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国民総所得比でODA倍増狙う・自民委の提言骨子
自民党の対外経済協力特別委員会(伊藤達也委員長)が6月中にまとめる提言の骨子が9日明らかになった。減額傾向の続く政府開発援助(ODA)の中長期的な改革と拡充を求めたのが柱。国際的な尺度となっているODA実績の国民総所得(GNI)比率を現在の0.25%から0.5%まで引き上げることなどを当面の目標に掲げた。6月中にまとめる骨太方針2007に反映させるよう政府に求める。
提言はODAについて「国際社会で一定の影響力を維持するため必要不可欠」と表明。2008年に日本で開く主要国首脳会議(洞爺湖サミット)やアフリカ開発会議(TICAD)で、日本がODAを再び拡充する方針を示すことが重要とした。(07:01)
アフリカ開発支援を協議 第1回関係閣僚会議
来年5月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に向け、貧困に苦しむアフリカ諸国への支援の在り方を協議する第1回関係閣僚会議が7日午前、官邸で開かれた。
安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官らが出席。政府は財政難で政府開発援助(ODA)予算が縮小する中で、TICAD開催をきっかけに、アフリカへの貢献を国際社会にアピールしていく考え。中国が資源確保のためアフリカ各国の支援を拡大しており、これに対抗する狙いもある。
政府は、食糧生産量を向上させる農業設備の整備などで支援を積極的に進めるとみられる。
2007年08月07日09時53分
【首相動静】8月7日
【午前】9時、公邸発。1分、官邸着、閣僚応接室。4分から21分、閣議室で閣議。24分から43分、大会議室で第4回アフリカ開発会議(TICAD)第1回関係閣僚会議。
10時42分から59分、小ホールで「イノベーションでかなえる2025年の夢」受賞者らの表敬。高市早苗イノベーション担当相同席。
11時1分から20分、執務室で尾身幸次財務相、津田広喜財務事務次官。27分から35分、中川秀直自民党幹事長。39分から大会議室で月例経済報告関係閣僚会議。
【午後】0時13分、同会議終了。15分から17分、執務室で山本有二金融担当相。26分、官邸発。27分、国会着、第14控室。32分から44分、自民党両院議員総会。45分から56分、自民党代議士会。
1時3分から6分、衆院本会議場で衆院本会議。8分、国会発。9分、官邸着、首相会議室。2時27分、官邸発。28分、国会着、院内大臣室で麻生太郎外相。3時から6分、参院本会議場で第167臨時国会開会式。21分から25分、院内大臣室で江田五月、山東昭子正副参院議長。27分、国会発。29分、官邸着、執務室。4時から12分、三谷秀史内閣情報官。13分から18分、矢代隆義、伊藤哲朗新旧警視総監。19分から25分、三谷内閣情報官。34分から5時22分、大会議室で経済財政諮問会議。
6時22分から30分、大会議室前で報道各社のインタビュー。31分、官邸発。32分、公邸着。33分、中川秀直自民党幹事長、公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長との会食開始。
8時26分、会食終了。全員出た。
(2007年08月08日 07:54)
前首相の肝いりで創設「野口英世賞」、募金集まらず
小泉純一郎前首相の肝いりで創設した「野口英世アフリカ賞」への募金が思い通りに集まらず、担当する内閣府と寄付の窓口である国際協力機構(JICA)が苦慮している。政府は来年5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)の際に第1回の授賞式を催す予定だが、このままでは賞金の原資となる1億円の大半を税金で賄うことになりそうだ。
アフリカのための医療活動などに活躍した人を顕彰する賞の創設は小泉氏が首相在任中の昨年5月、ガーナ訪問時に提唱した。小泉氏は首相退任時に受け取った最後の任期分の退職金634万円を全額寄付した。(07:01)
「100人の写真家がみたアフリカの一日」写真展/横浜
* 2007年08月26日
アフリカの素顔を伝える写真展「A DAY IN THE LIFE OF AFRICA 100人の写真家がみたアフリカの一日」が二十五日、横浜市栄区小菅ケ谷の県立地球市民かながわプラザで始まった。入場無料。十月八日まで。
二〇〇八年に横浜でアフリカ開発会議(TICAD)が開催されることもあり、紛争や干ばつ、貧困、エイズ(AIDS)など負の側面が注目されがちなアフリカのありのままの姿を知ってほしいと企画。
日本人を含む約百人の報道写真家が〇二年二月二十八日、アフリカ大陸の各国に散らばり、二十四時間以内に撮影するプロジェクトの作品約二百点を展示した。
紹介されている国々は四十二カ国。内戦で荒廃したソマリアの町やスーダンの兵士の訓練風景、南アフリカで赤ちゃんにAIDS検査を行う様子なども写されているが、日常の暮らしや人々の生き生きとした表情をとらえた作品が目立つ。
車の古タイヤを靴にリサイクルするガーナの男たち、アンゴラの石油基地の従業員などの労働の風景のほか、エリトリアのカフェ、モスクに集まり礼拝するニジェールの人々、トマトがあふれるチャドの市場なども紹介。少数民族の生活や自然、動物なども活写されている。
民族衣装や楽器の体験コーナーも。九月三十日には、このプロジェクトでアフリカ最高峰のキリマンジャロを空撮した写真家、五十嵐太二さんらのトークが行われる。
ODA 減らすばかりが能ではない(8月27日付・読売社説)
政府開発援助(ODA)予算の削減が続いている。戦略的なODAを目指し、増額への転換も検討すべきではないか。
日本のODA予算は、1997年度をピークに年々減少し、過去10年間で約4割減少した。2008年度予算の概算要求基準も、前年度比3%減に抑制された。
政府は昨夏に決めた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」で、ODA予算を07年度から11年度まで、毎年2〜4%削減するとしている。緊縮予算はその方針に基づく。
非効率でムダが多いとして、ODAに対する国民の批判は根強い。財政再建のため、これまでODA予算が削減対象にされてきたのには、やむを得ない面もある。しかし、近年は弊害も目立つ。
90年代、世界のODA実績で日本は1位だったが、昨年は1位が米国、2位が英国で、日本は3位に後退した。削減が続くと、10年には、仏、独両国にも抜かれ、5位に転落する見通しだ。
ODAは、大きな国際貢献であり、外交の重要な手段だ。国益に沿って、十分に活用できないと、国際社会での日本の存在感や発言力が低下してしまう。
