購入ご希望の方は、北海道赤いりぼんアフリカ支援の会へメールで直接ご連絡の上、1500円を北海道赤いリボンアフリカ支援の会の口座に振込んでください。
メールアドレス:hokkaido.red.ribbon@gmail.com
振込み先: 郵貯銀行 口座番号 02730-1-076864
北海道赤いリボンアフリカ支援の会
※(注記) 北海道赤いりぼんアフリカ支援の会からアナウンスによれば、本屋さんには並ばないそうなので、内容など詳しくは、下記の赤いリボンのブログをご覧ください。
http://hokkaidoredribbon.blog106.fc2.com/
中央アフリカ共和国でエイズ診療所を開くまでの歩みを振り返った『「アフリカ病」にかかる』で始まるこの本は、診療所の活動の中で出会った子どもたち、母親たち、青年たちのことを書いたものです。記述を読んでいると、一人一人の姿が浮かび上がってくるように感じます。長年の友であり同志であったシスター・クララふくめ、多くは亡くなった人たちの思い出が積み重なるなか、徳永さんが活動を続けていることがよくわかります。
2003年のクーデターがきっかけとなって徳永さんが日本へ帰った後、「私は日本で不安を募らせたが、すべては杞憂であった。・・職員の成長と自立は、活動10年の大きな成果であった」と言える状態になっているそうです。
2010年01月30日 Web posted at: 13:37 JST Updated - CNN
ゲイツ氏夫妻、エイズ対策などのウイルス開発に9千億円拠出と
スイス・ダボス(CNN) 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と妻のメリンダさんは29日、エイズ、結核や肺炎などの疾病のワクチンを開発、提供するため今後10年間で100億ドル(約9000億円)を拠出すると発表した。
世界経済フォーラム開催中のダボスで表明した。夫妻が率いる「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」の事業で、ワクチン開発などで発展途上国の子供ら約900万人の命を救えると述べた。メリンダさんは「基金はワクチン提供などを活動の最大目標にしている。実際に子供らの命を助けていることを現場で見てきている」と強調した。
慈善団体によるこの種の寄金では、史上最多額とみられる。
世界有数の富豪でもあるゲイツ氏は2008年半ば、マイクロソフトの最高経営責任者(CEO)を辞任後、基金活動に情熱を傾けている。同基金は1994年に設立され、発展途上国の健康衛生、教育普及、農業開発などにこれまで210億ドル以上の資金援助を行ってきている。
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世界エイズ・結核・マラリア対策基金第21回理事会報告会
=過酷な経済状況の下でこそ、世界基金の役割強化を!!=
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◎にじゅうまる主催:(特活)アフリカ日本協議会・(特活)エイズ&ソサエティ研究会議プロジェクトRING
◎にじゅうまる日時:2010年6月2日 午後7時30分〜9時30分
◎にじゅうまる場所:丸幸ビル2F会議室
・(所在地)東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル2F
・(行き方)JR御徒町駅下車→春日通りを蔵前方向へ→サンクス手前の角を左折→1Fにローソンがあるビルの2F
・(地図)http://www.ajf.gr.jp/map.html
★2002年に設立され、世界のエイズ・結核・マラリア対策への主要な資金提供機関となっている「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(世界基金)。その第21回理事会が4月28〜30日にスイスのジュネーブで開催されました。この理事会で問題になったのは、本年(2010年)に新規のプロジェクト案件の募集を行うどうかということでした。
★世界基金は、毎年1回は新規プロジェクト案件募集(ラウンド)を行ってきました。2010年には「ラウンド10」(第10回新規案件募集)を行う予定となっていますが、援助国側は、案件募集の規模が巨大化することを懸念し、ラウンドの資金規模に上限を設けなければ、新規案件募集は行うべきでない、と主張しました。これに対し、実施国側は、三大感染症への対策のニーズに基づき、「ラウンド10」を行うべきだと主張しました。
★世界基金の理事会は投票権のある理事20名で構成されており、各理事は代表団を編成して理事会に臨みます。市民社会は、理事会に先進国NGO、途上国NGO、三大感染症の影響を受けたコミュニティの3つの議席を有しています。今回報告を行う小川亜紀((特活)アフリカ日本協議会/(特活)エイズ&ソサエティ研究会議プロジェクトRING国際コーディネイター)は、今回の理事会に先進国NGO代表団のメンバーとして参加しました。
