【参考図書】
戦争と平和の間−紛争勃発後のアフリカと国際社会
武内進一編 日本貿易振興機構アジア経済研究所 5,100円+税255円 A5判 400p 2008年11月 [amazon]
チョコレートの真実
キャロル・オフ著 北村陽子翻訳 英治出版 1,890円 B6判 384p 2007年9月 [amazon]
ココア共和国の近代−コートジボワールの結社史と統合的革命
佐藤章著 アジア経済研究所 [amazon]
【参考】
Véronique Tadjo: poète, romancière, peintre
Biographie Livres
Biography Books
仏カルフール、サハラ以南の消費開拓 コートジボワールに出店
2016年1月26日 0:15
日本経済新聞 電子版
アフリカサハラ砂漠以南(サブサハラ)に仏小売り大手カルフールの1号店が2015年12月にオープンした。場所は人口400万人を抱えるコートジボワールの最大都市アビジャン。同社の狙いは成長を続けるアフリカの消費市場だ。サブサハラは50年には人口20億人超と現在の2倍強になる大市場。治安面などで不安は残る中、進出を決める外資企業が相次いでいる。
アビジャン中心部に15年12月18日、カルフールを核とする大型のショッピングモール「PLAYCE(プレイス)マルコリー」が開業した。1月半ば、同店を訪れた会社員のクリバリーさんは週1回のペースで来店しているといい、「昔住んでいたパリのカルフールと変わらない」と語った。
店舗面積は2万平方メートルで約500台の駐車場を備える。衣料品や薬局、フードコートなど55の専門店があり、日本でもおなじみの自然化粧品「ロクシタン」や「バーガーキング」が軒を連ねる。同店舗の投資額は5千万ユーロ(約64億円)。カルフールが45%、豊田通商子会社で仏商社のCFAOが55%を出資する合弁企業が手掛ける。
狙いはアフリカで拡大する中間層だ。コートジボワール経済はここ数年は8〜9%の成長を続け、賃金も上昇。消費意欲は旺盛になっている。ジーンズ専門店「ボノボ」店員のティアンドナさんは「男性には2万6500CFAフラン(約5200円)の商品が売れています」と教えてくれた。同店では比較的安価な商品だ。カルフールのワイン売り場の価格帯は1400〜52万8千CFAフランの幅がある。
カルフールは近年、インドやインドネシアなどから撤退するなど海外事業の見直しを進めていた。だがアフリカは成長が見込める上、足元では競合企業も多くない。アビジャンにはショッピングモールと呼べるのは地元資本の2〜3店しかなく、「有利な立地を押さえられる」(ドゥノワ店長)利点もある。
CFAOはアフリカ西部や北部を中心に長年、医薬品卸や自動車販売などを手掛け、蓄積した流通業のノウハウを活用する。カルフールはCFAOと25年までにコートジボワールやナイジェリア、カメルーンなど西・中央アフリカ8カ国に80店を開く計画だ。別途ケニアにも年内に1号店を開き、東部アフリカも開拓する。
もちろん1号店の開業には苦労も多い。アビジャンのカルフールでは輸入品が約8割を占める。肉や野菜、魚など生鮮の多くは地元産だが「仕入れ先を開拓し、カルフールの質を守るやり方を理解してもらうのに苦労した」(ドゥノワ店長)という。店員教育にも多くの時間を割く。
コートジボワール市場に最近、参入を決めたのはカルフールだけではない。長らくビール市場では仏カステルがほぼ独占してきたが、15年にはオランダのハイネケンがCFAOと組んで参入を決めた。現地法人のコシュ社長は「生活の質が改善し、ビールを飲む量も増えている」と話す。1億5千万ユーロを投じて工場をつくり、17年早期に生産を始める。
スイス食品大手のネスレは乳幼児用食品工場を持つ。英蘭ユニリーバもマヨネーズ工場を建設し、国内市場のほか域外への輸出も検討する。日本企業では味の素が進出している。アフリカではインフラ分野で中国勢の動きが活発だが、最近は消費関連へも進出している。トルコ、モロッコといった新興国企業の消費市場への投資も目立つ。
◇
「テロはもはやアフリカや中近東だけの問題ではない。パリのように世界のどこでも起きうる」。日本経済新聞の取材に応じたコートジボワールのジャンルイ・ビヨン商業相はこう訴えた上で「最大限の対策を取っている」と述べた。
コートジボワールでは昨年10月にワタラ大統領が再選を果たした。経済も高成長が続き、目立ったテロも起きておらず、同地域では安定している。
とはいえテロが頻発するマリやナイジェリアが近く、1月には比較的安定しているとされていた隣国ブルキナファソでテロが発生。25日にはカメルーンで自爆テロが起き、約25人が死亡した。CFAOコートジボワールのドクレイスケ代表は「コートジボワールの安定は脆弱だ」と認める。同氏の下には治安情報を絶えず収集し、安全対策を見直す専門チームがある。
西アフリカはナイジェリアのラゴス都市圏が人口2千万人を超え、アビジャンやガーナのアクラなど400万〜500万人の都市圏のほか、100万人超の都市も多い。日本貿易振興機構(ジェトロ)の山田尚徳アビジャン事務所長は「アフリカでこれほど人口が密集する地域はない」と潜在性の大きさを説明する。
ビヨン商業相は「カルフールなどが参入し、競争が活発になる」と満足げだ。ジェトロによると、同地に進出済みの日本企業は味の素と4商社のみ。商業相は「日本企業にもビジネス機会はある」と投資を呼びかける。
西アフリカでは、コートジボワールの隣国リベリアで収束したとはいえエボラ出血熱が発生するなど疫病にも留意する必要がある。こうした環境下にあるからこそ、リスクを取らなければ未来は開けない。
アフリカ各国からパフォーマーが集結、芸術見本市
AFP BB News
2016年03月07日 12:14 発信地:アビジャン/コートジボワール
【3月7日 AFP】西アフリカ・コートジボワールの最大都市アビジャン(Abidjan)で5日、第9回アフリカ芸術見本市(MASA)が開幕し、アフリカ各国から終結したダンサーやミュージシャンがパフォーマンスを披露した。(c)AFP
ビーチやホテルで銃乱射、16人死亡 コートジボワール南部
nikkei.com
2016年3月14日 9:55
【マラカル(南スーダン)=共同】西アフリカのコートジボワール南部グランバッサムで13日、武装した男らがビーチや3カ所のホテルで銃を乱射し、海水浴客ら14人と治安部隊の兵士2人が死亡した。死者のうち少なくとも4人は欧州の外国人だという。容疑者6人も死亡した。ロイター通信などが伝えた。
米国のイスラム武装組織監視団体「SITE」によると、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQMI)」が犯行声明を出した。
AQMIは隣国のブルキナファソで1月、マリで昨年11月にそれぞれの首都でホテルが襲撃された事件にも関与したとされる。いずれも多くの外国人が犠牲となった。
グランバッサムは最大都市アビジャンの約40キロ東にあり、外国人に人気のリゾート。入植者の欧州人が19世紀末から20世紀初めに整備した古都として世界遺産に登録されている。
武装集団がホテル襲撃、16人犠牲に コートジボワール
asahi.com
2016年3月14日08時39分
西アフリカ・コートジボワール南部の観光地グランバッサムで13日、武装集団が三つのホテルやビーチを相次いで襲撃した。ワタラ大統領は、民間人14人と特殊部隊2人が死亡したことを明らかにした。国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」が犯行声明を出した。AFP通信などが伝えた。
AFPなどによると、ワタラ大統領は、武装集団の6人が死亡したことも明らかにした。
グランバッサムは仏植民地時代の元首都で、歴史的な街並みが残り、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されている。欧米人にも人気のビーチリゾートで、治安は比較的安定していたとされる。
