宗教系組織を通じて、あるいは個人のボランティアとして、さまざまなレベルでこれらの課題に取り組んでいる。 ※(注記) 本稿は、eJournal USA 2007年11月号に掲載の"The U.S. Foreign Assistance Spectrum"の仮訳です。原文はこちらのウェブサイトでご覧になれます。 http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080625-03.html

5歳未満児年間死亡数 "幼い命"守る力 さらに 公明新聞:2007年11月2日 初の1千万人割れ それでも970万人が ユニセフが発表 「私たちは歴史的な瞬間を迎えた。子どもたちの命がかつてないほどに守られたのです」−−。満面に笑みを浮かべて「成果」を語るユニセフ(国連児童基金)事務局長、アン・ベネマン氏の感激が伝わってくるようだ。その成果をもたらした関係者の労苦を心からたたえたい。 世界の5歳未満児の年間死亡数が初めて1000万人を下回ったことが、ユニセフやUNAIDS(国連エイズ合同計画)などの調査(2005〜06年実施)で分かった。その数、およそ970万人。国連ミレニアム開発目標の基準年である1990年時点の推計死亡数1300万人に比べて、330万人減少したことになる。 死亡率の改善が著しいのは、ラテンアメリカ、カリブ海諸国、中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体(CIS)、バルト諸国、東アジア・太平洋地域などで、特にラテンアメリカとカリブ海諸国は出生1000件に対し27件にまで減少。90年の55件からほぼ半減した格好で、「2015年までに5歳未満児死亡率を3分の1まで引き下げる」としたミレニアム開発目標を順調に達成しつつある。 国別には、モロッコやベトナム、ドミニカ共和国などが、前回調査(99〜00年)結果より3分の1以上も減少。最貧国が集中するアフリカ諸国の中でも、マラウイが29%の減少を達成したほか、エチオピア、モザンビーク、ナミビア、ニジェールなども20%以上の減少を記録した。 ユニセフはこうした成果の大半が、母乳育児の推進やはしかの予防接種、ビタミンA剤の投与、マラリア予防のための防虫剤処理済み蚊帳の普及など、「子どもたちのための基本的な保健サービス活動を地道に展開してきた結果」と見ている。特に、はしかの予防接種の効果は大きく、WHO(世界保健機関)も今年(2007年)1月、90年に比べて世界全体で60%、サハラ以南アフリカでも75%もの減少をもたらした、と発表している。 とはいえ、今なお970万もの幼い命が毎年失われているという現実は深刻だ。「成果」に浸っている余裕はなく、「より多くの子どもたちの命を守り育てていく努力の加速」(ベネマン事務局長)を誓い合わねばならない。 とりわけ、"失われている970万の命"のほぼ半数、480万人を占めるサハラ以南アフリカへの集中的な支援は喫緊の課題だ。 ユニセフが「三つの危機」と呼ぶ「貧困」と「武力紛争」と「HIV/エイズ」のすべてに直面しているこの地域では、1歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが10人に1人、5歳までに死亡する子どもが6人に1人、発達阻害乳幼児に至っては2人に1人を数える。同じ時代に、同じ地球に住む者として、この現実をどう見るか。世界の大人社会挙げての支援が必要だ。 重い先進国の責任 特に責任が問われるのは先進各国である。 今回のユニセフ調査結果を見ても、先進国の乳幼児死亡率は0.6%。20%のサハラ以南アフリカ諸国や10%の南アジアの途上国などから見れば、信じられない数値だろう。この恩恵を自国で囲い込むのではなく、競って途上国に向けていく覚悟が先進各国に求められる。援助大国と言われる日本も、地球の未来を担う"幼い命"たちへの投資にもっと積極的であっていいはずだ。