★今回の報告会では、小川亜紀より、世界基金の「ラウンド10」をめぐって、今回の理事会で、援助国側と実施国側でどのような交渉があり、どのような戦略が行使された結果、「ラウンド10」が予定通り開始されることになったのかを報告します。また、保健システム強化、保健に関する国家戦略計画への資金拠出、母子保健との連携など、他の議題についての議論についてもレポートします。
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★申し込み
・以下のウェブサイトにアクセスして申し込みを行って下さい。
参加申し込みフォーム: http://ow.ly/1MVtA
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※(注記)もしくは、以下の所定の事項にご記入の上、ご返信下さい。
◎にじゅうまる返信先:ajf.event@gmail.com
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◯お名前
◯ご所属(あれば)
◯ご連絡先メールアドレス
◯ご関心事項
◯コメント
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国際エイズ会議が開幕、「支援金減額」への懸念強く
* 2010年07月19日 17:14 発信地:ウィーン/オーストリア
【7 月19日 AFP】2年に1度エイズ(HIV/AIDS)問題について話し合う第18回国際エイズ会議(International AIDS Conference)が18日、オーストリア・ウィーン(Vienna)で6日間の日程で始まった。
開会にあたり、国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長はビデオメッセージで、各国が資金援助を削減している点を指摘。国レベルでのエイズ対策が緩めば、29年間にわたる「エイズとの闘い」の取り組みすべてが水泡に帰すことになるとして、「最近の進展を逆行させてはならない」と呼びかけた。
■しかく薬剤や対策での成果確認
国際エイズ会議では、抗レトロウイルス療法の最新情報を確認する。抗レトロウイルス剤の開発はめざましい成果を上げており、「死の病」だったエイズを「対処可能な慢性疾患」へと変えた。
今回の会議では、HIV感染予防のための膣内用ジェル開発の成果と、男性の包皮切除の呼びかけの成果の発表も予定されている。これらは、世界のHIV感染者3340万人のうちの3分の2を抱えるアフリカでの感染対策の鍵となる。
■しかく先進国の資金援助が減少
しかし、エイズ感染拡大の抑え込みに成功しつつあるとの楽観論は、資金面の懸念に打ち消されてしまっている。
カイザーファミリー財団(Kaiser Family Foundation)と国連合同エイズ計画(Joint United Nations Programme on HIV/AIDS、UNAIDS)によれば、貧困国のHIV/AID対策に向けられる先進国の資金援助は、2002年の12億ドル(約1000億円)から6年連続で2けた増を続けた。だが09年は、世界的な景気後退の影響で08年の77億ドル(約 6700億ドル)から76億ドル(約6600億円)に減少したという。
また、2009年に低中所得国のエイズ対策に必要な資金総額は推計236億ドル(約2兆円)だったのに対し、77億ドルが不足していた。
この試算によると、2010年に貧困国において必要とされる資金は250億ドル(約2兆2000億円)だが、米科学誌サイエンス(Science)に掲載された分析によれば不足額は113億ドル(約1兆円)に上るとみられる。
■しかく支援額=救済できる命の数、の現実
こういった問題が残酷なジレンマを明るみに出している。
今のところHIVの特効薬はないため、感染者はウイルスを抑制する治療薬を一生涯続けて摂取する必要がある。現状で1000万人がこの治療を必要としているが、こういった治療を受けることができるのはそのうちの500万人に過ぎない。つまり、救われる命の数は、提供される資金額によって容赦なく決まってしまっているのだ。
「前年、世界のリーダーたちは企業やウォール街の金融機関への支援金拠出をすんなりと即決した。それなのに、地球規模の健康の問題となると財布はいつも空っぽだ」--国際エイズ学会(International AIDS Society、IAS)のジュリオ・モンタナー(Julio Montaner)会長はこのように述べ、エイズ対策への資金援助を渋る先進国を揶揄(やゆ)した。(c)AFP/Richard Ingham
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2741691/5983678