政府は、05年の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で、「5年間でODA事業量の100億ドル積み増し」を公約した。アフリカ向けODAを「3年間で倍増」も約束した。
このような国際公約をする一方で、ODA予算を削減するのは、ちぐはぐな印象を与える。公約が着実に実行されないと、日本への不信感を招きかねない。
来年は日本で、アフリカ開発会議と主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)が開かれる。また、ODA改革として、技術協力、無償資金援助、円借款の実施機関が、国際協力機構(JICA)に一元化される。日本のODA政策が問われる重要な年だ。
ODAの"司令塔"の役割は、首相が議長を務める海外経済協力会議が担う。「日本の顔が見える援助」をどう実現するのか。明確な方針を示すべきだ。
新JICAのもとで、途上国の貧困対策、社会インフラ整備、経済基盤作りを効果的に進めることが求められる。環境対策やテロ対策などの平和構築に向けても、ODAのニーズは高い。
一方、プロジェクト選定から事業終了後まで、ODAがムダなく使われたのかどうかをチェックする評価制度を強化する必要がある。効率的で透明性の高い援助を続けなければならない。
ODAの先細りを放置していいのか。再考する時だろう。
(2007年8月27日1時24分 読売新聞)
2007年09月05日-15:56 サミットへ情報発信力強化=海外メディア対応、幹部を特訓ー外務省
外務省は、来年7月に日本で開催される北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)、同5月のアフリカ開発会議(TICAD)に備え、外国メディアへの対策を強化する。地球環境問題やアフリカ支援を重視する日本の姿勢を効果的に海外に発信するのが狙い。報道担当幹部らに取材対応のトレーニングなどをする予定で、2008年度予算の概算要求に3000万円を計上した。
米国など主要国の多くは、入省時や在外公館への赴任時に、担当者にメディア対応のトレーニングを受けさせている。しかし、日本では「そうした分野への意識が低く、今までやってこなかった」(外務省幹部)という。
こうした中で、来年のサミットでは首脳のほか外相、財務相、環境相らによる会合が開かれ、海外メディアの記者が多数来日することから、一定の訓練を受けさせる必要があると判断した。
日中、アフリカ支援で連携模索
政府は18日、外務省で対アフリカ支援策をめぐり、中国と初の高官協議を開いた。石油などエネルギー資源確保を目的にアフリカ進出が著しい中国との連携を模索するとともに、来年5月に横浜で開催されるアフリカ開発会議(TICAD)に向けた協力を取り付ける狙いがある。
4月に安倍晋三、温家宝両首相が「戦略的互恵関係」の一環として、アフリカ問題を協議する枠組みを立ち上げることで合意していた。
会合では(1)アフリカ政策全般(2)TICADの在り方(3)経済・食料支援策(4)特定地域、国の情勢ーなどをテーマに協議。日本側はダルフール紛争を抱えるスーダンに中国が巨額の資金援助を実施していることなどを念頭に、透明性の高いアフリカ支援が重要との考えを表明した。
これに対し、中国側はスーダンに平和維持活動(PKO)のため人民解放軍部隊を派遣していることなど国際貢献を強調したとみられる。中国は「内政不干渉」「相互利益」を理由に他のアフリカ諸国に対する具体的な援助規模も公表していない。
日本側は松富重夫外務省中東アフリカ局審議官、中国側は曹忠明外務省アフリカ局副局長らが出席した。
(2007年09月18日 19:26)
日中、アフリカ支援問題で初の高官協議=共同通信
中国と日本がアフリカ支援問題で相互連携を模索するため、初の高官協議を開いた。共同通信が19日報じた。
共同通信によると、両国は前日、外務省でアフリカ政策全般とアフリカ開発会議(TICAD)の在り方、経済・食料支援策、特定国の情勢などのテーマで議論を交わした。
日本側は、ダルフール紛争を抱えるスーダンに中国が巨額の資金援助を実施することを念頭においた上で、透明性の高いアフリカ支援策が重要だという立場を表明した。
今回の中国との高官協議を通じて、日本は石油などエネルギー資源確保を目的に、アフリカ進出が顕著な中国と連携を模索する一方、来年5月に横浜で開かれるアフリカ開発会議に向けた協力を取り付ける狙いがある、と共同通信は指摘した。
今年4月に安倍晋三首相と中国の温家宝首相は、両国の「戦略的互恵関係」の一環として、アフリカ問題を協議する枠組みを作ることで合意した。
NEWSIS/朝鮮日報JNS
アフリカもっと身近に 29日に駒ケ根でイベント
2007年9月27日
アフリカ開発会議(TICAD)を来年に控え、関心を高める全国巡回企画「アフリカキャラバン」が二十九日午前十時半から、駒ケ根市赤穂の駒ケ根青年海外協力隊訓練所(JICA駒ケ根)で始まる。アフリカ楽器の演奏やシンポジウム、サッカー交流会などがある。入場無料。
TICADは、日本政府と国連などが共催する国際会議。五年に一度で、二〇〇八年五月に横浜市である。キャラバンは駒ケ根、松山、那覇、札幌市と岩手県西和賀町を回る。シンポジウムの実施以外は、各地独自の内容になる。
駒ケ根会場は、アフリカ支援団体「ジンバブエ友の会」による実行委員会が主催し、JICA駒ケ根が共催する。アンケート配布など当日ボランティアを募集中。高校生以上で午前九時半から午後三時までと、午後三時から八時までの枠で募る。
実行委員長の林本久美子さんは「アフリカ人も日本人も皆同じ。理解を深める機会に」と呼び掛けている。応募は林本さん=携帯090(7857)2826=へ、問い合わせは、JICA駒ケ根=電0265(82)6151=へ。
(石川尚里)
日朝国交正常化へ決意 高村外相国連演説 給油継続も努力表明
2007年9月29日 夕刊
【ニューヨーク=共同】高村正彦外相は二十八日夜(日本時間二十九日午前)、国連本部で開かれた国連総会一般討論で演説し、日朝関係について「拉致問題の解決とともに『不幸な過去』の清算に取り組む」と述べ、国交正常化実現を目指す決意を表明した。
インド洋での海上自衛隊給油活動に関しては「継続が可能となるよう努力する」と明言した。
ミャンマー情勢では、取材中の日本人ジャーナリストが銃撃され死亡した事件に触れ「死傷者が発生した事態は極めて遺憾」と述べた。その上で、ミャンマー軍事政権に最大限の自制と対話による解決を求めた。