アフリカ生活体験イベント開催へ ワールド・ビジョン アフリカと聞いて思い描くイメージはなんだろう。雄大な大地と、限りなく広がる透明な空、生命力みなぎる野生動物といったような迫力の大自然を思い浮かべる人が多いかもしれない。 しかし、それだけがアフリカの姿ではない。 戦争、貧困、そして、エイズ。生活を取り巻く様々な社会問題によって、弱者である子どもたちが苦しめられている。 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン(以下、WVJ)は11月28日から12月1日の4日間、アフリカ生活体験イベント「教科書にのっていないアフリカ」をWVJ事務所建物内で開催する。「貧しさのなか生きる世界の子どもたちの現実を、1人でも多くの方に、より深く知ってほしい」という願いから開発されたこのイベントでは、参加者が臨場感あふれるサウンドやビジュアルで現地の子どもたちの生活を体験できる。 06年にアメリカのニューヨークで開催したのを皮切りに、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、世界5ヵ国で5万人以上を動員。日本での開催はこれが初めてとなる。今回は以下の4人の子どもたちの生活を体験する。 【ベアトリス (ザンビア・7歳) 】 両親をエイズで亡くしたベアトリス。たった1人の姉も、赤ちゃんを産んで亡くなってしまうが、親類は誰も赤ちゃんを引き取ろうとしない。見かねたベアトリスは、自分の人生を変える一言を口にする。懸命に赤ちゃんを守るベアトリスの、2年間のストーリー。 【スティーブン (ウガンダ・13歳) 】 スティーブンが夜中に目を覚ますと、武装した男たちが、家の中に押し入ってきた。誘拐された彼は、銃を渡され、敵を殺すよう命令される。少年兵になってしまったスティーブン。この状況から逃れることが、できるのだろうか。スティーブンが体験した、生きのびるための戦いの記録。 【オリビア (マラウイ・17歳)】 学校や教会に、熱心に通っているオリビア。しかしある日、1人の男性に襲われ、妊娠してしまう。「あの時、ドアを開けなければ良かった・・」激しく後悔するオリビア。だが、恐怖と悲しみは、これだけでは終わらなかった。どんな状況でも思いやりを忘れないオリビアの、再生の軌跡。 【エマニュエル (ウガンダ・3歳)】 母親を亡くし、エマニュエルは8歳の兄フレッドと、叔母を頼って家を出たが、追い返された上、持ち物をほとんど取り上げられてしまう。しかし兄弟2人きりの生活には、さらに厳しい運命が待ち受けていた。助け合い苦難を乗り越えていく兄弟の、感動のストーリー。 海外では来場者から、「アフリカの子どもたちの痛みを知り、目を開かされた」「今まで何も知らなかったことに気づいた」などと多くの感想が寄せられた。 WVJ事務局長の片山信彦氏は、「この体験型のイベントで一人の子どもの目線で、見たり、聞いたり、感じたり、考えたりしてみてください。きっと何か新しい変化がみなさんの心の中に起こることでしょう。皆さまのご来場を心よりお待ち申し上げています。ぜひ体験してみてください」と語っている。 WVJでは11月1日からクリスマス(12月26日)まで、貧困に苦しむ世界の子ども5000人のチャイルド・スポンサーを募集するキャンペーンを行っている。チャイルド・スポンサーとは、貧しい地域で暮らす子ども一人につき4500円の支援を毎月送り、子どもたちを取り巻く環境を改善していく長期の支援活動。現在3万人以上が登録している。 WVJは、貧困、飢餓、災害、戦禍などで苦しんだり抑圧されている人々が、明日を夢見て希望で胸をふくらませることができる社会の実現を目指し、1987年10月に国際NGO「ワールド・ビジョン」の一員として設立。キリスト教精神に基づいた国際NGOとして、開発援助、緊急援助、アドボカシー活動を行っている。 現在、3万人以上のチャイルド・スポンサーの支援や600人以上のボランティア、募金者、企業・団体からの支援、また国際機関や他NGOとの連携によって活動している。 問い合わせはWVJ事務所(電話:0120・465・009、メール:ngo@worldvision.or.jp)まで。電話の受付時間は平日午前9時から午後7時。 [2007年11月05日]

極貧1億6千万人の対策を 1日の収入60円に満たず 1日の収入が50セント(60円弱)未満という、極度の貧困に苦しむ人の数が世界で約1億6200万人と日本の人口よりも多く、これらの人たちの状況改善が非常に遅れているとの研究報告を日本や世界銀行などが出資する国際食料政策研究所(IFPRI、本部・ワシントン)が7日、発表した。 ほぼ4分の3に当たる約1億2100万人がサハラ砂漠以南のアフリカに暮らしている。 アフリカ支援と貧困問題は来年の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要議題の1つ。IFPRIのヨアヒム・フォンブラウン所長は「サミットでは、これらの極端な貧困層に焦点を合わせた対策を議論してほしい」と話している。 世界銀行や国際援助機関は、1日の収入が1ドル未満の人々を「貧困層」と定義。2000年の「ミレニアム開発目標(MDGs)」では、1日1ドル未満で生活する人の割合を2015年までに1990年レベルの半数に減らすとした。 2007年11月07日08時42分

アフリカ文化知ろう 10日から札幌で催し(11/09 13:53) 音楽や講演を通じ、「遠い国」アフリカへの関心を高めようと、アフリカ・キャラバン in Sapporoが十日から二日間、札幌市のリフレサッポロ(白石区本通一六南)などで開かれる。 来年の北海道洞爺湖サミットでは気候変動問題のほか、アフリカ支援も重要な議題となる見込みで、主催者は「世界の問題に目を向けるきっかけにしてもらえれば」と来場を呼びかけている。 同キャラバンは全国五カ所で開かれ、札幌では、初日の十日午後一時から、リフレサッポロのライラックホールで、元駐ザンビア大使の石弘之北大公共政策大学院教授が基調講演を行うほか、アフリカ打楽器によるライブも開かれる。 十一日はケニアの民族楽器のコンサートやアフリカからの留学生らとのフリートークを予定。アフリカ料理も一食三百円で提供される。入場無料。問い合わせはキャラバン実行委員会(電)011・211・2105(札幌国際プラザ内)まで。