エイズ会議"資金支援を"
7月19日 8時31分 動画あり
エイズウイルスに感染した患者の治療方法や感染者への支援などについて話し合う世界最大規模の国際会議がウィーンで始まり、参加した支援団体などから、治療や予防対策を進めるため、国際社会による資金支援を求める声が相次ぎました。
国際エイズ会議は研究者や患者の支援団体などが、2年に一度、患者の治療方法や感染者への支援策などについて話し合うもので、18日からウィーンの巨大な見本市会場を使って開かれている会議には、世界190の国と地域から2万人余りが参加しています。開会式の中で、国際エイズ学会のジュリオ・モンタナー会長は、「ギリシャへの財政支援はどこからともなくやってくるのに、エイズ対策の支援は無視され続け、私たちの財布は常に空っぽだ」と述べて、国際社会による資金支援を求めました。さらに会場内では、エイズ患者の支援団体などが横断幕を掲げながら練り歩き、支援の必要性をアピールしていました。エイズウイルスに感染している患者をめぐっては、国連がことしじゅうにすべての患者に必要な治療を提供するという目標を掲げていますが、国連合同エイズ計画によりますと、貧困などを理由に十分な治療を受けられずにいる人は、依然1000万人にも上るということです。こうしたなか、アメリカのクリントン元大統領や、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長など、著名人も参加する今回の会議を通じて、患者の支援に必要な資金をどれだけ集め、国連の掲げた目標に近づくことができるか、注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100719/t10015817111000.html
国際社会に支援金要請=エイズ会議始まる−ウィーン
【ベルリン時事】エイズウイルス(HIV)感染者への支援策や感染拡大防止策について、各国の専門家や政府当局者、医療関係者が話し合う国際エイズ会議が18日夜、ウィーンで始まった。参加した支援団体などは会議で、対策推進に向けた支援金の拠出を国際社会に呼び掛けた。
国連の潘基文事務総長はビデオメッセージで、感染拡大が抑えられるなどエイズをめぐる状況は改善しつつあると指摘しながらも、「一部の国はエイズ支援を縮小している」と懸念を表明。また、国際エイズ学会のモンタナー会長は「(債務危機に陥った)ギリシャへの支援金はどこからともなく拠出されるのに、エイズ支援は無視されている」と述べ、各国に資金援助を促した。
19日にはクリントン元米大統領やマイクロソフトのビル・ゲイツ会長が出席。23日までの会期中、185カ国以上から約2万人が参加する。(2010年07月19日-18:44)
HIV感染防ぐ膣用ジェルの開発に大きな進展、米科学誌
* 2010年07月20日 09:09 発信地:ウィーン/オーストリア
【7 月20日 AFP】エイズウイルス(HIV)への感染を防ぐ膣用ジェルの開発が大きく進展していることが明らかになった。このジェルの完成によって、エイズウイルスの感染率が非常に高いアフリカの女性たちに大きな恩恵がもたらされると見られている。米科学誌サイエンス(Science)上で19日、発表された。
研究者らによると、膣用ジェルの試作品は南アフリカで臨床試験が行われ、エイズウイルスへの感染リスクが39%減少したという。一方、最も継続的に使用していた女性たちのグループでは54%減少したという。
研究を主導した2人のうちの1人、サリム・アブドル・カリム(Salim Abdool Karim)氏は電話による会見で、「ジェルがなければ、1年間に感染する女性は10名だが、ジェルを使うことによって6名にまで減少する」と語った。
臨床試験が行われたジェルには、テノフォビル(Tenofovir)が1%含まれている。これは、免疫細胞内におけるエイズウイルスの繁殖を防ぐ、抗レトロウイルス剤の「カクテル」の中でも最先端の薬剤成分である。
臨床試験はおよそ3年以上にわたって、非感染者445人に対して行われた。また、444人に対してプラシーボ(偽薬)と呼ばれる薬効のない薬が使用された。試験対象者は1か月ごとに訪問検査を受けた。同時に、安全な性行為に関するカウンセリングやコンドームの配付、性感染症の治療などが行われた。
これまで、性交渉時にエイズウイルス感染を防ぐにはコンドームが唯一かつ最適の手段だった。だが、最終的に膣用ジェルの使用が認可された場合、まだ数は少ないが増加しつつある、エイズウイルスへの感染防止策の一翼を担うことになる。(c)AFP/Richard Ingham
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2741816/5987900
エイズ治療薬含むゼリー、感染防止に効果
(読売新聞 - 07月20日 11:58)