西アフリカでは昨年以降、マリやブルキナファソの高級ホテルが武装集団に襲われる事件が相次いでおり、いずれもAQIMが犯行に関与しているとみられている。
武装集団、コートジボワールの3ホテル襲撃 16人死亡
cnn.co.jp
2016年03月14日 Mon posted at 09:46 JST
(CNN) 西アフリカのコートジボワールで13日、最大都市アビジャン近郊にある3カ所のリゾートホテルを武装集団が襲撃し、外国人など16人を殺害した。当局者が明らかにした。
この事件について武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」が、系列組織のソーシャルメディアに犯行を認める声明を掲載した。
現場を視察したワタラ大統領によると、死亡した16人のうち14人は民間人、残る2人は兵士だった。襲撃側も6人が死亡した。
フランスのオランド大統領は、犠牲者の中にフランス人が少なくとも1人含まれていたことを明らかにした。オランド大統領は「卑劣な犯行」と非難し、犯人の摘発に協力すると表明。フランス大使館や英外務省は、同地への渡航を自粛するよう勧告を出した。
事件が起きたホテルはアビジャンから約40キロの地点にある。現場をとらえた映像には、襲撃を受けたホテルから脱出する人たちの姿が映っていた。ツイッターには現場近くの地面に置かれた弾薬や手投げ弾の写真が投稿された。
AQIMはアルジェリアで台頭した組織で、過去にも西アフリカのマリやブルキナファソでホテルを狙って同様の襲撃事件を起こしていた。テロ組織の動向に詳しいSITEインテリジェンス・グループは13日の事件について、「AQIMが西アフリカで欧米人などの外国人を狙って、ホテルやリゾート襲撃を加速させている」と分析する。
AQIMは西アフリカで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」などの組織とも勢力を競い合っているという。
【3月14日 AFP】西アフリカ・コートジボワールの観光地グランバッサム(Grand Bassam)で13日、重武装した男らがビーチリゾートを襲撃し、フランス人とドイツ人を含む16人が死亡した。北アフリカを拠点とする国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」が犯行声明を出した。
アラサン・ワタラ(Alassane Ouattara)大統領は、ホテル3か所を標的とした乱射により民間人14人と特殊部隊員2人が殺害されたと明らかにした。ハメッド・バカヨコ(Hamed Bakayoko)内相によると、死者にはフランス人とドイツ人が各1人含まれている。目撃者らはAFPに対し、襲撃犯らはアラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたと語っている。
西アフリカではここ数か月の間、マリとブルキナファソのそれぞれの首都でホテル襲撃事件が起きており、各国が治安対策を強化していた。両事件でもAQIMが犯行を認めている。
ワタラ大統領は今回の事件を「テロリスト」による攻撃だと非難するとともに、襲撃犯6人を殺害したと発表。一方、AQIMは声明で戦闘員3人が死亡したとしている。
フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は「卑劣な攻撃」と非難し、犯人の捜索での協力を申し出た。またパリ(Paris)の検察当局はテロ案件として捜査に着手したことを明らかにした。
グランバッサムはフランス植民地時代に首都が置かれた古都で、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産(World Heritage Site)に登録されている。(c)AFP/Christophe KOFFI
コートジボワールでリゾート襲撃、16人死亡 アルカイダ系が声明
ビーチ銃撃の犠牲者18人に コートジボワール南部
東京新聞
2016年3月15日 00時39分
【マラカル(南スーダン)共同】西アフリカのコートジボワール南部グランバッサムのビーチなどで起きた銃撃事件で、同国のバカヨコ内相は14日、犠牲者は2人増え、治安部隊の兵士3人を含む計18人だと明らかにした。一方、死亡した容疑者は当初発表した6人ではなく3人だったと訂正した。ロイター通信などが伝えた。 国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQMI)」が犯行声明を出した。
動画:襲撃現場のビーチで「お清め」、コートジボワール
AFP BB News
2016年04月02日 17:18 発信地:グランバッサム/コートジボワール
【4月2日 AFP】西アフリカ・コートジボワールの観光地グランバッサム(Grand Bassam)で1日、先月13日に武装した男らに襲撃され、19人が犠牲となったビーチリゾートで「お清め」の儀式が行われた。
同事件では、北アフリカを拠点とする国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」が犯行声明を出している。同ビーチでは事件後にも遺体が見つかり、死者数は19人にのぼった。(c)AFP
ケニアの首都ナイロビで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD6)で、日本の22企業・団体がアフリカ側と計73件の覚書(MOU)を締結した。日本企業の展示会には84企業が出展。「最後の巨大市場」での事業拡大に向け、存在感をアピールした。
日本企業が現地で事業を進めるにあたってアフリカ各国政府などと覚書を結んだ事業分野は、エネルギーや人材育成、疾病対策など多岐にわたる。
NECはコートジボワール政府と、生体認証技術などの新技術で治安対策に協力することで合意した。テロ対策やサイバーセキュリティーの強化に向けた取り組みを進める。
丸紅は計14件の覚書を締結。ナイジェリア政府との間では、総事業費1900億円規模の火力発電所受注に向けて調査を始めることを決めた。計画される発電能力は180万キロワット。
TICAD期間中、ナイロビでは日本企業の展示会「ジャパンフェア」が開かれた。ブース前では各国首脳らが足を止めて商品や資料に見入っていた。
日本貿易振興機構(ジェトロ)の担当者によると、84企業のほか地方自治体なども加えて計96企業・団体が出展。日本企業の展示会としてはアフリカで過去最大規模で、うち中小企業が26社を占めた。担当者は「応募が殺到したため、各社のブースを縮小してスペースを確保した」と明かす。
南アフリカぺんてる(文房具)の篠田哲郎社長(44)は「アフリカは若い世代が急増する魅力的な市場だ。まずは日本製品を使ってもらい、良さを実感して欲しい」と話した。
ナイジェリアから訪れた自動車リース会社経営の男性(42)は「日本車や重機の情報を得たいと思ってきた。日本車は欧州車に比べてもタフで長持ちする。メンテナンスも良いので、できれば複数社との契約を検討したい」と話す。
ただ、会場の熱気とは裏腹に、アフリカ経済は陰りが見える。
国際通貨基金(IMF)によると、サハラ砂漠以南の各国の昨年の経済成長率は3・4%。過去15年で最低だった。原油価格などの下落で、資源の輸出に頼る国々の経済が停滞したためだ。「各国の財政悪化は間違いなく商売に影響する。進出に向けて良いタイミングではない」(参加企業)との声もある。
それでも、インフラや保健分野などで日本企業への期待は大きい。ある商社の担当者は「アフリカ各国は、資源に頼らない多角化した経済を作ろうと本気になっている。その意味で、我々にとってはチャンスだ」と語った。(ナイロビ=渡辺淳基、三浦英之)