アフリカ系米国人、将来の生活状況に不安 * 2007年11月15日 06:52 発信地:ワシントンD.C./米国 【11月15日 AFP】米国での生活に関する調査結果が14日、公表された。その中で、生活状況を楽観視していると回答したアフリカ系米国人の割合が20年ぶりの低水準となり、また将来の生活状況が改善されると回答したのは半数以下となった。 生活状況が5年前より良くなったと回答したアフリカ系の市民は、わずか5人に1人。また、将来さらに改善されると答えたのは、半数以下の44%にとどまった。 調査は9月5日からの1か月間実施され、成人3086人が回答、うち約3分の1がアフリカ系だった。同様の調査は1986年にも実施され、当時は57%が将来に対し明るい見通しを持っていた。 一方、いわゆる白人の米国人は、アフリカ系市民の生活状況に対し、違った見方をしている。回答の56%が米国における黒人の生活状況は将来的に改善されるとし、また3分の1以上が過去5年間で改善されてきたとした。 また、アフリカ系の市民にとっては現在も人種差別は日常茶飯事で、3分の2が就職や住居を探す際に影響していると感じているという。また約半数が、レストランや買い物に行った際に人種的差別を感じると回答している。(c)AFP

ピョン・ジョンス、家族とアフリカでボランティア活動 国際救援団体「グッドネイバース」の広報大使を務めるタレントのピョン・ジョンスが、家族と共にボランティア活動を行なうため、アフリカへ出発する。 ピョン・ジョンスは、夫のリュ・ヨンウンさん(41)と長女のリュ・チェウォンちゃん(9)と共に、15日から約10日間の日程でアフリカ・ケニアにてボランティア活動を行い、23日に帰国する。 今回のボランティア活動は、結婚10周年を記念して訪れた2005年のバングラデシュ、末娘チョンウォンちゃんを妊娠中に強行した06年のベトナム訪問に続き、3回目となる海外ボランティア活動。 一方、今回のボランティア活動には女性写真作家として有名なチョ・ソンヒさんが同行し、献身的に活動する姿をカメラに収める予定だ。 STARNEWS/朝鮮日報JNS

アフリカの子どもたちの生活を体験 ワールド・ビジョン主催「教科書にのっていないアフリカ」 ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ、以下ワールド・ビジョン)が主催する体験型イベント「教科書にのっていないアフリカ」が28日、東京・新宿の同事務所建物内で始まった。この企画は、ワールド・ビジョンがこれまでの援助活動を通して関わってきたアフリカの4人の子どもたちの生活を、ビジュアルとサウンドを通して疑似体験し、過酷な状況の中でも懸命に生き、一日一日を乗り越える子どもたちの姿を伝えるもの。「子どもたちはいま、何を必要としているのか」、「私はこれから何をするべきか」を、来場した一人ひとりが真剣に考え、具体的な援助へと発展させる機会となっている。 会場ではまず、疑似体験を希望する子どもを1人選び、デジタルオーディオプレイヤーを渡される。ヘッドフォンから聞こえる声は、「あなたは、これから (選んだ 子どもの名前) の人生を体験しようとしています」と語り、その子のいのちを体験する旅が始まったことを告げる。 会場はパーテーションで区切られ、繋がった部屋がいくつもあり、迷路を歩いているような雰囲気。ガイドの声に従い、カーテンをくぐって部屋の中に入ると、子どもの生活の様子を伝える写真が飾られ、ぼろぼろに着古した服や、汚れたポリタンクなど、壊れかけた生活用品が無造作に転がっている。そして音声ガイドがそこに生きる子どもの姿をリアルに描き出していく。 同企画はすでに世界5カ国でも行われており、反響は大きい。これまでの動員数は5万人に上る。来場者たちは、闇の中を手探りで歩くような困難な状況に生きる現地の子どもたちの現実を知り、「この状況を変えたい」、「子どもたちを助けたい」と声をそろえて語る。 アフリカの子どもたちは貧しく困難な状況の中でも懸命に生き抜き、ワールド・ビジョンのスタッフをはじめ、多くのボランティア団体による保護を受け、援助に支えられて生活している。 ワールド・ビジョンでも「チャイルドスポンサー」という子どもたちへの援助プログラムを取り組んでおり、戦争と貧困と災害の中に生きる、ただ1人の子どもを救うための活動を熱心に進めている。同企画で紹介されるアフリカの子どもたちは、今日も1人1人の支援によって支えられ、遠く見知らぬ国から命の糧となる希望を与えられて生きている。 来月1日まで行われ、開催時間は午後2時から同9時まで(最終入場時間は同8時半)。12月1日のみ午前10時から午後3時半まで。入場無料。会場は、東京都新宿区百人町1‐17‐8。JR総武線・大久保駅北口から徒歩3分、またはJR山手線・新大久保駅から徒歩5分。問合せは、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン(電話:03・3367・7253)まで。 [2007年11月30日]