地球温暖化対策では、京都議定書に代わる新たな国際枠組みに関し「すべての主要排出国を含む枠組みづくりのための中期戦略」を提唱。来年の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)での合意形成に向けた議論で日本が主導権を発揮する考えを強調した。
高村氏はイラク、アフガニスタンの復興支援に引き続き貢献していく方針を表明したほか、東ティモールなどアジア・アフリカ諸国の民主化支援にも積極的に取り組む決意を示した。またアフリカ開発では来年、横浜でアフリカ開発支援会議(TICAD)が開かれることを念頭に「平和と安定の定着に向けた貢献を一層拡充する」と述べた。
また、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、国連改革の重要性を強調した。
温暖化ガス削減「政治的決断を」 高村外相国連演説
2007年09月29日11時10分
高村外相は28日夜(日本時間29日午前)、国連総会で演説した。気候変動問題について「世界の指導者たちは拡大する課題に対処するため、思い切った新たな政治的決断をする責任を有している」と述べ、すべての主要な温室効果ガス排出国の参加を念頭に、「ポスト京都議定書」に向けた新たな枠組みづくりに積極的に関与する必要があるとの考えを強調した。
高村氏はさらに、「来年の北海道洞爺湖サミットを通じて国際的な合意づくりに貢献し、その成果を国連プロセスの中に反映させていく」との決意を表明した。
また、来年5月に横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD4)を前に「アフリカの平和なくして、世界の平和と繁栄はあり得ない。我が国は、アフリカにおける平和と安定の定着に向けた貢献を一層拡充していく」と語った。
テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動については、11月1日の期限切れで活動の中断が避けられない状況だが、「責任ある国際社会の一員として、引き続き活動の継続が可能となるよう努力していく考えだ」と語った。
北朝鮮問題に関しては「国際社会が拉致問題の一刻も早い解決を求める力強いメッセージを発出することが不可欠」としながらも、「拉致問題の解決とともに『不幸な過去』の清算にも取り組む」と表明。北朝鮮に対話を促した。
05年当時の小泉首相が国連総会で決意を表明した日本の「常任理事国入り」について、今回の演説では直接言及せず、国連安保理改革に関して国連総会の会期中に「具体的な成果」をあげるよう促すにとどめた。
昨年の国連総会では、自民党総裁選のために首相や外相は演説できなかった。
アフリカに理解深める 駒ケ根協力隊訓練所でキャラバン
更新:2007年9月30日 6:00
駒ケ根市の駒ケ根青年海外協力隊訓練所で29日、全国に先駆けて「アフリカ・キャラバン」(実行委員会主催)が行われた。シンポジウムをはじめ民族舞踊や楽器のワークショップ、アフリカ太鼓のライブステージなどを通じ、アフリカへの理解を深め国際協力の在り方について考えた。
来年、日本で第4回「アフリカ開発会議」が開かれるのを前に、アフリカで起きている問題を身近に考えてもらおうと企画。地方都市でJICA関連施設がある同市や愛媛県松山市など計5カ所で計画されている。
シンポジウムには20人余りが参加。駒ケ根会場では「信州におけるアフリカ理解の今とこれから」と題し、実行委員長でジンバブエ友の会の林本久美子代表、ギニア出身で日本在住のアブライ・サンコンさんらがパネリストを、長野市在住のジャーナリスト内山二郎さんがコーディネーターを務めた。
サンコンさんは日本に住んで22年。「日本でいろんな技術を学んで帰国しても、機械がないので生かせない」と述べ、途上国支援のあり方に疑問を呈した。林本さんはジンバブエで現地の人が自給自足できるよう野菜作りを指導する立場から、自助努力の支援が大切ーとした。
会場では内山さんのアイデアで、5色の色紙を上げて参加者が意思表示をする「会場世論調査」も随時行われた。パネリストと参加者が一体となった進行に、議論が盛り上がっていた。
UNIDO事務局長会見「アフリカで中小企業の事業展開支援」
【ウィーン=桜庭薫】国連工業開発機関(UNIDO)のユムケラ事務局長は9日からの訪日を前に、ウィーンの本部で日本経済新聞記者と会見した。事務局長は日本政府が来年5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)に全面協力する意向を示し「日本など各国の中小企業がアフリカで協力して事業展開できるよう支援したい」と語った。また経済産業省とは10年ぶりに新規の共同プロジェクトを再開、年明けから途上国の企業家育成で協力する。
事務局長はアフリカの中小企業育成のモデルケースとして、今年2月にUNIDOなどがタンザニアのダルエスサラームで開いたアジア・アフリカ・ビジネスフォーラムで、各国の中小企業がアフリカでの共同事業開始で合意したことを評価した。「フォーラムを世界の中小企業を結びつけるプラットフォームとして活用し、TICADで成果を報告したい」と述べた。(07:00)
2007年10月18日-18:09 ODA予算の拡充訴え=サミットなど控えー緒方JICA理事長
国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長は18日、都内で講演し、来年に日本で北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)やアフリカ開発会議(TICAD)が開催されることを踏まえ、「(アフリカなどの開発途上国支援で)来年は日本が試される年になる」と述べ、日本の開発援助への取り組みが世界的に注目されるとの認識を示した。その上で、縮小が続く政府開発援助(ODA)予算の拡充を訴えた。
各種記念事業を計画 ワールド・ビジョン設立20周年
国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン(東京・新宿区、以下ワールド・ビジョン)が19日、設立20周年を迎えた。記念行事として、クリスマスまでに5千人を目標にしたチャイルド・スポンサーの募集キャンペーンや記念本の出版、来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)などに向けたアドボカシー活動などを計画している。
昨年のチャイルド・スポンサー募集キャンペーンでは、当初の3千人の目標を超える3388人のスポンサーが集まった。今年はさらに目標を5千人に上げ、11月からキャンペーン特別サイトを立ち上げるなどしてキャンペーンを実施していく。
20周年を記念した絵本の出版も計画中だ。厳しい状況の中、日々精一杯生きている世界の子どもたちの物語を描く内容となっている。また、来月27日から12月1日には、世界5カ国で5万人以上の心を動かした、アフリカの子ども達の現実を伝える体験型のイベントを日本で初めて実施する。