【9月8日 AFP】西アフリカのコートジボワールで6日、鉄道橋が崩落した。この鉄道は同国とブルキナファソを結んでおり、両国間の鉄道輸送は少なくとも2週間にわたって休止される見通しだ。鉄道路線事業者が述べた。
崩落したのは、アビジャン(Abidjan)の北約250キロのディンボクロ(Dimbokro)の近くを流れるヌジ(Nzi)川に、1910年に架けられた250メートルの鉄橋。鉄橋が崩落した当時、貨物列車が走行していたが、負傷者は出なかった。
運行会社シタレール(Sitarail)の安全管理部門責任者ノエル・コーアディオ(Noel Kouadio)氏は7日、現場でAFPの取材に「単線なので、事故により鉄道運行を続けることができない。アビジャンと(ブルキナファソの)ワガドゥグ(Ouagadougou)の間(の鉄道輸送)は完全にストップする」と語った。
シタレールは声明で、線路の修復と鉄道運行の再開に向けて「かなりの資源」を投じているが、復旧までには「少なくとも2週間」かかると述べた。(c)AFP
アフリカ開発銀行の「アフリカを育む」と命名された新しい計画は、2016-2025年にかけてアフリカ大陸で18の"統合されたバリューチェーン"の開発に集中する。
アフリカ開発銀行は、9月19日(月)、コートジボワールの農業大臣も同席するアビジャンでの記者会見の席上、2016-2025年でアフリカの農業を変革する戦略を提示した。
「アフリカを育む」と命名されたこのプログラムは、「アグロポール」と呼ばれる特別な農工業地区を開発し、そこでコメのような作物のバリューチェーンを統合することに集中する。アフリカ開銀の農業及び農工業の部門の局長Chiji Ojukwu氏は、会見の冒頭、アフリカにおける農業の問題点について説明した。
「アフリカでは、農業は就業人口の61%を占めるが、国内総生産に占める比率は25%でしかない。そのため、アフリカ全土でほとんどの農工業分野では貧困が支配している」
その生産性も国際平均に比べると非常に劣っており、「そのため、大量の輸入が輸出の拡大を妨げている」。Chiji Ojukwu氏によれば、食料作物の輸入は、2015年には350億ドルであったが、2025年には1,100億ドルに達するものと予想される。
この課題に対処するため、アフリカ開銀は、これらの「アグロポール」における統合されたバリューチェーン開発を推進し、付加価値を高めることを計画している。「我々は、18のバリューチェーン統合プロジェクトをアフリカで推進することに注力する。そして、この農業の変革は既にケニア、エチオピア、そしてナイジェリアで始まっている」
自給自足と地元加工
アフリカ開銀によれば、これら18のバリューチェーンの加工コストは、2015-2025年の期間で3,150-4,000億ドルに達し、投資に対する収益は2,025年以降毎年850億ドルちかくに上る。アフリカ開銀は、融資の一部、毎年最高額約24億ドルを保証する計画である。当プログラムの目的を達成するためには、各国はその国家予算の10%を農業に投入する必要がある。民間投資については、毎年250億ドルを上回らねばならないだろう。Chiji Ojukwu氏の説明によれば、「リスクの軽減と分散を図るべく、アフリカ開銀は、諸銀行との金融面での協調を図っていく」。
いくつかの「アグロポール」は、主力農産品であるコメ、麦、魚やパーム油などで、現地の自給率の向上を見込まれている。その他の「アグロポール」では、地元生産品のコーヒー、ココア豆、綿花などの主要輸出品に地元で付加価値をつけることでサヘル地域の食料安全保障の力を強化したり、大豆、家畜、家禽の生産拡大を通じてギニアのサバンナの発展ポテンシャルを高めたりすることを目指す。アフリカ開銀では、「アグロポール」のバリューチェーンを開発するため、生産性の向上、プロジェクトへの金融支援、インフラ(道路、水道、エネルギー、情報通信技術)の整備、法制面の改革、資本の導入、包摂と持続性および適切な栄養の推進等多くの面での関与することを計画している。
10年間で240億ドルの支援発表後の1週間
コートジボワールの農業大臣であるSangafowa Coulibaly氏は、「アフリカ開銀と協調して、農家の上流及び下流の活動を加速しなければならない」とこの新しい戦略を評価している。特に、コメのバリューチェーンの周辺部にある首都ヤムスクロの「アグロポール Belier」についても言及した。8,000万ドルのこのプロジェクトでは、年末までに完成する予定の灌漑設備などのインフラの整備が行われている。同国の北部で開設を予定している第2の「アグロポール」は、1億ドルちかくの費用がかかるだろう。この農業戦略の発表は、アフリカ開銀や国際機関がアフリカの農業生産を増大させるため、300億ドル(260億ユーロ)の支援を行うとケニアで発表してから10日後に明らかとなった。【参考訳:大竹秀明、AJF 参照する際には原文にあたって下さい】
La BAD mise sur les « agropoles » pour transformer l’agriculture africaine
Alassane Doumbiaの一代記は、彼の私的及び職業人生の転換点となった2011年4月4日から始めるのが良いだろう。その日、彼の養父であるYves Lambelin氏を含む4人は、アビジャンのノボテル・ホテルで誘拐され、行方不明となった。 その日は、息子は未だ選挙後の危機の最中のコートジボワールの経済的な首都から遠く離れていた。Alassane Doumbiaによれば、「2011年4月1日には、私はラゴスにいた。3日にはガーナにいたが、そのとき彼(Yves Lambelin)は私のことを憶病者扱いしていたことを覚えている」。当時40代(アビジャン近くのDabouで、1976年7月14日に生まれた)であった彼は、リベリアとトーゴの間で働いており、母国には週に2、3日しか戻らなかった。しかし今日では、Alassane Doumbia はいまやほとんど再建された国家に定住している。
Yves Lambelinは、彼が30年間経営に携わったSifcaと、コートジボワールでアグリビジネスを展開する同社にもっと深く関わりたいとの熱意を内に秘めた息子を遺した。「父は、この企業グループに一生を捧げていた」とDoumbiaは述懐する。Yves Lambelinは、1970年代末に技術部長としてそのコートジボワールのココア企業に入社し、10数年後にはCEO に昇進した。そしてBillon家の支持を得て、統制された市場のもとで急速に同社を世界最大のココア企業に、そして1999年の業界の自由化後は、天然ゴムとパーム油でアフリカ最大の企業を育て上げた。売り上げも天然ゴム相場の急落で落ち込む前の2011年には、象徴的な水準である10億ドルの壁を突破した。「彼は常に成長を追い求めていた」とAlassane Doumbiaは想起する。
Sifcaの大株主で、息子の一人(Jean-Louis)が政治活動を始めたBillon家と比べると、Alassane Doumbiaの知名度は低いものの、同社グループにおける彼の影響力は無視できない。「数年の間Sifcaは、Pierre Billon、Alassane DoumbiaとCEO の Bertrand Vignes の3頭体制で経営されていた」と、20年前から同社を見続けてきた銀行家(AM Capital)であるJoel Kriefが、数か月前にJeune Afrique誌とのインタビューの中で強調した。
少年時代