「はしか」死者数、アフリカで91%減 WHOなど調査 南アフリカ・ケープタウン──麻疹(はしか) 麻疹(はしか)による死者数が2006年、世界で24万2000人と、2000年の75万7000人に68%減少した。特にアフリカ大陸では、39万6000人から3万6000人と、91%の激減だった。 世界保健機関(WHO)や国連児童基金(ユニセフ)、米疾病対策センター(CDC)などが協力した調査で判明した。報告書は29日に公開された。 WHOやユニセフ、CDCは米赤十字とも協力し、麻疹による死者数を減らすための麻疹イニシアティブで、ワクチン接種を進めている。 世界各国ではボランティアが、交通網のない地域にもワクチン接種のために訪れ、子供たちの麻疹被害を減らそうと努力している。 ワクチン接種は2000年から06年にかけて、世界46カ国で約4億7800万人の子供たちが受けた。 アフリカでは大きな効果が現れたが、インドでは死者数の減少が26%にとどまっており、インドにおけるワクチンの普及に努めたいとしている。

EU・アフリカ首脳会議閉幕、EPA合意できず 【リスボン=岐部秀光】欧州連合(EU)とアフリカ諸国の首脳会議は9日、リスボンで貿易拡大や民主化推進などを確認する宣言を取りまとめ閉幕した。EUはアフリカで活発な資源外交を展開する中国に対抗し、関係強化を求めた。ただ経済連携協定(EPA)締結交渉では溝が埋まらず合意に至らなかった。 両者は2010年までの行動計画として(1)貿易拡大と経済関係深化(2)エネルギー安全保障での対話拡大(3)気候変動への対応(4)民主化と人権重視――などを打ち出した。 EPAは、EUとアフリカ・カリブ海・太平洋諸国(ACP)との間の貿易特恵協定が年末に期限切れとなるためEU側が年内の合意を求めていた。(13:02)

EU、アフリカ首脳が集結 英は欠席、波乱含み 2007年12月8日 09時36分 【ブリュッセル7日共同】欧州連合(EU)とアフリカ連合(AU)の約70カ国の首脳がEU議長国ポルトガルに集結し、経済連携強化や紛争解決などを協議する第2回EUアフリカ首脳会議を前に7日夜、リスボンで首脳夕食会が開かれた。会議は8日から2日間。 ポルトガルのソクラテス首相は「多数の出席は大成功だ」と話したが、人権弾圧を理由にEUが制裁を科すジンバブエのムガベ大統領の出席に抗議し、ブラウン英首相は欠席。リビアの最高指導者カダフィ大佐は「議題は植民地支配に対する賠償だ」と述べるなど、会議前夜から波乱含みだ。 同首脳会議はカイロで2000年4月に開いて以来。03年にも計画があったが、前年からムガベ大統領らに科した渡航禁止などの制裁にアフリカ側が反発して中止。今回は「制裁の一時解除」という特例で開催されるが、英政府は「独裁者とは同席しない」とボイコットした。

GoogleとOLPC、UNICEFが世界の「子供たちが聞いた話」保存プロジェクト 「Our Stories」プロジェクトでは、世界中でXOを使う子供たちが年長者や家族にインタビューを行い、記録した物語をサイト上で共有する計画。 2007年12月08日 08時04分 更新 国連児童基金(UNICEF)、One Laptop per Child(OLPC)、米Googleは12月7日、世界中の子供たちが年長者や家族、友人から聞いた「お話」を共有、保存するプロジェクト「Our Stories」を立ち上げた。 同プロジェクトは、米国で人々の会話や生活を記録している「StoryCorps」プロジェクトからヒントを得たもの。Our Storiesでは、子供たちが周囲の人々にインタビューを行い、現地語で記録した話を、Webサイトで世界中の人々と共有する。それぞれの「お話」には、サイト上のGoogle Mapsからアクセスできる。 Our Storiesではまず、OLPCを使用する途上国の子供たちや、UNICEFのラジオ制作者と共同作業を行っている人々に対して記録用のリソースを提供する。ガーナ在住のダニエル君が語る将来の夢やタンザニア在住のベロー氏が語るマラリアの恐怖など、既に幾つかのお話がサイトで公開されている。将来的には、世界中のあらゆる年齢層の人々がOur Storiesサイトにコンテンツを追加できるようにする予定だという。 「情報技術は、世界中の若い人々がもっとお互いのことを学ぶ手助けになる」とUNICEF。「Our Storiesは国境や文化を超えた対話を促し、さまざまな問題についての意見を言う機会を若い人々に与えるだろう」としている。