【ワシントン=山田哲朗】性交時にエイズ治療薬を含むゼリーを女性が使うことで、エイズ感染を大幅に減らせることが分かり、南アフリカの研究チームが19日、米科学誌サイエンス電子版で発表した。
ゼリー薬はエイズ治療薬「テノフォビル」の成分を含み、性交の前後に膣(ちつ)に塗って使う。研究チームは、エイズ感染者が多い南アフリカの889人の女性を、ゼリーを使うグループと使わないグループに分けて、健康状態を3年間追跡。その結果、ゼリーを使うグループが感染する危険性は、使わないグループに比べて39%低くなり、特に頻繁に使った人では54%低下した。
コンドームと違い女性の意思で使用できるため、米国立衛生研究所(NIH)や世界保健機関(WHO)は「世界でエイズ予防運動を進めるうえで画期的な発見」としている。
2010年07月20日 Web posted at: 14:23 JST Updated - CNN
エイズ治療薬含むゼリー、感染防止の効果確認
(CNN) エイズ治療薬を含んだゼリーを女性が性交時に使えばHIV(エイズウイルス)感染防止効果が期待できるという研究結果が、オーストリアの首都ウィーンで開かれた国際エイズ会議で発表された。
南アフリカのエイズ研究所CAPRISAは、ウイルスの増殖を防ぐ抗レトロウイルス薬テノフォビルを含んだゼリーを開発。このゼリーは性交前と後の12時間以内に女性器に塗って使用する。研究チームはHIVに感染していない同国の18歳から40歳の女性900人を対象に、テノフォビル入りのゼリーを使ったグループと偽薬を使ったグループを比較して、効果や安全性を検証した。
2年半にわたる調査の結果、HIV感染を1年後で50%、30カ月後で39%減らせる効果があったという。特に、ゼリーを毎回使った女性の感染は54%減少した。さらに、性器ヘルペスの感染も51%の減少が確認された。
抗レトロウイルスを使った薬剤の本格的な研究結果が発表されるのは初めて。まだ実用化の段階には至っていないが、ある専門家は「世界の女性のHIV感染防止を支援する新たな手段が近いうちに登場するかもしれない」と評価している。
世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)
* 発展途上国の3大感染症対策を支援するため、国際社会から資金を調達。途上国が自ら行う予防・治療・ケア事業の費用を提供する。00年のG8九州沖縄サミットで日本が提唱し、02年にスイスに設立された。日本は有力な資金提供国。*主催世界エイズ・結核・マラリア対策基金、マグナム・フォト、日本国際交流センター/ 世界基金支援日本委員会、朝日新聞社後援外務省、厚生労働省特別協賛武田薬品工業協賛全日本空輸協力動く→動かす/STANDUPTAKEACTION、AIDS&Society研究会議/ProjectRing、エイズ予防財団、日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス
( 2010年09月08日 朝日新聞 夕刊 東特集A )
HIV・エイズ対策優先か、他の援助とのバランスをとるか、それが問題だ
プリンストン・N・ライマン/元駐ナイジェリア米国大使
スティーブン・B・ウィテルズ/米外交問題評議会(CFR)リサーチフェロー
■しかくHIV対策重視路線が引き起こす論争
エイズ対策へのコミットメントがどんなに社会的に立派だとしても、ARV投与を必要とする者の増加とそれに伴うコストの拡大が、さらなる懸念と議論、そして問題を作り出すのは避けられない。
HIV感染者全員にARV投与を行うのに必要なコストが明らかになるにつれて、援助拠出国は2005年のG8首脳会議で表明したコミットメントが果たして賢明だったのかと疑問をもち始めるかもしれない。特に新規感染者の数が新規投与開始者の数を上回り続ければ、その可能性は高くなる。資金需要が際限なく増え続けることを理解すれば、拠出国は援助対象国に予防強化を求めるだろうし、新規感染率の低下がみられない国に対しては新規感染者への拠出に上限を設けることを求めるなど、コスト削減圧力を強めていくかもしれない。全員にARVを投与するというコミットメントそのものが放棄される可能性もある。
ARV投与の需要が高まってくるにつれて、アメリカの経済開発コミュニティーでは穏やかでない論争がさらに激しくなるだろう。アメリカ政府が世界保健イニシアティブを導入したのは、エイズ緊急救済計画が、他の保健医療ニーズを犠牲にしてエイズ対策に重点を置きすぎているという批判に対処するためだった。
しかし、「2011年度予算では、世界保健イニシアティブに基づく対策費を増額しない」とした、オバマ政権の決定がきっかけに引き起こされたこの論争は、ARV薬の需要拡大が他の医療ニーズを圧迫するという問題を別にしても、エイズ対策がいかにデリケートな問題であるかを浮き彫りにしている。
アフリカ諸国は医療以外にもインフラ整備、農業開発、貿易の促進、そして環境保護というアジェンダを抱えており、これが現在の論争をさらに熾烈にし、経済開発コミュニティーと議会の対外援助を専門とする議員の間に亀裂を生じさせることになるかもしれない。