さらに、来年日本で開催される北海道洞爺湖サミットやアフリカ開発会議(ticad)の成果が、弱い立場の子どもたちを守る内容となるよう、日本政府や市民社会への積極的な働きかけも行っていく計画だ。
ワールド・ビジョンは87年10月、貧困、飢餓、災害、戦禍などで苦しんだり抑圧されている人々が明日を夢見て、希望を膨らませることができる社会の現実を目指して設立された。キリスト教精神に基づき、貧困と抑圧に苦しむ人々と共に働き、人々の物心両面の必要に応えるための全人的な働きを行うことを使命としている。
現在は、日本で3万人以上が参加するチャイルド・スポンサーシップを通して、世界の貧困で苦しむ子どもたちに定期的な健康診断や必要な医薬品を提供するほか、教育、水資源開発、農業支援などの継続的な支援活動を実施し、地域全体の貧困解決に取り組んでいる。
[2007年10月20日]
2007年10月24日-18:48 アフリカ開発会議のロゴ発表=横浜市が作成、全国PRへ
外務省は24日、来年5月にアフリカ諸国の首脳級が集まり横浜市で開く「第4回アフリカ開発会議」(TICAD)のロゴマークを発表した。アフリカ大陸を「広場」「窓」を意味する四角の枠で囲んだデザインで、会議を全国にPRするため使われる。政府の委託で横浜市が作成したもので、中田宏市長が同省に高村正彦外相を訪ね披露した。
TICADは日本が主導するアフリカ支援の政策フォーラムで、5年に1度開かれる。東京以外で初の開催となる来年の会合では、23カ国の首脳を含む約1000人が参加した2003年の前回会合を上回る規模を目指している。
中田市長は「横浜港が09年に開港150周年を迎える前にTICADは願ってもないイベントだ」と発言。外相も「市長が自ら前面に立っていただき心強い」と述べ、協力を改めて要請した。(了)
温暖化対策で「横浜宣言」 来年、アフリカ開発会議 '07/11/12
政府は十二日までに、アフリカの開発と支援をめぐり来年五月に横浜で開かれる「第四回アフリカ開発会議」(TICAD IV)で、地球温暖化の影響を受ける地域への対策や経済成長の促進を柱とした支援を「横浜宣言」として打ち出す方針を固めた。対アフリカ資源外交で先行する中国をけん制し、その後の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向けた弾みとしたい考えだ。
外務省筋によると、TICAD IVの基本メッセージは「元気なアフリカを目指して」。(1)成長の加速化(2)平和の定着(3)環境・温暖化への取り組みーを重点項目とし、中国の対アフリカ支援策との違いを鮮明にする。
環境分野では水力、太陽光などクリーンエネルギーによる発電や砂漠化防止策を、平和の定着に関しては民主化に向けた選挙実施などの支援を、それぞれ政府開発援助(ODA)を中心に行う。
アフリカ支援をめぐっては、温暖化対策の先進技術を持つ欧州連合(EU)が十二月にアフリカ連合(AU)との約七年ぶりの合同首脳会議を計画するなど「争奪合戦」が激化。日本側は甘利明経済産業相の南アフリカ、ボツワナ訪問などを通じて働き掛けを強める。
ただ、省エネ技術などを有する日本の民間企業はアフリカ支援への参加に慎重。政府内には「こうしたリスクをのみ込んで対応していく必要がある」との声もあり、政府による負担や企業への優遇措置も課題となる。
八月に開かれた閣僚らによる準備会合では、中国が資源獲得を目的にアフリカや東南アジアで「国際ルールを逸脱した融資」を行っているとして、日本側から中国の姿勢を非難する意見も出た。(共同=伊藤仁志)
温暖化対策で「横浜宣言」 来年、アフリカ開発会議
政府は12日までに、アフリカの開発と支援をめぐり来年5月に横浜で開かれる「第4回アフリカ開発会議」(TICAD)で、地球温暖化の影響を受ける地域への対策や経済成長の促進を柱とした支援を「横浜宣言」として打ち出す方針を固めた。対アフリカ資源外交で先行する中国をけん制し、その後の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向けた弾みとしたい考えだ。
外務省筋によると、TICADの基本メッセージは「元気なアフリカを目指して」。(1)成長の加速化(2)平和の定着(3)環境・温暖化への取り組み─を重点項目とし、中国の対アフリカ支援策との違いを鮮明にする。
環境分野では水力、太陽光などクリーンエネルギーによる発電や砂漠化防止策を、平和の定着に関しては民主化に向けた選挙実施などの支援を、それぞれ政府開発援助(ODA)を中心に行う。(共同)
アフリカ開発会議に向け「アフリカの未来を横浜から考える」セミナー
国連大学高等研究所は11月22日、はまぎんホールヴィアマーレ(横浜市西区みなとみらい)で「アフリカの未来を横浜から考える」と題したセミナーを開催する。
同セミナーは、来年5月に「第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)」が横浜で開催されるにあたり、今アフリカが抱える貧困、飢餓、教育、環境などのさまざまな課題に、市民がどう関わっていくことができるかを考える機会として企画された。
当日は、駐日南アフリカ共和国大使のボールドウィン・シポ・ングバネさんによる基調講演「アフリカにおける人材育成と日本の高等教育の果たす役割」やケニア環境教育機構事務局長ドルカス・オティエノさん、独立行政法人国際協力機構アフリカ部部長黒川恒男さん、横浜国立大学国際社会科学研究科教授池田龍彦さんなどを招いたパネルディスカッションも予定されている。また、中田宏横浜市長が開会あいさつを行うほか、野田由美子副市長がセミナー全体のファシリテーターを務める。
会場内では、ほかにも横浜市や市内国際機関、アフリカ関連団体などの活動について紹介するポスターセッションも併催される。
開催時間は18時〜20時40分。定員350人。入場無料。申し込みは同研究所サイトから。
アフリカ会議は、日本政府が、国連や世界銀行などと共催するアフリカの開発をテーマにした会議で、これまで1993年から5年に1回、東京で開催されてきた。東京以外での開催は、来年の横浜が初めて。2003年の第3回会議では、アフリカ諸国のほか欧米の援助国、アジア諸国や国際機関など89か国、47 機関から24名の首脳を含む1,000名以上の参加者があった。
(2007年11月16日)
中韓「日朝進展に期待」 首脳会議 首相「清算へ努力」
2007年11月20日13時47分