伊首相、EUとACP諸国間のEPA交渉は容易ではないとの見方を示す * 2007年12月09日 23:32 発信地:リスボン/ポルトガル 【12月9日 AFP】ポルトガルの首都リスボン(Lisbon)で開かれている欧州連合(EU)アフリカ首脳会議で、イタリアのロマーノ・プローディ(Romano Prodi)首相は9日、アフリカ諸国の間での経済連携協定(Economic Partnership Agreements、EPA)の締結には困難が伴うとの見解を示した。 EUと、かつて欧州各国の植民地だったアフリカ、カリブ海、太平洋(ACP)諸国との間で結ばれている現行の経済協定は世界貿易機関(World Trade Organisation、WTO)のルールに違反すると指摘されており、EUはACP諸国との新協定の締結を目指している。 新協定が結ばれれば、ACPの78か国は欧州商品に対する段階的な市場開放を求められ、欧州側は2008年1月1日以降、コメと砂糖を除くACP産品に欧州市場を開放することを求められる。 EUとの暫定通商協定を締結しているのはアフリカ13か国を含む15か国のみで、その他の国々は欧州からの安価な輸入品が自国経済に打撃を与えると考え、部分的、段階的であっても市場開放を警戒している。 プローディ首相は、EUは協定が経済に悪影響を与えないことを保証すべきだとしている。(c)AFP

EUとのEPA交渉にアフリカ諸国から怒りの声 * 2007年12月10日 19:43 発信地:ロンドン/英国 【12月10日 AFP】ポルトガルの首都リスボン(Lisbon)で行われた第2回EUアフリカ首脳会議が9日閉幕したが、焦点となった通商分野で、アフリカ連合(AU)諸国から欧州連合(EU)側に対し、落胆や怒りの声が上がった。国際支援団体オックスファム(Oxfam)は同日、アフリカ諸国の反応を欧州側は「警告として受け止めるべきだ」との見解を発表した。 EUとAUによる画期的な会合は両大陸の新たな関係を生み出そうとしているが、欧州側は事前に、経済連携協定(Economic Partnership Agreements、EPA)の締結には困難が伴うとの見解を示していた。 オックスファムのエイミー・バリー(Amy Barry)広報担当は、「今回のサミットで、EUとアフリカ側の間で交渉されている通商協定にこれだけ注目が集まっているのは、現在の提案に多くの問題があるということ。欧州委員会(European Commission)は早急にアプローチを見直し、要求を変更する必要があることを示している」と述べる。 「アフリカ首脳の中から通商交渉に対して不満や怒りの声があがったことを、欧州の首脳や開発を重視する加盟国は警告として受け止めるべきだ。明日ブリュッセル(Brussels)で行われる外相会合では、協定に調印しなかった国であっても、1月1日から関税の増率に直面することがないよう合意を取り付けるべきだ。その間、すでにいくつかの国の間で結ばれている暫定協定の中の悪影響のありそうな条項に関して、見直すことが必要だ」(バリー氏)。 EUはACP(アフリカ、カリブ海、太平洋)諸国との貿易に関し、世界貿易機関(World Trade Organisation、WTO)から現行の特恵的な貿易制度が協定違反だと裁定されたことから、これに代わる各地域との新たな通商協定を模索している。 中国がアフリカに対する働きかけを強化していることを意識し、EU側は現在の協定が期限切れを迎える年末までに新通商協定を結びたい意向だ。 EPAではACP78か国に対し、国内市場を段階的に欧州製品に開放するよう求める見込みだ。引き換えに、コメと砂糖を除き、ACP諸国にも欧州市場への自由参入が認められる。 ACP諸国の中の15か国(うち13はアフリカ諸国)は、2008年以降WTO協定との整合をとるため、正式なEPA締結を前に、すでにEU側と暫定的な通商協定を結んでいる。他の国々は、安価な欧州製品が国内経済に打撃を与えるのではないかと懸念し、部分的にせよ段階的にせよ、市場開放自体に警戒心を抱いている。(c)AFP