もう一つの厄介な問題は、HIV感染者が援助対象国の国内での批判と反発の対象にされかねないことだ。エイズ関連プログラムの大きな戦略は、エイズという病気が誘発する社会差別をなくすことであり、感染者を支援してこの感染症への啓蒙をはかり、ARV投与へのアクセスを改善することにあった。
だが、アメリカの援助に占めるエイズ関連プログラムの比率が増え、また援助対象国の医療予算が増えるにつれて、皮肉にも、HIV感染者の苦しみに対する理解が反感へと置き換えられてしまう危険がある。例えば、南アフリカは世界最大のHIV感染者(570万人)を抱えているが、その数は全人口からみれば 11%程度にすぎず、人口の大半は貧困や失業、劣悪な教育、そして不適切な医療システムという問題に直面している。したがって、特に南アフリカではHIV感染者の「特別待遇」に対する不満が高まるかもしれない。2008年に移民に対する暴力行為が広がりをみせたように、今度はHIV感染者への反感が醜い展開をみせるかもしれない。
アメリカでも揺り戻しが起きるかもしれない。ワシントンがアフリカのエイズ緊急救済計画の支援を拡大してきたため、近年のアフリカではアメリカに対する好感度が驚くほど高かった。世界的に反米感情が高まったイラク戦争の時でさえ、アフリカでは親米感情が傷つくことはなかった。
しかしアメリカの援助総額に占めるエイズ関連費の比率が増えていけば、あるいはアメリカ政府がエイズ対策費の負担を各国政府に移転すれば、アフリカでの親米感情もおそらくは衰えていく。
すでに南アフリカのムベキ前大統領は、「欧米がエイズ対策に力を入れているのは、アフリカ諸国の患者たちを欧米製薬会社の高価な薬漬けにするためだ」と非難し、「結局、欧米諸国はその代金をアフリカ諸国政府に押し付けて、貧困削減など他の開発ニーズに向けた各国の努力を台無しにするつもりだ」と批判した。
当時この主張は、「エイズが深刻な状態にあることを認めたくない」ムベキの本音が表れただけと相手にされなかったが、今後「ムベキの言い分は正しかったのかもれない」と考えるアフリカ諸国政府が出てくるかもしれない。
おそらくもっとも深刻な問題は、HIV感染者全員にARVを投与するというG8のコミットメントによって、主にアフリカにいる数百万人の生死が、先進国の議会、特に米議会における毎年の援助予算の承認に直接的に左右されていることだ。
感染者全員へのARV投与が実現するとしても、現在のようにその費用の半分をアメリカ政府が負担し続ければ、2030年までにアフリカの1100万人の命をアメリカの援助が左右することになる。これとは別にさらに1100万人の命が、これもアメリカが主要な拠出国である「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」など他のエイズ関連プログラムに左右されることになる。
これほど大規模な援助の流れにさらされ続ければ、恩恵を受ける側がそれを「自分たちの権利」とみなす認識も高まっていく。その結果何が起きるかはわからない。受益者は援助に感謝するかもしれないが、従来の依存関係のように、逆に怒りが状況を支配するようになるリスクもある。将来の援助分配について取り消しのつかない約束をしてしまった米議会も、柔軟性を奪われる。感染者全員へのARV投与へのコミットメントが米議会で干上がる可能性もある。いずれも前例のない事態となるだろう。
◇
Princeton N. Lyman ナイジェリア、南アフリカへの米国大使を務め、現在は米外交問題評議会(CFR)シニア・フェロー。専門はアフリカ、開発援助など。著書に『人道主義を超えて――アフリカについて知るべきこと』などがある。
Stephen B. Wittels CFRリサーチアソシエート。
<フォーリン・アフェアーズ・リポート2010年9月号掲載>
途上国で525万人エイズ治療 前年比30%増、WHO発表
2010年9月28日 23:00
世界保健機関(WHO)は28日、発展途上国全体でエイズの治療を受けている人が昨年12月に525万4000人に達したと発表した。前年同期に比べ30%増え、過去最高を更新した。国際的な援助が拡大し、途上国でもエイズの治療が容易になったことが背景にある。WHOによるとエイズの治療がすぐに必要な患者のうち、36%が治療を受けているという。この比率は前年同期比で8ポイント上昇した。(ジュネーブ支局)
世界基金への支援金 独と伊が減額表明の見通し エイズ治療に壊滅的な打撃 (共同通信PRワイヤー)
2010年9月28日(火)18時30分
2010年09月28日
国境なき医師団(MSF)日本
世界基金への支援金
ドイツとイタリアが減額表明の見通し
HIV/エイズ治療に壊滅的な打撃