福田首相は20日、シンガポールで始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議でアジア外交の表舞台に登場した。16日のブッシュ米大統領との初めての日米首脳会談で確認し合った「強固な日米同盟」を後ろ盾に、アジアでの日本の存在感を高め、域内での積極的な外交に結びつけるという「共鳴(シナジー)外交」の第一歩だ。
福田首相は20日、日中韓首脳会議に続いて中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相との日中首脳会談に臨んだ。冒頭、温首相は福田首相の就任直後に電話で会談したことを取り上げ、「中日関係を重視している表れだ」と語った。「お父様の福田赳夫元首相は30年前の日中平和友好条約の締結者で中国でたいへん人気がある」とし、「中日関係は重要な転換期にさしかかっている」と関係強化への意欲を示した。
一方、福田首相は今年4月に訪日した温首相の国会演説に言及し、「日中関係への思いが込められた演説だった」と応じ、安倍政権下で修復に向かった日中関係のさらなる前進を求めた。
福田首相は早ければ年内にも訪中したい考えだ。
これに先立ち福田首相は20日午前、一連の会議の皮切りとなる日中韓首脳会議で中国の温首相、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との3者会談に臨んだ。日本は来年、同首脳会議の議長を務めることから、東アジア地域の平和と安定に向け3国間の協力を強めるため、ASEANと切り離した形で外相や外務次官級の会談を開く考えを示し、賛同を得た。
具体的には、来年7月の北海道洞爺湖サミットで主題となる地球温暖化をはじめ環境問題への対策で協力する。またサミットに先立つ来年5月に横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)に向け、地球温暖化の影響を受けやすいアフリカの貧困対策や経済成長を促すインフラ整備など政策協議を行う。
また、日中韓首脳は、10月の6者協議で合意された北朝鮮による核施設の無能力化の実施と、年内のすべての核計画の完全かつ正確な申告の進展に向けて連携を強化することを確認した。
また、福田首相は首脳会議で「拉致問題の解決と不幸な過去の清算へ努力したい」と発言。中韓両首脳は「日朝関係の進展を期待しており、拉致問題について理解する」と応じた。
途上国の乳幼児死低減へ行動指針、洞爺湖サミットで採択へ
政府は、途上国における乳幼児と妊産婦の死亡率低減、感染症の流行防止に向けた国際協力の「行動指針」を策定し、来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)での採択を目指す方針を固めた。
高村外相が25日に都内で行われる国際シンポジウムで表明する。
来年5月に横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD4)などで、各国から幅広くアイデアを募る考えだ。民間活動団体(NGO)や経済界にも意見を聞く。
指針は、保健・医療分野の人材育成と確保策が中心となる。来年は、2015年までの途上国支援策をまとめた「国連ミレニアム開発目標」(01年発表)の中間年にあたるが、目標達成は難しい状況。特に、サハラ以南のアフリカ諸国で保健・医療分野の立ち遅れが目立ち、5歳未満の幼児死亡率は1000人あたり166人(07年)で、先進国平均の9人(05年)に比べ、極めて深刻な事態が続いている。
政府は、指針策定を通じ、「ミレニアム開発目標」を達成したい考えだ。
(2007年11月22日21時46分 読売新聞)
2007年11月22日-17:51 サッカーでアフリカ支援=来春に大会、五輪日本代表も参加
来年5月に横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)に先立ち、日本サッカー協会が来春にも、男子サッカーの22歳以下(U22)日本代表や複数のアフリカ・チームが参加する大会「TICADカップ」を同地で開催する方向で検討していることが分かった。政府関係者が22日明らかにした。
収益金の一部をアフリカ支援に充てる構想もあり、政府も協力・支援策を検討している。来年8月の北京五輪への出場を決めた日本代表は五輪の前哨戦に参加することでアフリカ支援にも一役買うことになる。会場は、TICADが開催される横浜の日産スタジアムになる見通し。
2007年11月22日-19:47 第2世銀に3500億円出資へ=アフリカ支援重視、前回比26%増ー政府
アフリカなど貧困国支援を担う世界銀行グループの国際開発協会(第2世銀、IDA)が来年実施する増資について政府は22日、出資額を3500億円前後とする方針を固めた。財政難で政府開発援助(ODA)の削減が続いているが、欧米が力を入れるアフリカ支援を重視、出資額は2005年の前回増資に比べ円ベースで26%(約700億円)増とした。出資比率では米英に次ぐ3位を維持する見通しだ。
保健分野で国際協力を 母子手帳普及など指針策定呼び掛けへ(11/23 07:33)
政府は二十二日、来年の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の主要議題の一つに、保健分野での国際協力を取り上げることを決めた。「母子健康手帳」の普及拡大など母子の保健衛生向上と、保健分野での人材育成を柱に、国際社会が共有できる行動指針の策定を目指す。
高村正彦外相が二十五日、東京都内で開かれる国際シンポジウムで政策演説として発表し、各国に賛同を求める。
演説で外相は、個人の保護によって地域社会の能力を強化する「人間の安全保障」の理念を提唱した上で、戦後の日本で妊産婦や乳幼児の死亡率低下に貢献した母子健康手帳や保健師制度などを紹介する。その上で、アフリカなど途上国での同手帳導入や保健師育成に向けて、各国政府や非政府組織(NGO)、民間など「全員参加型」の協力の枠組み作りを訴える。
政府は洞爺湖サミットに先立ち、来年五月に横浜で開催される第四回アフリカ開発会議(TICAD)でもこうした考え方を示し、サミットでの行動指針策定につなげる考えだ。
国連は二○しろまる○しろまる○しろまる年、「極度の貧困と飢餓の撲滅」など八項目を盛り込んだ一五年までの「ミレニアム開発目標」を策定したが、「乳幼児死亡率の低減」「妊産婦の健康改善」は立ち遅れている。
2007年11月24日(土)「しんぶん赤旗」
外交攻勢かける福田首相
真の友 もてない理由
初の日米首脳会談のために十五ー十七日にとんぼ返りで訪米した福田康夫首相は、十九ー二十二日にシンガポールを訪問し、東アジア首脳会議や、中国、韓国との首脳会談、東南アジア諸国連合(ASEAN)との会談を重ねました。来年七月の洞爺湖での主要国サミットまで一連の外交攻勢をかけ政権浮上につなげようと躍起となっています。