EU・アフリカ連合、自由な議論で新たなステージへ * 2007年12月10日 02:35 発信地:リスボン/ポルトガル 【12月10日 AFP】ポルトガルの首都リスボン(Lisbon)で開かれていた欧州連合(EU)とアフリカ連合(African Union、AU)による第2回EU・アフリカ首脳会議は9日、対等な協力関係を新たに築くことを誓約し閉会した。同会議では貿易やダルフール(Darfur)問題をめぐって意見が分かれたほか、ジンバブエのロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領が欧州を「傲慢だ」と非難する場面もあった。 議長国ポルトガルが「自由な議論が交わされた」と評した2日間の会議で、2大陸の首脳らは、両大陸間の関係を新たなステージへと引き上げる「Africa-EU Strategic Partnership(アフリカ・EU戦略的パートナーシップ)」協定に署名した。 首脳らは「伝統的関係から脱却し、平等と共通目的の追求を特徴とする真の関係を構築する」ことを明言。 また、会議後にはポルトガルのジョゼ・ソクラテス(Jose Socrates)首相が、「しばしばトラブルを巻き起こしてきた両大陸の歴史は、7年ぶりとなる首脳会議で新たな時代を迎えた」と評価した。 一方、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は8日、ジンバブエのロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領に対し、これまで行ってきた人権侵害で、新しいアフリカのイメージを著しく傷つけていると非難。 これに対しムガベ大統領は9日、「ドイツ首相は(アフリカ連合よりも)ジンバブエについて熟知していると本当に思っているのだろうか。だとすればそれは、われわれがこれまで闘ってきた高慢である」と反撃した。(c)AFP/Amelie Bottollier-Depois

広範な連携強化を宣言 EUアフリカ首脳会議 【リスボン9日共同】欧州連合(EU)とアフリカ連合(AU)の加盟計80カ国が、ポルトガルの首都リスボンで開いた第2回EUアフリカ首脳会議は9日、平和維持活動(PKO)や地球温暖化対策、エネルギー供給など広範な分野で対等な関係を築き、連携を強化することをうたった「リスボン宣言」を採択し、2日間の日程を終えた。 首脳会議開催は約7年ぶり。EUは中国のアフリカでの台頭などに危機感を強めているが、EU議長国ポルトガルのソクラテス首相は記者会見で「欧州、アフリカ両大陸が新しい政治対話の道を開いた」と強調。AU議長国ガーナのクフォー大統領は「グローバル化時代に両者がともに勝利する基盤を築いた」と歓迎した。 首脳会議は第3回会議を2010年にアフリカで開催することも決定。リビアが開催国に名乗りを上げた。 2007年12月10日00時35分

EU・アフリカ首脳会議閉幕、EPA合意できず 【リスボン=岐部秀光】欧州連合(EU)とアフリカ諸国の首脳会議は9日、リスボンで貿易拡大や民主化推進などを確認する宣言を取りまとめ閉幕した。EUはアフリカで活発な資源外交を展開する中国に対抗し、関係強化を求めた。ただ経済連携協定(EPA)締結交渉では溝が埋まらず合意に至らなかった。 両者は2010年までの行動計画として(1)貿易拡大と経済関係深化(2)エネルギー安全保障での対話拡大(3)気候変動への対応(4)民主化と人権重視――などを打ち出した。 EPAは、EUとアフリカ・カリブ海・太平洋諸国(ACP)との間の貿易特恵協定が年末に期限切れとなるためEU側が年内の合意を求めていた。(13:02)

グッドイヤー、海外市場での成長目指し新部門創設 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)タイヤメーカー大手の米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー(NYSE:GT)は10日、新たに欧州・中東・アフリカ部門を2月1日付で創設すると発表した。北米部門の売り上げが不振の同社は、海外事業の強化を目指しており、新部門の創設はそれに向けた努力の一環。 新部門は、旧欧州部門と旧東欧・中東・アフリカ部門を統合する。年間売り上げベースで北米部門に次ぐ第2位となり、地理的には最も広い範囲をカバーする。旧2部門の2006年売上高の合計は65億ドルだった。 新部門の責任者に就任するのは、2005年9月から欧州連合(EU)地域担当社長を務めていたアーサー・ド・ボク氏。旧東欧・中東・アフリカ部門社長を務めてきたジャロー・カプラン氏は退任する。 ロバート・キーガン会長兼最高経営責任者(CEO)は、「旧2部門が対象としていた地域には市場への対処法に違いがあったが類似点も多い。いくつかの国々のEUへの新規加盟とともに特に類似点は増えている。新組織を作った目的は、成長を加速し、簡素化、スピード、顧客と市場への集中によって利益を極大化することだ」とコメントした。 グッドイヤーはリストラの最中だが、7−9月期(第3四半期)決算では米国外の5事業部門すべてで業績は向上した。北米では、米大手メーカーが生産を削減し、米消費者が住宅不況と燃料の高価格に直面していることから、タイヤ需要は低迷している。 グッドイヤーは8月、高付加価値生産能力を世界的に40%増強し、既存の低コスト工場の生産能力を33%増強するという計画の一環として、東欧とアジアに新タイヤ工場を建設することを検討していると発表していた。また同じ8月に、「エンジニアード・プロダクツ」部門を投資会社のカーライル・グループに 14億8000万ドルで売却した。