9月半ば、Sifcaグループの経営陣の再編が発表された。まず、Piere Billonは社長からCEO となる。Yves Lambelinの死がもたらした衝撃を和らげることに成功したBertrand VignesはCEO職を譲り、ゴム事業に専念することになる。Yves Lambelinの養子である Alassane Doumbiaは、副社長から取締役会議長に就任する。養父の死後Doumbiaは、最年少の弟であるBenと共に保有するSifcaの株式を管理している。約23%であるその持ち分によって、個人としては同社の最大の株主となる。そして彼の事業資産は、数億ユーロを優に超え、コートジボワールでは最も富裕な個人ともなっている。Billon家は4名で44%を保有し、シンガポールのアグリビジネス専業のWilmar(ウィルマール)とOlam(オラム)は各13.5%を保有する。
「Sifcaは私の少年時代を形成した、と5歳で養子に出されたものの依然として実父(存命)の名前をもつ彼は言う。「Yves Lambelinはビジネスランチを家にまで持ち込んでいた。」スイスのレマン湖近くにある私立学校のシャントメルルで教育を受けた後、パリの商業高等学院(現ISCパリビジネススクール)で教育を受けたため、Alassane Doumbiaは2005年まではグループ企業から地理的には離れた場所にいた。29歳になった彼は、商社のADM、そしてベルゴレーズ銀行(その後解体された)傘下のアフリカ・マーチャント・バンクに勤務していた。根っからの金融人である彼は、ベナン石油公社(Société des huileries du Bénin:SHB)のリストラをまず手掛け(その後SHBは程なくしてSifcaグループから外へ出たが)たり、ユニレバーから両社のパーム油生産の合弁会社であるPlam-Industrieの株式を買い取ったりした。「現実は、彼はSifcaから遠く離れたところにいたことはなかった」、とある金融関係者は言う。「彼の父親がシンガポールのOlamとWilmarへの資本参加を交渉していた際、Alassaneは傍らにいた」。2009年と2010年には、彼は多くの時間をリベリアで過ごし、天然ゴムとパーム油事業のコンセッション取得交渉をしていた。
Yves Lambelinが亡くなった際、Alassane DoumbiaはSifcaの事業開発担当のCEO補佐だった。2年後の2013年の年末には、副社長に任命される。「私は根っから実務家であり、財務や事業開発の仕事に常に関わっている」と彼は主張する。「Sifcaの現経営陣の中で、彼が最も起業家精神に富んでいる。しかしながら、裁量権を持ち合わせていない」と、Advensグループ(パーム油事業でSifcaと競合関係にあったSuneorを長年所有していた)を率い、Doumbia と親交のあるAbbas Jaberは言う。
家族間の均衡
何十年もの間Sifcaは、1964年に会社を創業したPierre Billonの一家と、経営者、戦略家、夢想家であるYves Lambelinとの2つの家族の均衡の上に存在してきた。ある人に言わせると、それはときに相容れない2つのビジョンの間の均衡でもあった。すなわち、Billon 家が採用した海外パートナーに経営権を委譲するという組織論と、Lambelin家が経営権を保持し続けるという組織論との間の均衡である。1990年代半ばのADMとのココア事業から、2000年代半ばのOlamとWilmarとのパーム油事業、さらにミシュランとの天然ゴム事業や、EDFとのエネルギー事業(子会社Biokalaのバイオマス発電)など、Sifcaの歴史は20年以上、グローバル企業との資本主知的な関係を含む緊密な提携に彩られてきた。しかし、 海外株主の専門性を活用しつつも常に事業支配を保持してきたLambelinとは異なり、Billon家の3兄弟(Jean-Louis, David, Pierre)は、海外パートナーに戦略を任せる傾向が見受けられる。実際Jean-Louis は経営から退いてしまった。Sifca社長のPierreは、SifcaのCEO に任命されるまでは、アグリビジネス以外の事業(自動車販売、通信、物流など)を行うComafriqueの活動に力を注いでいるようにみえた。Davidについては、Biokala社の手掛ける野心的な再生エネルギーのプロジェクトに夢中になっている。
その後
Sifcaにいる何人かのスペシャリストにとって、Wilmarの1人の管理職にSifcaのパーム油事業を任せるという決定を2014年に下したことは、「Lambelin-Doumbia」の影響力の喪失を意味する出来事であった。ガバナンスはこのように不安定なものの、一方でSifcaは、戦略再構築のために新たな「パトロン」を以前にも増して必要としている。2011年以来、Sifcaは過去に手掛けたプロジェクト(リベリアのバイオマス、ガーナのパーム油)を進めている。コートジボワールの選挙後の混乱の中、Sifcaの経営権を握ったBertrand Vignesは、移行期を円滑に進めることのできる人物とみなされていた。しかし、戦略的開発は彼の権限外であった。セネガル政府がAdvensから、セネガルの食用油大手であるSuneorの株式を買い戻そうとしていた2016年は、Sifcaの再生が期待された。天然ゴムやパーム油の市況の低迷により困難に直面する中、コートジボワール・グループはSuneorに出資することで、大きな事業機会を手にすることもできた。2010年にも、Yves Lambelin自身、Advensから直接Suneor株式の取得を試みたが失敗に終わっていた。
Doumbiaはこの買い戻しにより真の目的、即ちSifcaを食品加工の最大手にするという目的を達成できるはずである、と彼に近い立場にいる人々は信じている。それは彼の父親が20年近く前に選んだ、ココア事業から完全に撤退するという転換よりも野心的ではないが、養子の社内的な立場を強化する点では有効と思われる。数か月前、同家と親しい者が話していたところによれば、「DoumbiaをSifcaの主導的な立場に押し上げる、というのは私にとって明らかなことである」。一方Doumbiaは、そのことに関して発言を控えてきた。代わりに、Yves Lambelinの書いた1枚の手紙について言及した。それには「私にとって最悪期は過ぎた。今後は息子であるお前達が苦労と困難を経験するが良い」とあり、同時に彼は、フランス人であるよりもコートジボワール人である父親を記念する財団の設立を発表した。【参考訳:大竹秀明、AJF 参照する際には原文にあたって下さい】
Alassane Doumbia, au nom du père
コートジボワール白星発進 サッカーW杯最終予選
nikkei.com
2016年10月9日 9:40
【ロンドン=共同】サッカーの2018年ワールドカップ(W杯)ロシア大会アフリカ最終予選は8日、各地で行われ、C組では4大会連続4度目の本大会出場を狙うコートジボワールが3−1でマリを破り、白星発進した。ガボンとモロッコは0−0で引き分けた。
A組はコンゴ民主共和国がリビアに4−0で大勝した。D組ではセネガルがカーボベルデを2−0で下した。ブルキナファソと南アフリカは1−1で引き分け。
Axel Emmanuel, Yvan Patrick Akré, Mac Arthur Kouassi の各氏は、2016年10月末にパリで開催されたチョコレート・サロン展に初めて参加したときのことを長く記憶し続けるだろう。それは彼らの創業間もないInstant Chocolat別名Instant Choc という会社にとっての新しい一歩を画する出来事であった。その進出は、KissKissBankBankのクラウドファンディング・サイトを通じて調達した8,000ユーロの資金を使って行うことができた。
コートジボワールのチョコレート菓子コンクールで優勝、アフリカ仏語圏の活動する若手職人を対象にしたコンクールのチョコレート菓子部門で2014年に準優勝、2015年に台頭した若手起業家を審査対象とするアラサン・ワタラ杯で2015年優秀賞受賞など、2014年の創業以来、自家製チョコレートの製造と個性的な包装を専業とする同社は、数々の賞を受賞してきた。
チョコレートの民主化への意志