シンガポールでは、これまでASEAN会合の場を利用して開いてきた日中韓首脳会談を独立して開催することで合意。首相は、年内または年初に訪中する意向を表明するとともに、来春の胡錦濤中国国家主席の訪日を重ねて招請しました。
サミットに向けては、環境相(五月)、エネルギー相(六月)の個別会合が連続して開かれ、サミット直前には主要途上国も含む気候変動サミットを洞爺湖で開く意向。第四回アフリカ開発会議(TICAD)も五月に開催されます。
まず対米同盟
安倍前政権が打ち上げた「自由と繁栄の弧」や「価値観外交」は、中国包囲網だとしてアジア諸国から非難され、米国さえも批判しました。それを踏まえて福田首相が掲げる外交理念は、「日米同盟とアジア外交の共鳴」です。
対北朝鮮外交での対話姿勢の強調や、日中韓首脳会談の独立開催の合意、中国との関係強化は、関係国から肯定的な反応を呼んでいます。
問題は、この「共鳴」外交が、あくまで日米軍事同盟の強化を大前提としたものだという点です。福田氏はブッシュ氏との会談後の共同記者発表で、「わが国唯一の同盟国である米国」と表現(十六日)。シンガポールでの記者会見では「共鳴」外交について、「外交の要としてしっかりもっている日米同盟関係を基礎として、筋の通ったアジア外交を展開する」と説明しました(二十一日)。「まず対米同盟ありき」だというのです。
もちろん日本にとって対米関係は重要です。ところが今日の日米関係は軍事同盟を軸に展開され、福田政権も「米国とともに戦争する国づくり」路線を推進しようとしています。
福田氏は、アジアの国、アフガニスタンに対する米国の「報復戦争」を支援する自衛隊のインド洋派兵の再開に固執。日本をアジアと全世界に対する米国の先制攻撃戦争の最大の拠点とする米軍再編を積極的に進めようとしています。
侵略の謝罪を
現首相の父、福田赳夫元首相と親しかったシュミット元西独首相は、「日本が世界で真の友人をもっていない」と繰り返し忠告しました。同氏は、「日本は、広いこの世界で、友であり同盟者である国を一つもっているだけ」だが、「唯一の盟友である米国との関係は、流動的であやふやな状態」だと指摘(一九九五年の広島での演説)。ドイツが行ったように、過去の侵略戦争についてアジア諸国に明確に謝罪するよう助言しました。
軍事協力最優先の対米追随と侵略戦争への無反省を続けるならば、外交日程をどんなに多く組んでも、アジア近隣諸国の「共鳴」を得ることはできず、日本の安全にも役立たないでしょう。(坂口明)
国際保健協力、指針づくり議題に 洞爺湖サミット
2007年11月25日22時42分
高村外相は25日、来年日本で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)と主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で、国際保健協力を主要テーマとして取り上げ、新たな行動指針づくりを目指す考えを明らかにした。東京都内で開かれた「医療の質・安全学会第2回学術集会&国際シンポジウム」での演説で語った。
高村氏は、途上国で深刻な妊産婦と乳幼児の死亡率改善を目指すとし、母子健康手帳▽予防接種▽定期健康診断▽栄養指導▽給食など、日本が戦後、実践してきた保健施策を踏まえて貢献策を提言する意向を表明した。
保健衛生で新指針提案 高村外相が正式表明 '07/11/25
高村正彦外相は二十五日、都内で講演し、来年七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向け、途上国の乳幼児死亡率低減などを目指す国際保健衛生協力の行動指針を、日本政府として提案する方針を正式発表した。
エイズなど個別の疾病対策にとどまらず、母子健康手帳の導入といった保健システム整備や研究開発強化を含む「包括的取り組みが不可欠」とし、国際社会一体となった協力を呼び掛けた。
高村氏は、国際社会の取り組みが感染症対策では、世界基金設立など一定の成果を挙げてきたとの認識を示す一方、母子の保健問題については「依然深刻だ。サハラ以南のアフリカでは、五歳の誕生日前に死んでしまう子どもが先進国の二十倍に上り、このままでは(貧困解消に向けた)国連ミレニアム目標達成は困難」と強調した。
母子健康手帳に関しては、戦後の日本で母親の健康知識向上と保健システム強化が相まって「妊産婦と乳幼児の死亡率が大幅に改善した」と効用を指摘。また医師や看護師などの人材育成に加え、特にアフリカ諸国では道路交通網などインフラ整備や衛生施設の普及も重要と訴えた。
財務省、アフリカ諸国と関税フォーラム
財務省は28日、アフリカの関税や税関の改革を支援する「東・南アフリカ諸国税関改革・近代化フォーラム」を東京都内で開いた。来年に日本で開くアフリカ開発会議や北海道洞爺湖サミットに向け、資源国の多いアフリカ諸国との貿易を円滑に進める。フォーラムは初めての開催で、南アフリカなど19カ国の関税局長らが参加し、30日まで開く。
アフリカでは2国間の通関検査を一つの共同施設で実施する「ワンストップ・ボーダー・ポスト」制度を推進している。(23:01)
日本サッカー外交に一役、アフリカチームと対戦へ
アフリカ各国の首脳が横浜市に集まる来年5月の「第4回アフリカ開発会議(TICAD4)」にあわせ、男子サッカーの北京五輪日本代表と、アフリカのチームの親善大会「TICAD(ティカッド)カップ」(仮称)を開催するため、外務省と日本サッカー協会が日程などの調整に入った。
5月28〜30日に開かれるアフリカ開発会議を国内外にアピールし、アフリカ支援に対する国民の理解を深めようというのが目的。招待するチームについては、アフリカ地区(3枠、カメルーンとコートジボワールが決定、あと1枠が未定)の代表チームのいずれかとなるか、23歳以下の選抜メンバーになるかは調整中。アフリカのサッカーチームは強豪だけに、11月21日、五輪出場を決めた日本五輪代表チームにとっては北京を前に格好の強化試合となりそうだ。
これまでの調整では、開催日時はアフリカ開発会議の開催中かその前後で調整しており、会場は横浜市の日産スタジアムとなる見通しだ。収益の一部はアフリカ支援にあてる。
外務省は、今回の親善試合を関係強化のきっかけにしたいという意向だ。
(2007年12月1日12時13分 読売新聞)
世銀総裁が協力約束 首相と電話会談(12/05 14:00)
福田康夫首相は五日午前、世界銀行のゼーリック総裁と電話会談し、日本で来年開かれる北海道洞爺湖サミットと第四回アフリカ開発会議(TICAD)への協力を要請した。ゼーリック総裁は「気候変動やアフリカ支援を中心に、世銀としても協力していきたい」と約束した。