アフリカ、生き延びるために成長・出産が早い種族。12歳で大人並みに。 2007年12月11日 22:41 英国ケンブリッジ大学の研究チームは、アフリカなどに住む小柄な体格が特徴の「ピグミー (Pygmy) 族」についての研究結果を発表。ピグミー族が小柄である理由として、彼らの死亡率が非常に高いことから、早く子どもを産み種族を存続させるために、成長の速度が速くなったというのだ。 ピグミー族とは人類学上、身長が平均1.5メートル未満で、赤道付近の熱帯雨林に住む狩猟採集民族のこと。中央アフリカ全体や、少数ではあるが東南アジアにも存在している。 ピグミー族は10代はじめに身長の成長が鈍化する傾向があり、その結果、成人した時点での身長が低くなる。 これまでピグミー族が小柄な理由としては、熱帯森林での生活で体内に熱がこもらない、密林で動きやすい、食物が乏しい環境で飢えに耐えやすいなど環境への適応のためと考えられてきた。 今回研究チームが発表した内容によれば、ピグミー族は身長の伸びが10代前半で鈍化し、女性の場合12、13歳で成人並みになる。さらに15歳までに生き延びる確率は30%から50%と死亡率が非常に高く、低年齢で出産することにより種族の存続を図っているという。

中田氏、再び"旅人"に...今後はアフリカでの社会貢献活動も 国際サッカー連盟(FIFA)の会見出席で帰国していた元日本代表の中田英寿氏(30)が18日、離日した。関係者によると米国を経由し、年末には元日本代表監督のジーコ氏が主催する慈善試合のためブラジル・リオデジャネイロに向かうという。16日の未明にはクラブ世界一に輝いたACミランの選手らと朝まで祝宴を上げた中田氏。今後はアフリカでの社会貢献活動も予定しており、再び"旅人"として世界を巡ることになる。

【パリダカ08】VW、レーストゥアレグ2 を4台投入 2007年12月21日 ライン フォルクスワーゲンは2008年1月の「ダカールラリー」に4台の「レーストゥアレグ2」で参戦すると発表した。 5度目のチャレンジとなる今回のドライバー/コドライバーはカルロス サインツ/ミシェル ペラン、ジニエル・ドゥビリエール/ディルク・フォン・ツィツェヴィッツ、マーク・ミラー/ラルフ ピッチフォード、ディーター デッピング/ティモ ゴッシャルクの4組。 4台のレーストゥアレグ2は、15のレグと総走行距離9273kmを走行した後、1月20日にセネガルの首都ダカールのゴールを目指す。 砂漠で展開するこの2週間のラリーに備え、サービスおよびレーストラックの準備、スペアパーツの発注、サービス車両への積載リスト作成などが並行して行われ、すでに作業は完了している。 今回のラリー参戦にあたってはレギュレーションの変更に伴いレーストゥアレグ2のメカニズムも若干変更した。エアインテークのリストリクター径は39mmから38mmへと、またトランスミッションも6速から5速へと変更している。 《編集部》

アフリカ初の通信衛星と「Horizons 2」、打ち上げ成功 * 2007年12月22日 19:01 発信地:クールー/フランス領ギアナ 【12月22日 AFP】欧州のアリアンスペース(Ariane Espace)は21日、日本時間22日午前6時42分、フランス領ギアナのクールー宇宙センターから、大型ロケット「アリアン5(Ariane 5)」によるアフリカ初の通信衛星とジェイサット(JSAT)などの通信衛星合わせて2基の打ち上げに成功した。同ロケットの打ち上げは今年に入って6回目、計35回目となった。 アフリカ初となった通信衛星「RASCOM-QAF1」は、汎アフリカ通信事業者「RascomStar-QAF」の保有で、重さ3.2トン。打ち上げには、アフリカ数か国の政府首脳が立会ったが、当初出席が見込まれていたリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Muammar al-Qaddafi)大佐は姿を見せなかった。 もう1基の通信衛星は、ジェイサット(JSAT)が英領バミューダに本社を置くインテルサット(Intersat)と共同で設立した衛星保有会社Horizons 2 Satellite LLCの「Horizons 2」で重さ2.3トン。北米とカリブ海諸国向けのインターネット・映像通信に使用される。(c)AFP