最初はAxel Emmanuel氏の活動から始まった。元銀行員であり、財政学の修士、公法と政治学学士の資格をもつ彼は、チョコレート職人になるという強い気持ちをもつに至った。彼はまず、母親のキッチンで修行し、その後、グラフィックデザイナーのYvan Akréと、広告マンのMac Arthur Kouassi氏が彼に加わった。「豆から板」の流れを促進するため(「ここコートジボワールはココア豆の最大の産地であるので、チョコレートでも最大の生産国となれないことはない」と彼らは主張する)、Instant Choc の3名の代表は、コートジボワールではまだ贅沢品と思われているチョコレートの民主化を目指している。
多様な製品
Axel Emmanuel氏の作るチョコレートには、生姜、ココナッツ、プランテンバナナ、バオバブ、唐辛子又はペンジャ胡椒などが入っていたり、砂糖の入っていないブラックチョコなどもある。新製品には、ココア豆を乾燥させ、焙煎し、カラメルの味付けをし、チョコレートでくるんだものもある。また、「味覚の構築」する作品を志向する同氏は、ザウリの仮面、アフロヘアの櫛、椅子やさらには箱などの形を芸術的に仕上げたりもする。彼の作品は、7月15日に初めてアビジャンで展示された。しかしそれらは、Cocody地区のアロコドロームと呼ばれる青空食堂のそばのショールームに出入りしている人々にとっては、スタートアップが、定期的に開催する展示販売やチョコレート工房を通じて、すでに良く知られたものとなっている。 伝統的手工業の仕事に忠実でありながら、30代の3名は事業を拡大するため投資家を探している。何故なら、10名の賃金労働者と年間5トンのチョコレートの生産では、供給量は需要を大幅に下回っているからである。【参考訳:大竹秀明、AJF 参照する際には原文にあたって下さい】
Une start-up veut démocratiser le chocolat en Côte d’Ivoire
コートジボワールでは、持続可能な開発を掲げる諸機関によって認証されたココア豆の輸出が急増した。しかし、その出所は実はそれほどはっきりしている訳ではない。
2016年10月1日、世界チョコレート博覧会の折、アビジャンのGolf ホテルの居心地の良いサロンで、コートジボワールの業界人はこれまで達成した進歩に満足していた。Mamadou Sangafowa Coulibaly農業大臣が、この業界のエコロジカルで公正な持続可能な開発と同時に高品質の豆を誇る「コートジボワール産ココア豆」という商標の創設を発表した。このことは、褐色の黄金にとって、UTZ認証やフェアトレード・インターナショナル(Max Havelaar)のラベルによる独立した認証にも匹敵する名誉なことである。
正直というには完璧すぎる
数週間後、ココア豆を積んだ最初のトラック部隊が、多くの組合が拠点をもつアビジャン市のTreichville地区の穴ぼこだらけの道に出現した。トレーラーに積まれているジュートの麻袋には、レインフォレスト・アライアンスやフェアトレードやUTZのロゴがときおり目に入る。生産者組合は、児童労働や農作業に関するいくつかの厳格な仕様書を順守することにより、これらの機関の認証を受けることができ、その結果、ココア豆をコーヒー・ココア協議会の定める価格、今シーズンであればキロ当たり1,100CFAフラン(1.67ユーロ)よりも高い値段で販売することができる。価格プレミアムはキロ当たり70-120CFAフランで、生産者とその属する組合との間で分配される。素早い検査でココア豆の品質を保証することができても、その出所を詳しく知ることは不可能に近い。それらを証明すべき書類も偽物である可能性もある。業界では、「マフィア」という言葉は、見て見ぬふりをする大規模輸出業者と結託する幾つかの組合のやり口を示す。
より多く売るための認証
それは2000年代に登場した「大量認証」から始まった。以来、「認証されたココア豆に対する需要は世界的に急増した」と、コートジボワールの小さな輸出企業の社長が匿名で話してくれた。マースやリンツなどのような世界的なチョコレート企業は、2020年までには、購入するココア豆は全て認証されたものに限るという目標を立てている。その後まもなく、コートジボワール(世界最大の生産国)からの輸出は大きく伸びた(怪しげではあるが)。2015年には、同国はココア豆の総生産高180万トンのうち、60万トンを商品化した。「認証というものは時間のかかる細かな作業を伴うものであり、 このような大量の豆をこれほど短期間で認証することは不可能だ」と、ココア豆の輸出企業の中でも最大級の会社の社長が、この人も匿名を条件に話してくれた。またこの人によると、「価格プレミアムが魅力的なため、偽のココア豆の架空の認証を得る行為が横行している」。同氏によればココア豆の認証の50%近くが偽物である。真偽を証明することは難しいが、コートジボワールの主要な業界団体の一つであるSyndicat national des agents du prix de Cote d’Ivoire (Synap-CI) の代表を務めるMoussa Koné氏もこのことを認めている。
仲介業者の欠陥
そしてこの儲かるビジネスにおいて、「ディーラー」が重要な役割を果たしている。これらのディーラーは、ココア豆を生産者組合や生産者から買付け、それを輸出業者に売るが、彼ら自身が認証を得られる生産者組合であるかのように装うケースもある。すなわち「真の生産者組合はココア豆を買付けることはせず、生産者のもとで集配する」とMoussa Koné氏は非難する。小規模生産者とNGO とアフリカの研究者との間の交流を推進する農村開発ネットワーク協会(Inter-Reseaux Developpement rural) は、2013年に発行したレポートで、「民間のバイヤーにより生産者組合が突然数多く創設されたのは、悪名高い"ディーラー"による仕業であり、彼らは傘下の生産者を組合の構成員に組み入れ、認証によって得られる価格プレミアムで儲けている」と指摘している。
この「開けゴマ」的な恩恵を得るために、組合や生産者グループは一定の条件を満たさなければならない。手続きは色々だが、一般に広く行われている慣行は、提出書類が認証機関の地元の出先機関の審査を受け、その認証機関が任命した独立した監査人チームがそれを監査し、組合の内部統制を構築するというものである。
このシステムの欠陥につけ込み、"ディーラー"は、容易に、そして違法に、認証を得ることができる。ネットワーク協会は、「プランテーションや組合への訪問は、監査に対する疑念を生じさせることになろう」と警告している。
輸出業者の共犯性
監査を行うチームは、組合、或いは今回のケースでは、組合に偽装された不正を行うディーラーから給与を得ている。認証機関から指名された独立監査人に関しては、「彼らは組合と話をつけることがよくある。実際に彼らのことを目にすることはない」と、生産者で組合の代表も務め、ダロア市のSynap-CIのメンバーでもあるDiarassouba Kassimは苦々しげに言う。「監査の際に不正を働くことは、監査の日付が予め決まっているため、たやすくできる」と大手輸出業者の代表者も付け加える。UTZはこの事態を把握しているようだ。最近では、オランダより定期的に従業員を派遣して内部監査の際に抜き打ちで検査を行っている。一方、接触したレインフォレスト・アライアンスとフェアトレードは、取材を拒否した。認証を得た後は、架空の構造は大輸出業者にとって好みのサプライヤーを選ぶことができるようになる。あるディーラーは、年間5,000トンのココア豆の取り扱いを提案する。これに対して組合は2,000トンだ。「ディーラーはコートジボワールで流通するココア豆の3分の2を取り扱う」とその輸出業者は言う。輸出業者が、その購入するココア豆の出所が怪しげであることを無視することは難しい。「不正を働く組合の存在は業界では既に知られた存在だ」と彼も認める。彼によれば、不正をたやすく見抜く指標がある。即ち、「これらのディーラーたちが、もし輸出業者が彼らから認証されたココア豆をある一定量買い取るのであれば、普通のココア豆であれば15CFAフランのマージンをあきらめるとした場合である。これだとごまかしをしていない限り、利益は出ない」。