2010年10月4、5日にニューヨークで開催される「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)資金会議」で、ドイツとイタリアが支援金を大幅に減額する見通しが濃厚となった。
他の支援金拠出国も軒並み足踏み状態となることが予想されており、国境なき医師団(MSF)は今後、途上国の治療現場で多くの患者が死亡する危険性を警告する。
MSFは、特にHIV/エイズ治療への壊滅的な打撃を回避するため、各国政府と支援金拠出機関に対策を見直すよう呼びかけている。
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この会議では各国が資金拠出について話し合うが、エイズ対策資金の4分の1と、マラリア及び結核対策に向けられる国際資金の3分の2を担う世界基金が、既存のプログラムの維持拡大に必要な200億米ドル(約1兆6836億)を得られる見通しは極めて低い。
マラウイにおけるMSF の活動責任者、マリエル・ベメルマンスは語る。
「世界基金による資金提供によって、マラウイのような国々は国民の命をつなぎ、エイズによる打撃を受けた地域社会を再建することができました。しかし、マラウイだけでもまだ20万人以上がHIV治療を必要としており、世界で1000万人が緊急に必要としています」
米国とフランスに次ぐ第三の主要資金拠出国であるドイツでは、政府内で同基金への拠出を3分の2に減額する案や2011年までに拠出を終了する計画が討議されているほか、イタリアは資金拠出を誓約しない可能性が高くなっている。
他の資金拠出国も微増を表明するにとどまる見込みで、対策への早急な見直しが求められる。
世界基金が、今後3年間で目標の200億米ドル (約1兆6836億)を集めた場合、抗レトロウイルス薬(ARV)治療を2009年末の250万人から、その約3倍にあたる750万人規模へと拡大することができる。
MSFだけではなく、世界保健機関(WHO)が9月28日に発表した報告書も「世界基金からの適切な財政支援なしにエイズ治療を多くの人びとに提供することは不可能」と指摘している。WHOの新しいガイドラインでは、HIV/AIDS治療の要となる早期の治療開始や、薬価がより高くても毒性が低く、治療の失敗が少ない薬を使用するよう推奨されている。
しかし、世界基金が資金不足に陥った場合、こうしたエイズ対策への投資が無駄に終わるだけではなく、より重篤な症状に苦しむ患者が増加する一方で、治療に必要な援助資金額は増加の一途をたどるという悪循環に陥ってしまう危険性がある。また、治療を中断するケースが多くなることで、薬剤耐性の患者が増加するという負の連鎖も懸念される。
MSF アメリカ支部のソフィー・デロネー事務局長は語る。
「先週、国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットで乳幼児と妊産婦の死亡を減少させる取り組みが討議されました。HIV/エイズ予防と治療の努力目標も、『更に倍にする』とされたはずです。しかし各国政府が世界基金への資金拠出を尻込みし、主要拠出国が削減を検討している今、どうやってMDGs声明と折り合いをつけていけばよいのでしょうか? 」
関連 URL:http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201009281848
ピエバルグス委員、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への資金拠出10%増を提案
EU News 271/2010
2010年10月04日
IP/10/1285
ブリュッセル
<日本語仮抄訳>
欧州委員会のアンドリス・ピエバルグス開発担当委員は明日、米国ニューヨークで開かれる世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)第3次増資会合に出席する。国連のミレニアム開発目標(MDGs)に関するハイレベル会合から2週間後に開催されるこの会合で、世界基金は2011〜13年における資金不足を補うための増資を求める。承認されれば、欧州連合(EU)は2011〜13年に同基金への拠出を少なくとも10%増やし、その額は3億3,000万ユーロに達することになる。
9700億円の拠出表明=エイズ、結核対策に−日米など
【ニューヨーク時事】ニューヨークで開かれた「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の会合は5日、日本を含む各国が2011年から3年間で計117億ドル(約9700億円)を同基金に拠出することを表明し、閉幕した。
最多の表明額は米国の40億ドル。日本からは伴野豊外務副大臣が出席し、最大8億ドルの拠出を約束した。議長を務めた潘基文国連事務総長は「需要を満たすには資金がさらに必要だ」と述べ、途上国支援に対する一層の協力を各国に求めた。(2010年10月06日-06:21)