「軍事偏重で非効率な米国の復興支援計画」ジェフリー・サックス コロンビア大学地球研究所所長 (2007年12月25日) 現在、アフガニスタン、エチオピア、イラン、イラク、パキスタン、ソマリア、スーダンといった紛争地域の多くは、根底に共通の問題を抱えている。それらの国はいずれも貧しく、洪水や干ばつ、地震に見舞われ、食糧の供給力を上回る人口増加がみられる。また人口に占める若年層の比率が非常に高く、軍隊においても15歳から24歳の青年の比率が急激に増えている。sachs これらの問題は、いずれも持続的な経済発展を通して解決できるはずだ。しかしアメリカは紛争に軍事的手段で対応し、対症療法的な対応に固執している。たとえば、アメリカはソマリアに侵攻しているエチオピア軍を支援しているし、イラクとアフガニスタンを占拠している。またイランを爆撃すると脅す一方で、パキスタンの軍事独裁政権を支持している。 こうした軍事的行動は、紛争の原因となっている問題を解決するものではない。アメリカは大量の兵器をイラン国王に提供したが、結果的にそれが1979年のイラン革命を引き起こす要因となった。さらにアメリカはサダム・フセインのイラン攻撃を支援したが、最終的にアメリカはそのフセインを攻撃するはめになってしまった。ソビエトのアフガニスタン侵攻に対抗するためにオサマ・ビン・ラディンを支援したが、最後には彼と戦うことになった。2001年の連続テロ事件以降、アメリカはパキスタンのムシャラフ大統領に100億ドルを超える援助を行ったが、現在、不安定な同政権はかろうじて生き延びているだけである。 アメリカの外交政策は過剰に軍事的なため、極めて非効率なものになっている。イラクの戦後復興は、民間企業ではなくペンタゴン(国防総省)によって行われている。ペンタゴンの予算、イラクとアフガニスタンの戦費、国土安全保障省の予算、核兵器プログラム、国務省の軍事支援活動資金を合計すると、毎年、約8000億ドルの資金が安全保障のために費やされている。これに対して経済開発予算は200億ドルにも満たない。 戦略国際問題研究所の研究員のクレーグ・コーエンとデレック・コレットが、ブッシュ政権のパキスタン援助がいかに破壊的であったかを示す驚愕的な記事をワシントン・ポスト紙に寄稿している。 両氏は、「パキスタンが貧困と人口、環境といった深刻な問題に直面しているのにアメリカの100億ドルの援助の75%はパキスタン軍に与えられている」と指摘している。また「援助の16%はパキスタンの国家予算に組み入れられてしまっており、開発や人道的支援として使われているのは残りの10%に満たない額だ」という。教育支援は6400万ドルで、学齢期の子供一人当たり1ドル16セントにすぎない。 軍事力では紛争を解決できない また、両氏は「パキスタンに対する戦略的な方針はブッシュ政権内の限られた人々によって決定され、パキスタン国内の状況よりも戦争遂行に焦点が当てられている」と書いている。さらに「パキスタンへの援助は軍事的かつ中央集権的で、大多数のパキスタンの人々にはほとんど届いていない」とも書いている。両氏は「(ムシャラフが)自分の目をじっと見つめ、そしてタリバンの存在は認めない、アルカイダの存在も認めないと言った。私は彼を信じる」というブッシュ大統領の言葉を紹介している。 軍事支援は、世界に暴力と対立のスパイラル的な拡大をもたらした。紛争地域に"売られた"アメリカの武器によって戦争が拡大し、さらに軍事クーデターを招き、やがて銃口がアメリカに向けられる可能性が高まっている。武器は、パキスタンの北西部の辺境地やスーダンのダルフール、ソマリアといった地域の貧困、子供の兵士化、水不足といった基本的な問題を解決する助けにはならないのである。人々は降雨の不足と牧草地の放棄という厳しい現実に直面している。そうした地域の人々が、過激な主張を支持するのも仕方のないことかもしれない。 ブッシュ政権は、こうした人口や環境といった基本的な問題を認識できていない。安全保障のために使われている8000億ドルの資金はアフガニスタンやパキスタン、スーダン、ソマリアの灌漑のために使われることはない。軍事的な援助は平和をもたらさないということがわからないのだ。危機に直面した本当の人々の姿を視界の外に追いやり、誇張化されたテロリストの姿しか目に入らないのである。アメリカや同盟国が、現在の紛争が人々の絶望と自暴自棄が原因となって起こっており、紛争は軍事的手段ではなく経済開発を通してしか解決できないことを理解したとき、初めて平和な世界を実現することが可能になるのである。 平和を達成するためには、ケネディ元大統領の言葉を思い出す必要がある。彼は暗殺される数カ月前に次のように語っている。「人間がもたらした問題は人間が解決できるはずだ。私たちはみな一つの絆で結ばれているから。この小さな地球に暮らす仲間として、みな同じ空気を吸い、子供たちの未来に思いを馳せながら、命を終えるのだから」――。 ジェフリー・サックス 1954年生まれ。80年ハーバード大学博士号取得後、83年に同大学経済学部教授に就任。現在はコロンビア大学地球研究所所長。国際開発の第一人者であり、途上国政府や国際機関のアドバイザーを務める。『貧困の終焉』など著書多数。