行き止まり
シンガポールの商社オラムが、米国のアーチャー・ダニエル・ミッドランド(ADM)のココア豆部門を2015年10月に買収した際、いくつかの不正ディーラーはサプライヤーのリストから削除された。世界ココア財団(Fondation Mondiale du Cacao)の持続的成長計画であるCocoaAction の枠組みの中で、5大チョコレート製造企業、及び4大加工企業は、問題の所在を認識し、警戒して対処する方針を打ち出している。
カーギルやバリーカレボーなど一部の大手輸出業者たちは、彼らが認証取得を資金支援した自社の組合のネットワークからのみ調達を受けることを選好している。しかしその手続きは費用や時間がかかる。「認証されたココア豆をディーラーから買う方が利益率は高い」と我々の情報源は言う。現時点では多くの関係者が利益を得ているため、状況が進展する可能性は高くない。一部の輸出業者はマージンを増やし、認証のラベルは影響力を増し、より多額の金が動き、そして国は輸出を増やすことで税収を増やしている。しかしそれらは、生産者と消費者の犠牲の上に成り立っている。【参考訳:大竹秀明、AJF 参照する際には原文にあたって下さい】
Agriculture : la filière cacao envahie par la fraude à la certification
欧州や米国における需要の減少に直面し、オスロ証券取引所に上場する多国籍企業である同社は、アフリカ市場の支配に乗り出した。それは、大規模生産者への供給も行うが、そればかりではない。
9月初めにアビジャンで開催されたアフリカでの「緑の革命」をテーマにしたフォーラムで、Svein Tore Holsether氏は、「ヤラ社は、アフリカを将来的に重要な市場にしたいと考える」と言明した。ノルウェーの肥料会社の社長を務める同氏によれば、アフリカにおける肥料の使用量は未だ低いが(世界平均は1ヘクタール当たり230kgに対して15kg)、これは欧州や米国での需要の明白な減少に直面する同社にとって、非常に高い成長ポテンシャルが見込めるとのことである。「向こう10年間で、肥料事業はアフリカで120億ドルの売上を達成できるだろう」「アフリカとインドにおける農業は、可耕地があるにも関わらず生産性が低いため、これらの市場での事業展開を強化すべく戦略を調整することで、それらの市場が我が社にとっての成長と収益性の起動力となり得る」と、2015年9月にオスロ証券取引所に上場する同社の社長に就任した同氏は主張する。
3年で1億3千万ドルの投資
過去数年間、ヤラ社は、コートジボワール、タンザニア、南アに子会社を配置し、港湾インフラや肥料の梱包工場の建設などへの投資を行ってきた。同社は2014年に発表した大規模工場の建設に対する25億ドル投資は実現していないが、1.3億ドルをアフリカに過去3年間で投資してきた。「アフリカは、今後2020年までに世界の人口を養うのに必要な食料を生産できるようになり、それは我が社にも多大な経済的な成長機会をもたらす」と、Svein Tore Holsether氏はアフリカでの事業展開に意欲を見せる。タンザニアでは、ヤラ社は3,000万ドルを投じて、ダルエスサラームに肥料用の港湾施設を建設した。昨年には、同国のGreenbelt Fertilizers社を買収した。この買収でヤラ社は、ザンビア、マラウィ、モザンビークへの進出が可能となった。
優先順位
ノルウェーの大手肥料会社であるヤラ社にとり、現在のところインドとブラジルが成長の源泉であるが、アフリカも重点地域と位置付けている。今日アフリカは、昨年度で2,700万トンとヤラ社の売上総額の僅か5%を占めるに過ぎない。「我が社の製品は、欧州や中東で生産され、それを専用の基地を経由して輸入し、現地で販売している」と、ヤラ・アフリカの社長であるLuis Alfredo Perez氏は説明する。「この企業は、コートジボワールやガーナのような大市場をまず攻略し、その後、マリのような近隣の国に進出する計画である」と、仏調査会社Issala社で農業政策を研究するRoger Blein氏は説明する。大規模生産会社にとって依然として特権的なサプライヤーであり続けるだけでなく、ヤラ社はアフリカの中小の生産者にも狙いを定めていると、Luis Alfredo Perez氏は説明する。
Heliosが競争に参入
アフリカの肥料市場の成長潜在力(年率8〜10%)に対する関心が高まっている。Helios Investment Partnersは7月に、Louis Dreyfus Companyの肥料と生産要素事業を買収した。買収金額は公表されていないが、この買収により、アフリカ全土で投資活動を行っているHelios社は、Fertilizers and Inputs Holdings B.V. (年間売上高:3億米ドル) の支配権を取得する。Fertilizers社はLa Cigogneブランドでアフリカ10数か国で事業を展開している。この買収でHelios社は、成長著しい当セクターで、新たなアフリカ企業のチャンピオンになろうとしている。
Helios社は多くの国で、全体の生産の70〜80%を占める顧客に対して有効なやり方を試している。コートジボワールでは、「農家の村」を設立し、80人の同社の作物栽培学の専門家が現地の農家に配置され、ヤラ社の製品を使ってもらったり、適切な農業技術の指導を行ったりしている。この方法と、植物検疫用製品を供給する現地のCallivoire社との提携により、Helios社は、最終的に100万人の小規模生産者に対する肥料の供給を行うことを目指している。その賭けを実現するためにヤラ社とCallivoire社は、生産者に肥料などの投入財を見てもらうため、ショールーム網を全国に設置した。肥料の使用方法についてのトレーニングも生産地で行われている。
コートジボワールの生産者5,000戸を組織化
この戦略により、ヤラ社が同国で年間9万トンの肥料を販売することを可能にしたが、まだやるべきことがある。この市場では、ノルウェー企業はもう一社の肥料大手であるモロッコのOCP社と競合する。OCP社は上期の輸出の40%がアフリカ向けであったとしているが、同社も地域ハブの場所としてコートジボワールを選んだ。 ヤラ社は2017年初めに、Conseil cafécacao(CCC)と5,000戸の生産者を囲い込み、その生産性を高めることを計画していると発表した。「事業者間で競争があるのは好ましいことである。しかし政府は、食料、特にコメがそうであったように、肥料でも輸入に過度に依存するようになることは避けなければならない」とRoger Blein氏は指摘する。【参考訳:大竹秀明、AJF 原文を参照してください】
Agroalimentaire : Yara, le spécialiste norvégien des engrais, joue la carte des petits exploitants
この国の北部で、3,000頭の家畜がペストに感染し死んだことで、当局は同地方での豚肉の商品化と消費を禁止した。
これは豚の群れに打撃を与える病気である。アフリカにおける豚のペストは、致死率の高いウィルスだが、コートジボワール北部でまたもや流行り始めた。コートジボワールの当局は、特別な対策を取り始めた。
この豚のペストの感染源はどこだろうか。
3か月前、コートジボワールの北部で最初の感染が報告された。ウィルスは、ブルキナファソとの国境に近い町であるOuangolodougouの飼育農場で確認された。その後、推計でおよそ3,000頭の感染が報告された。