日本、三大感染症対策に670億円拠出 基金会合で発表
2010年10月6日 10:14
【ニューヨーク=杉本晶子】伴野豊外務副大臣は5日、ニューヨークで開いた「世界エイズ・結核・マラリア対策基金第3次増資会合」に出席し、日本が三大感染症対策として2011年から最大8億ドル(約670億円)を同基金に拠出すると発表した。
三大感染症対策は途上国開発の重要分野だが、金融危機の影響で資金不足が深刻になっている。今回の会合は国連の潘基文(バン・キムン)事務総長を議長に、約40カ国から閣僚らが参加。11年からの3年間に総額117億ドルを拠出することを約束した。
日本が発表した拠出額は、菅直人首相が9月、母子保健や三大感染症分野で11年からの5年間に50億ドルを拠出すると国連で表明した分の一部。
同基金は02年設立で、日本は拠出額では米国やフランスに次いで3位。日本政府としての資金援助は08年に5億ドルの拠出を発表して以来となる。
2010 年10月06日 10:39米国東部時間
感染症対策に9700億円 世界基金に、日本など拠出
世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金・本部ジュネーブ)の増資会合が5日、ニューヨークで開かれ、日本など参加各国や民間組織が2011-13年に総額117億ドル(約9700億円)を拠出すると表明した。議長役を務めた潘基文国連事務総長が記者会見で発表した。
伴野豊外務副大臣はこれに先立ち同会合で、日本が同基金に「11年以降、当面最大8億ドルの拠出を行う」ことを明らかにした。
同基金によると、08-10年の拠出額97億ドルと比べると約20%の増加で、事務総長は「力強いメッセージになる」と評価するとともに一層の支援増大を訴えた。(共同)
感染症対策に9700億円拠出 世界基金に、日本など
【ニューヨーク共同】世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金・本部ジュネーブ)の増資会合が5日、ニューヨークで開かれ、日本など参加各国や民間組織が2011〜13年に総額117億ドル(約9千700億円)を拠出すると表明した。議長役を務めた潘基文国連事務総長が記者会見で発表した。
伴野豊外務副大臣はこれに先立ち同会合で、日本が同基金に「11年以降、当面最大8億ドルの拠出を行う」ことを明らかにした。
同基金によると、08〜10年の拠出額97億ドルと比べると約20%の増加で、事務総長は「力強いメッセージになる」と評価するとともに一層の支援増大を訴えた。
発表によると、米国の拠出額が3年間で40億ドルと最大。民間拠出者には米実業家のビル・ゲイツ氏が夫人とともに設立した財団(3億ドル)などが含まれる。
9月に開かれた国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットに出席した菅直人首相は、母子保健や感染症対策などの国際保健政策として、11年からの5年間で50億ドルの拠出を表明。今回の8億ドルはこれに含まれる。
( 10/6 9:32)
日本 最大8億ドル新たに拠出へ
10月6日 8時38分
アフリカなどでのエイズなどの感染症の予防や治療を支援している世界基金の増資のための会合が、5日、ニューヨークで開かれ、日本は最大で8億ドルを新たに拠出することを表明しました。
世界基金は、2000年の九州・沖縄サミットをきっかけに設立され、エイズ、結核、マラリアといった感染症の発展途上国での予防や治療などに世界銀行と連携しながら、資金面での支援を行っています。ニューヨークでは5日、基金の充実を図るための増資会合が開かれ、およそ40か国の支援国側から、閣僚級の代表らが出席しました。この中で、国連のパン・ギムン事務総長は「2週間前のミレニアム開発目標首脳会合では取り組みの重要性が確認された。各国による支援強化が感染症の撲滅につながる」と追加拠出を求めました。これに対して、日本の伴野外務副大臣は「日本は主な支援国として、人間の安全保障を実現するため、世界基金を通じた取り組みをさらに強化していく」と述べ、来年以降、最大で8億ドルを新たに拠出することを表明しました。またアメリカが40億ドル、フランスが15億ドル近くの追加拠出を表明するなどした結果、会合で表明された拠出額の合計は、あわせておよそ117億ドルに達しました。
世界エイズ基金:日本、665億円拠出
【ニューヨーク山科武司】世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)第3次増資会合(議長・潘基文(バンキムン)国連事務総長)は5日、参加各国が11〜13年に総額117億ドル(約9700億円)を拠出すると表明し、閉幕した。日本の伴野豊副外相は「当面、最大8億ドル(約665億円)を拠出する」と述べた。
日本は9月のミレニアム開発目標首脳会合で菅直人首相が、11年から5年間に保健関連で50億ドルの支援を約束しており、8億ドルもここから振り出される。