洞爺湖サミットでは、二〇○しろまる五年の英グレンイーグルズサミットの合意を受けてG8各国や主要新興国が地球温暖化対策の枠組みを協議してきた「グレンイーグルズ対話」の成果などを世銀が報告する。このため政府は主要議題となる気候変動などについて、世銀との連携を強める考え。
一方、ゼーリック総裁は、最貧国向け支援を手掛ける世銀グループの国際開発協会(IDA)が来年実施する増資への協力を要請。首相は「できるだけの協力はしたい」と答えた。
最貧国支援増資、首相が協力表明・世銀総裁と電話協議
福田康夫首相は5日午前、世界銀行のゼーリック総裁と電話で協議した。総裁はアフリカを中心とした最貧国を支援する国際開発協会(IDA)の増資への協力を要請。首相は「厳しい財政状況にあるが、できるだけ協力したい」と前向きな姿勢を示した。
首相は日本で来年開催する主要国首脳会議(洞爺湖サミット)やアフリカ開発会議(TICAD)への世銀の協力に期待を表明した。総裁は「気候変動やアフリカ支援を中心に協力していきたい」と応じた。
世銀グループのIDAは来年中に総額400億ドルの増資を計画しており、日本に6000億円規模の出資を求めている。(13:02)
来日中のデルビシュ国連開発計画(UNDP)総裁は10日、都内で時事通信との単独会見に応じ、横浜市で来年5月に開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD)が、今後のアフリカ開発支援を話し合う重要な契機になるとの見方を示し、アフリカ向けの政府開発援助(ODA)の倍増など日本政府が表明した支援策を「具体的な行動」に移すよう求めた。
デルビシュ総裁は、2015年を期限に貧困や保健、教育など各分野の目標を示した国連ミレニアム開発目標(MDG)について、「紛争が開発を阻害し、HIV/エイズの直撃でアフリカが取り残された」と指摘。一方で、最近6年間は紛争終結や経済成長により、「過去30年で初めてアフリカに進展が見られる」と述べ、この時期に行われるTICADの重要性を強調した。
外相が1月アフリカ訪問 洞爺湖サミットへ地ならし
2007年12月14日 19時03分
高村正彦外相は14日、来年1月前半にアフリカ東部のタンザニア、ケニアを訪問する方針を固めた。来年5月に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)へ向けた地ならしとして乳幼児死亡率低減のための国際保健協力などアフリカ支援をアピールし、日本の地球温暖化対策への支持を取り付けたい考えだ。
政府はタンザニア、ケニアなどを温暖化対策に取り組む途上国支援の枠組み「資金メカニズム」の重点国と位置付けている。今月20日からはブルキナファソに宇野治外務政務官を、来年2月にはエチオピアへ森喜朗元首相をそれぞれ派遣し、温暖化論議で日本の主導権獲得を目指す構えだ。
高村氏のタンザニア、ケニア訪問は1月5日ごろから1週間程度の日程とする方向で調整中。アフリカ支援策に関し(1)経済成長を通じた貧困の削減(2)技術協力など「人づくり」(3)平和定着の支援ーの3本柱を説明し、理解を求める方針だ。
(共同)
世界銀行副総裁 TICAD重要テーマはインフラ整備支援拡大
2007年12月14日 19:25
世界銀行のオビアゲリ・エゼクウェシリ副総裁は14日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、日本政府が来年5月に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)で、アフリカに対するインフラ整備への支援拡充が重要なテーマになるとの見通しを明らかにした。
エゼクウェシリ副総裁は、アフリカ側がTICADで日本のインフラ整備の支援拡大を求めていくことを指摘。インフラ不備は「アフリカの成長の息の根を止めかねない」とし、日本支援によるインフラ拡充が欠かせないとの考えを示した。
また、日本はITや科学技術など人材の技術開発への支援も必要であると指摘した。資源を狙って中国がアフリカ支援を強化する中、日本が優位にあるのは教育分野への支援であると強調。資源のない日本が人材によって「経済大国になった素晴らしい経験」をアフリカが吸収し、経済成長に生かす必要性を訴えた。
世銀副総裁「アフリカ向け、インフラ投資を」
来年5月に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD4)を日本と共催する世界銀行のオビアゲリ・エゼクウェシリ世界銀行アフリカ担当副総裁は日本経済新聞と会見し、「日本企業からアフリカのインフラ部門への投資拡大を期待する」と述べた。具体的には、「港湾や道路、通信網などハード面だけでなく、制度設計や保守・管理などソフト面でも日本の協力が必要」と指摘した。
アフリカ経済の現状についてマクロ経済の安定や労働コストの安さを挙げ「グローバル経済への統合が活発化している」と強調。「TICADはアフリカでの日本の存在感を高めるチャンス」と述べ、具体的な開発計画設定に期待を示した。(07:02)
アフリカ支援と温暖化対策に重点・ODA白書
高村正彦外相は21日の閣議に2007年版政府開発援助(ODA)白書を報告した。レアメタルなどの資源の安定確保に向け、アフリカなど発展途上国との資源探査やインフラ整備などを通じた二国間関係の強化が不可欠と主張。ODAを活用して温暖化ガスの排出権を取得する事業の必要性にも言及した。
白書は来年日本でアフリカ開発会議「TICAD」と主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)が開かれるのを踏まえ、アフリカなど発展途上国への支援や地球温暖化問題が重要になると指摘。アフリカ支援と温暖化対策にODAを積極的に活用するよう訴えた。
途上国に技術や資金を提供し、その見返りに排出権を得るクリーン開発メカニズム(CDM)事業について「ODAなどを活用して推進する」と明記した。 06年のODA実績は前年比10%減の1兆3022億円で、米国、英国に次いで3位。日本は1982年から05年まで1位か2位のどちらかだった。(21 日 15:04)
アフリカ支援に民間資金を 07年版ODA白書 2007年12月21日 09:23
高村正彦外相は21日、2007年版「政府開発援助(ODA)白書」を閣議に報告した。日本のODAの減少が続く中で、開発途上国の支援に民間資金の活用を促したのが特徴。来年5月に横浜市でアフリカ開発会議(TICAD)が開かれることもあり、アフリカ支援での官民連携を特に重視した。
具体的には、タンザニアの蚊帳メーカーに技術供与した住友化学や、モザンビークでアルミ精錬事業を手掛けた三菱商事の取り組みを紹介。途上国での産業基盤の整備や人材育成が日本の経済活動の拡大につながると指摘した。