この病気はどのような影響を及ぼすか。
豚のペストは、多大な被害をもたらすため恐れられている。10日間の潜伏期間の後、豚の皮膚は赤くなり、内部出血の症状を示す。そして、豚は数日で死に至る。ウィルスは非常に感染しやすく、飼育している豚が全滅するほどだ。「家畜の群れがペストに感染すると、致死率は100%に達する」と、動物・水産資源省の官房長Dr. Zoumana Meiteは説明する。
治療法はあるのだろうか。
現在のところ、アフリカの豚ペストに効く薬もワクチンもない。病気の感染拡大を防ぐ唯一の方法は、ウィルスに感染した個体が発見された家畜群全てを殺処分した後、焼却するというものである。同時に、飼育農場も消毒しなければならない。
ウィルスは本質的に個体同士の接触により感染するため、コートジボワール政府は、感染地域であるOuangolodougou とFerkessedougouの間の家畜の移動を禁止することを決定した。同時に、豚肉の商品化と消費も禁じた。そして、当局はその地域の全ての豚の殺処分を命じた。
人間への影響はどうか。
今日まで、この豚ウィルスの人間への感染の例は報告されていない。従って、人間に感染するリスクはないといえる。
経済的な損害についてはどうか。
このウィルスになすすべもなく、コートジボワールの飼育農家は高い代償を払わされている。「それは非常に厳しい一撃である。非常に高い代償だ。一夜にして、家畜の全てを失うのだから」と、Interprofession porcine de Côte d’Ivoire (Interporci;養豚業協会)のJeremie Adjokan氏は証言する。今のところ、この新たなアフリカの豚ペストの経済的な影響を予測することは困難だが、コートジボワールの飼育農家は最悪の事態に襲われている。
多くの人は、国全体に流行した1996年のこの感染病の記憶が鮮明である。当時全国で飼育されていた豚の3分の1に相当する135,000頭が殺処分され、政府も18億CFAフラン(約270万ユーロ)を対策のため支出した。今日では、コートジボワールは、100万頭強の豚が飼育され、飼育農家の数は約5万に上る。【参考訳:大竹秀明、AJF】
Côte d’Ivoire : inquiétude face à une épidémie de peste porcine dans le nord du pays
Yves Koné, Malick Tohé Lionel SoulardそしてFrancoise Mariame Koné Bediéの各氏は全員、生産、収穫、販売及び管理に関連するコートジボワールのココア業界の団体に所属している。
Francoise Mariame Koné Bedié氏 Gepex 代表
Francoise Mariame Koné Bedié氏は、数年の休暇の後、2016年10月に、ココア業界に戻ってきた。同氏は、豆の輸出と焙煎に携わる多国籍企業の強大な組織であるGroupement des Exportateurs (Gepex) の経営権を2000年代に握っていたが、今回再び握ることとなった。CCCの審議会のメンバー、Jean-Luc Bedié氏の妻、Amadou Gon Coulibaly首相の顧問でもある同氏は、より魅力的な財務的枠組みを追及すべく、そのネットワークをフル活動しようとしている。
Yves Koné氏 CCC 代表
8月にCCCの取締役に選出された農業技術者である同氏は、業界で無名の人物ではない。Yves Brahima Koné氏は、その経歴の大半をConseil Café-Cacao (CCC) の前身であるCaistaibで過ごした。同氏はCCCが設立された2012年に、代表への就任を乞われたが、最終的に副代表に就任した。その後まもなく同氏は、女性上司であったMassandje Toure-Litsé氏との確執を理由にCCCを離れた。2011年から2016年には、国会議員として議会の経済財政委員会の委員長を務めた。現在はココア業界に復帰し、業界のキーマンとして、同氏の決定は今後世界のココア市場に対して影響力を与えていくものとみられる。Yves Brahima Konéは、当局の信頼を得て、CCCを内部から改革しようと準備をしている。しかし12月に予定されているKPMGの監査終了と共に、CCCは新しい組織に生まれ変わるだろう。この66歳の男は、パリにあるフランス開発庁グループの金融・経済・銀行部門研究センター (Cefeb) で学んだ後、1980年代初め、Felix Houphouet Boigny大統領の時代に職業人生のスタートを切った。
Lionel Soulard氏 カーギル西アフリカ社長
1990年代にコートジボワールに進出した同国のココア豆の最大の買い手を率いるLionel Soulard氏は、ココア業界で支配的な役割を果たしている。年頭に、CCCが生産者の収穫物の過剰在庫を処分し、社会不安を回避するために頼りにしたのは彼である。
Malick Tohé氏 GNI社長
Groupement des negociants ivoiriens (GNI) の社長であり、Sonematのパトロンでもある同氏は地元のココア輸出業者を代表する。Malick Tohé氏は、コーヒー・カカオ評議会(Conseil café-cacao:CCC) が設立される前のココア業界の改革委員会に所属していた。リールのEdhec経営大学院卒業後、英国のED&F Man Cocoa Limited の子会社Tropivalでの勤務経験のある同氏は、多国籍企業へ供給する国際契約のイボワール輸出業者への輸出割り当て率を生産高の最大20%まで引き上げた2012年の改革を強力に推し進めたことでも知られる。当初は、販売の割り当ては収穫の始まる前に決められていたが、その後、CCCによって販売は収穫後に行われるようになったことで、コートジボワールの流通業者は必要な量の確保に十分な時間を取れなくなった。その結果、協定の不備が明らかになり、CCCは値を下げて市場に一部を売却する羽目になり、ネットで2,000億CFAフラン(3億500万ユーロ)の損失をもたらした。【参考訳:大竹秀明、AJF】
Côte d’Ivoire : les quatre personnages clés de la filière cacao
コートジボワールのアラサンヌ・ワタラ大統領とガーナのナナ・アクフォ=アド大統領が、今週月曜日、ココア産業における共同政策実施の促進を目的とした「アビジャン宣言」に署名した。コートジボワールとガーナの両国で世界のココア豆の生産高の60%を占める。しかし、互いに国境を接するこの両国間で、業界の管理の仕方や価格の違いは大きい。例えば2017-2018年に、生産者に支払われた金額は、ガーナではトン当たり1,735ドルであったのに対して、コートジボワールでは1,270ドルであった。この価格差が、密輸の横行をもたらしている。(以下略)
大竹秀明・AJF作成の参考訳があります。必要であれば、saito@ajf.gr.jpあてに連絡下さい。
Cacao : la Côte d’Ivoire et le Ghana s’engagent à plus de concertation
West African Virus Epidemiology for root and tuber crops (西アフリカ根茎作物ウイルス病害研究所:WAVE) のアフリカ人研究者たちは、去る4月12日アビジャンにおいて、アフリカ大陸でキャッサバの生産及び消費がこれまでになく重要になる中、今後起こり得る「キャッサバの褐色条斑ウィルス」の被害を防ぐ方策を議論した。以下は、CIRADの農学者であるPhilippe Vernier氏の見解である。(以下略)
大竹秀明・AJF作成の参考訳があります。必要であれば、saito@ajf.gr.jpあてに連絡下さい。