額が最も多いのは米国でこの日、今後3年間で40億ドル(約3300億円)の拠出を表明した。だが世界基金が現在の支援プログラムを3年間維持するには130億〜200億ドルが必要だ。
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
エイズ・結核対策など、日本が8億ドル拠出へ
読売新聞2010年10月7日(木)17:32
【ニューヨーク=吉形祐司】伴野豊外務副大臣は5日、米ニューヨークで開かれた世界エイズ・結核・マラリア対策基金の増資会合で演説し、来年から3年間で最大8億ドル(約665億円)の拠出を表明した。
約40か国が参加し、拠出約束額は総額117億ドル(約9736億円)にのぼった。
日本の拠出は、9月に国連本部で開かれたミレニアム開発目標サミットで、菅首相が表明した保健分野への支援金50億ドル(約4160億円)の一部。
副大臣会見記録(平成22年10月7日(木曜日)18時00分〜 於:本省会見室)
(1)世界エイズ・結核・マラリア対策基金第3次増資会合への出席について
【伴野副大臣】昨日まで「世界エイズ・結核・マラリア対策基金第3次増資会合」に出席してまいりました。
その内容でございますが、もう報道べースに載っているとも思いますけれども、今週の月曜日から昨日6日まで、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、いわゆる世界基金の第3次増資会合に出席するため、ニューヨークに行ってまいりました。
世界基金は、ご案内のように、開発途上国における三大感染症であるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケアなどの活動に資金協力を行う目的で、 2000年のG8九州・沖縄サミットを契機に設立されたものでございます。日本政府は、生みの親としまして、これまで総額約12.9億ドルを拠出しております。とりわけ、結核、マラリアもやるべきであるという主張をずっと貫いてきています。今回の会合は、2011年から2013年の期間の資金を集めるために開催された会合でございまして、私から我が国が世界基金に対し、2011年以降、当面最大8億ドルを拠出する旨表明させていただきました。この拠出表明は、去る9月22日に菅総理が国連首脳会合において発表した保健政策におけるコミットメントを具体的行動で示したものでございまして、ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた我が国の強い意志をあらためて示すことができました。我が国の拠出表明に対しまして、議長を務めた潘基文国連事務総長から、直接に感謝の意が表明され、各国の参加者から大変盛大な拍手をもって歓迎されました。関係者の関心の高さと国際的な要請の強さを感じたわけでございます。ちなみに、今回我が国は、米国、フランス、ドイツに次いで4番目の拠出になったわけでございますが、私自身もスピーチをしまして、その後、非常に大変大きな拍手をいただきました。こういった国際貢献の在り方を、国際社会は非常にシビアに見ているなとあらためて感じた次第でございまして、前原大臣が昨今申し上げております経済外交を推進し、国力を再構築した上で、やはり日本の日本らしい国際貢献の在り方を戦略的に打ち出していくことが、我が国の国益を高めていく上で非常に重要かと思った次第でございます。
GAP:ダウンをリサイクル 全国106店で2割引きクーポン券に交換
カジュアル衣料チェーン「GAP」を展開するギャップジャパン(東京都渋谷区)は、全国106店に不要になったダウン製品を持ち込むと、20%割引のクーポンをプレゼントする「ダウン・リサイクリング・プロジェクト」を実施している。集まった製品は、NPO法人「日本救援衣料センター(大阪市中央区)を通じ、モンゴルなど衣料品を必要としている世界各地で難民・避難民へ贈られる。
同社ではこれまでにデニム製品のリサイクルを2回実施しており、約3万7000本のデニムを回収している。また、アフリカでのエイズ、結核、マラリアの撲滅を目指す世界基金を支援するプロジェクト「RED」にも参加し、「RED」マーク付き商品の収益の50%を寄付している。
キャンペーンは、「実施時期の季節性を考慮し、またタンスに眠っているダウンは意外と多いのではないか」と考えて始まった。対象は、ギャップ以外の商品を含む男女、キッズ(身長110〜160センチ、ベビーは除く)向けのダウン製品で、ギャップ以外の商品も可。クリーニングしたもので、汚れの激しいものやほつれ、ボタン・ファスナーの不良で着用に問題があるものは不可。クーポンはダウン製品1着で1枚もらえる。
回収受け付けは16日まで。クーポンの有効期限は23日まで(全店舗で1回の精算で1枚まで)。(毎日新聞デジタル)
ギャップジャパン
http://gap.co.jp/
2010年11月1日 19時27分