経済協力開発機構(OECD)によれば、06年の日本のODA実績は米国、英国に次いで3位だが、10年には6位に転落する。白書は、途上国での旺盛な資金需要に応えるには「民間資金の活用が不可欠で、より戦略的な官民連携が求められている」と明記した。
「対アフリカ支援を」 ODA外相諮問機関
2007年12月22日00時28分
政府の途上国援助(ODA)政策のあり方を議論している高村外相の諮問機関「国際協力に関する有識者会議」(議長=渡辺利夫・拓殖大学長)は21日、削減が続いているODA予算を増やし、対アフリカ支援を充実させることなどを柱とする中間報告案をまとめた。1月に外相に提出する。
外務省は、来年5月に日本で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD)や北海道洞爺湖サミットで、ODAの重要性を訴える「足がかり」にしたい考えだ。
案では、アフリカ支援を主要課題の一つに据え、(1)支援策を恒常的に協議するフォーラムの設置(2)対アフリカODA予算の増額(3)ばらまきではなく少数国に絞った支援の強化ーーなどを提言。民間企業の投資リスクを緩和する制度の必要性などにも言及した。
官民の連携を進めるため、海外でのビジネス経験豊かな人材をODAに活用し、民間企業のアイデアを施策に反映しやすい仕組みづくりを検討すべきだとしている。
ODA予算の規模については、01年の米同時多発テロ事件以降、着実に増やしている欧州諸国などと比べ、日本は「外交力の発揮は困難」と指摘。長期的な視野で増額を求めた。
公明新聞:2007年12月22日
来年のサミット、アフリカ開発会議
首相らへ4項目提言 党調査会など
公明党外交安全保障調査会(山口那津男委員長=参院議員)と地球温暖化対策委員会、外交部会、環境部会など6部会は21日、合同で来年日本で開催されるTICAD IV(第4回アフリカ開発会議)と北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けた提言をまとめ、福田康夫首相と高村正彦外相あてに手渡した。
提言は大きく分けて(1)環境・気候変動(2)アフリカ開発・感染症対策(3)核不拡散等政治問題(4)世界経済ーーの4項目。わが国のCO穃排出量削減の中長期目標を早期表明することをはじめ、アフリカの森林保全対策、核廃絶に向けた「洞爺湖ロードマップ」提案、原油市場の安定化と投資家対策などについて政府が国際的リーダーシップを発揮するよう求めている。
首相官邸で対応した町村信孝官房長官は「公明党の皆さんのご支援に感謝する」と述べた。
外務省で山口委員長らから提言内容の説明を受けた高村外相は、提言にある格差拡大型経済の修正について「国際競争力の強い北欧の国々は高福祉国家。格差ある国が競争力が高いとは限らない。競争力をつけるため格差拡大はやむを得ないという考えを見直さなければならないと思う」と強い共感を示した。
サミット主要4議題に政府対処方針 「環境」でリーダーシップ(12/23 06:40)
政府は二十二日、来年七月の北海道洞爺湖サミットで取り上げる主要四議題に対する議長国としての基本的な対処方針を決めた。環境・気候変動問題では「環境立国日本としてリーダーシップを発揮する」として、京都議定書に続く二○しろまる一三年以降の地球温暖化防止の新たな国際的枠組み作りに向け、国連での議論を後押しすることを目標に掲げた。
四議題は「環境・気候変動」「開発・アフリカ」「世界経済」「核不拡散をはじめとする政治問題」。政府は対処方針を基に、一月中旬に東京で開くサミット参加国事務レベルによる首脳個人代表(シェルパ)初会合を皮切りに、文案づくりの議論を本格化させる。
ポスト京都議定書の枠組みでは、インドネシア・バリ島で開催された国連気候変動枠組み条約の第十三回締約国会議(COP13)での日本方針とほぼ同様、《1》途上国を含む主要排出国がすべて参加する《2》柔軟かつ多様性がある《3》省エネなどの技術を生かし、環境保全と経済発展を両立する ーとの基本姿勢で臨む。
五月に横浜で開かれる第四回アフリカ開発会議(TICAD)での議論を踏まえ、一日一ドル未満で生活する人の割合を一五年までに一九九 ○しろまる年レベルの半数に減らすとした国際的な数値目標「ミレニアム開発目標(MDGs)」の中間年に当たることから、実施状況を検証し、サミットでメッセージを打ち出す。
世界経済では知的財産権保護、新興国の台頭と資源問題などを重要課題と位置づける。
大量破壊兵器の拡散を国際社会への「深刻な脅威」として、特別声明など核不拡散体制強化への強い対応を検討。テロへの「毅然(きぜん)とした姿勢」も堅持する。
2007年12月31日-09:13 森元首相を議長起用へ=日本主催、5月のアフリカ開発会議
政府は30日、5月28日から3日間の日程で横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)の議長に、森喜朗元首相を充てる方針を固めた。開催が国会開会中で福田康夫首相が議長を務めるのは困難とみられることから、日本の首相として初めてサハラ砂漠以南のアフリカを訪問し、各国要人とも太いパイプがある森氏が適任と判断した。既に首相が就任を要請し、森氏も応諾した。
アフリカ向けODA3倍に、政府が検討開始
政府はアフリカ向け政府開発援助(ODA)について、今年見込みの約17億ドルを2013年に3倍に増やす方向で検討に入った。アフリカ向けODAは、 05年4月に小泉純一郎首相(当時)が3年間で倍増すると約束。公約は達成する見通しで、来年5月に横浜市で開催するアフリカ開発会議(TICAD)に合わせて新目標の設定をめざす。
最近は、中国や欧米諸国がアフリカの石油やレアメタルの確保を目的に「資源外交」を展開。特に中国は対外支援の4割以上をアフリカ向けに充てているとされる。日本のODA予算は財政再建の影響で06年までの9年間で35%減少しているが、中国などに対抗する意味からも一段の増額が必要と判断した。 (07:02)
アフリカ開発会議議長に森元首相、08年5月横浜市で開催
政府は来年5月に横浜市で開催するアフリカ開発会議(TICAD)の議長に森喜朗元首相を起用する方針を固めた。森氏は2001年、現職首相として初めてサハラ以南のアフリカを訪問。自民党議員とアフリカ連合(AU)加盟国による議員連盟の会長も務めている。(07:02)
高村外相、3日からタンザニアを訪問
高村正彦外相は3日から5日間の日程でタンザニアを訪問する。同国首脳と会談し、今年5月に主催するアフリカ開発会議(TICAD)への出席を要請する。当初はケニア訪問も予定していたが、同国で実施された大統領選を受け、混乱が広がっているため、今回は見送ることにした。日程も1日短縮する。 (23:01)