《娘には私のように生きて欲しくない。》6歳の時にコートジボワールで叔母によって性器を切除されたアミナタ(Aminata、仮名)は6か月の赤ん坊を連れて、パリ中心部にあるオテル・デュー病院に検査にやってきた。検査は難民申請にあたって重要な手続きの一つである。彼女のように非合法に滞在する何百もの外国籍の両親が毎年、西アフリカを始めとした母国に戻ると性器切除のリスクがあることを訴え、娘のために難民の地位の認定を申請している。
既に7,500もの子どもたちがOfpraの庇護下に置かれている。Ofpraでは関係書類の審査にあたり、法医学グループによる子どもの《身体的完全性》を裏付ける診断書を要求する。オテル・デュー病院はパリ公立病院連合(APHP)とOfpraの間で11月に署名した協定にもとづき、専門的な相談窓口を設置したところだ。
《触れるだけで、彼女は叫び声をあげてしまう》
ヘアバンドで髪を覆った27歳のアミナタは、夫の隣で赤ん坊を抱きながら、看護師とともに法医学者のセリーヌ・デゲット(Céine Deguette)が穏やかな声で投げかける問いかけに遠慮がちに答える。《強制結婚》から逃れるため2015年にフランスにやってきたこの若い女性は、《流れ続ける》血、排尿時に未だに続く痛みなど、自身が受けた虐待について詳細を語る。《また、性交渉の間》、と彼女の夫はフランス語での方が話しやすい様子で、《触れるだけで、彼女は叫び声をあげてしまうのです。》と嘆く。
彼がフランスで合流したのは2016年になってからのことだが、彼女とは同じマリンケ人(malinké)で《コートジボワールの北部にある同じ村》の出身だ。そこでは1998年から《女性性器切除は禁止》されているが、《伝統》と社会的、家族によるプレッシャーは続いている。《人々は私たちに、娘が受け入れられるためには清潔でなくてはいけないと言います。私は女性性器切除に反対です。》とこの若い父親は話す。《彼らは森の中で、何世代にもわたって同じナイフを使って女性性器切除を行っています。想像できますか?》と憤りを見せ、《病気のリスク》や致命的な大出血のリスクについて指摘する。《叔父はもう私と口をききません。不幸の元凶だと言うのです》。
身体検査の時間がやってきた。医師は女性性器に《傷痕がないこと》を確認する前にまず、医師が《la puce》と呼ぶ《小さな核心(petit cœ), 膨らみ(son bidou)》に見える塊(クリトリス?)をチェックする。アニマタにとっては性器切除が証明されれば、自身の難民申請の根拠を示すのに役立つ。デゲット医師にとってはまた、患者に外科的手術による性器再建の可能性について知らせ、《不安をぬぐい、予防的措置をする》機会である。《私の役割は、彼らの発言について判断することではないのです。》とこの医師はAFPに対して強調する。
医療に関する守秘義務違反
Ofpraのソフィー・ペグリアスコ(Sophie Pegliasco)によると、女性性器切除のリスクに関する難民申請は判例や権利の進展、《不安定な状況で何年もフランスに暮らす家族の間での口伝え》により、《2008年以降大きく増加した》。このためOfpraは、それ以後唯一難民の地位を付与されるようになった子どもの保護に再び焦点を当て、彼らの両親については滞在許可を得ることができるようにした。その後に、より適切な措置が検討される。
《私たちは身体検査〔全てOfpraの管理下にある〕が適切な状況で実施され、過度に負担になったり心理的外傷を与えたりしないようにしたかったのです。》とペグリアスコは説明する。身体検査の診断書は医師からOfpraに直接送られる形となっており、これは最新の移民管理及び難民保護に関する法案で許容される範囲の医療に関する守秘義務違反である。少女が後になって性器を切除されていないことを確認するため、5年目の終わり頃には更新が必要とされる。稀ではあるが、これが守られていない場合には共和国検事のもとに報告がなされるが、《二重の苦痛》を避けるため、《子どもの難民の地位を剥奪することない》とペグリアスコは述べる。
国連によると、世界では毎年300万人近くの少女が性器を切除され、合計2億人の少女や女性が性器切除を受けたとされる。
Face au risque d’excision, des parents africains demandent l’asile en France pour leurs fillettes
それは大西洋をまたぐ5か月にわたる長い放浪の旅のエピローグでもある。ビルマ産の18,000トンのコメが、コナクリとロメの港での入港を拒否された挙句、アビジャン自治港に入港した。その後、コートジボワールの経済的首都アビジャン近郊公共のゴミ捨て場で荷揚げされた。これで再び物議を醸す状況となっている。
2019年4月16日火曜日の炎暑の下、アラサン・ワタラ大統領政権の二人の閣僚、即ち商業・工業・中小企業振興省のSouleymane Diarrassouba大臣と、都市浄化・公衆衛生省のAnne Désirée Ouloto大臣らが、第一弾の腐ったコメの埋め込み処分に立ち会った。この作業は最低でも1か月は続くだろう。腐ったコメのスキャンダルは、コートジボワールで多くの記事とおしゃべりを流布させているが、それは2018年11月にコナクリで、ギニア商業省のBoubacar Barry大臣が、ビルマから来た18,000トンのコメの一部に、品質面での問題があるという理由で、18,000トンのコメの陸揚げを禁じたことから始まった。
コナクリとロメでの拒否
同大臣が、合計36,000トンのコメを発注したHuilerie de Guinee社の代表に宛てた文書にによれば、「私が命じた検査では、インドから来たコメの品質に問題はなかったが、ビルマから来たコメには重量と品質に関する不審な点が見つかった。当局は、この米の陸揚げと流通を許可しなかった。従って、14,000トンのインド米の陸揚げは許可するが、22,000トンのビルマ米については、その供給者に送り返すことを命ず」とした。
2019年1月には、今度はブルキナファソの業者が発注した積み荷が再びロメで止め置かれた。今回は、トーゴの農業・畜産・漁業省のOuro-Koura Agadazi大臣がそれを命じた。
有害廃棄物の前例
結局、その不審な積み荷は2019年3月中旬現在、コートジボワールに留まっている。しかし他の港と違って、アビジャン港は不審なコメの陸揚げを許可した。これは、ブルキナファソとトーゴの同業者から事前に知らされたコートジボワールの消費者団体の怒りを買った。
Innocent Gnelbinの分析によれば、「この出来事は、2006年にアビジャンで起きた有害廃棄物のスキャンダルが人々の記憶にまだ新しかったため、大きな反響を呼んだ」。騒ぎが大きくなったため、当局は消費者団体の代表者を、コメが保管されている4つの倉庫のうちの1つを訪問することを許可した。その後行われた綿密な検査で、そのコメは腐っていることが判明した。政府はそのため処分を決定した。
しかし、騒ぎは数々の噂を引き起こし、収まることはなかった。依然として不信感を拭えない消費者団体の指導者たちは、事態の収拾には唯一、最大限の透明性が必要だと主張する。「処分は、少なくとも1か月かかる。このペースには、我々は不安を拭えない。」と、FACACI (Fédération des Associations des Consommateurs Actifs de Côte d’Ivoire;コートジボワール消費者団体連盟) の代表であるAlain Tailly氏は主張する。もし毎日200トンを処分しとしても、3か月は必要だ。我々は、当局に処分のスピードを上げることを望みたい。【参考訳:大竹秀明、AJF】
De Conakry à Abidjan, en passant par Lomé, le parcours de 18 000 tonnes de riz avarié