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来日中のアルジェリアのベニサド経済相とアイトラウシン・エネルギー相は6日、都内で日本経済新聞記者と会見し、同国の経済改革の基本政策について説明した。ベニサド経済相は、経済改革で最大の懸案になっている対外債務問題について最近、国際通貨基金(IMF)と信用供与枠の設定で合意に達したことを強調。債務の半分近くが期限四十年の中期債に借り換えが進むなど「債務構造が変わり、債務の増加に歯止めがかかった」と述べ、問題解決に楽観的な見通しを示した。
アイトラウシン・エネルギー相は先に同国のゴザリ首相が債務削減のために同国最大のハッシメサウド油田の権益の四分の一を60億 70億ドルで外国石油会社に売却する意向を表明したことについて、「同油田に限らず国内の石油採掘・開発権の売買交渉を近く日本の石油業界と始める」と述べ、日本企業が単独または国際的な企業連合に加わる形でアルジェリアの石油開発に初めて参加する可能性のあることを示唆した。
アルジェリアのベルヘイル内務相は二十七日、前日投票が行われた人民議会(国会)の暫定的な開票結果を発表。四百三十議席中百六十七議席をイスラム原理主義政党イスラム救国戦線(FIS)が獲得したと述べた。六二年の独立以来一党独裁制を敷いてきたアルジェリア民族解放戦線は(FLN)は十六議席にとどまり、FLNから分離した社会主義勢力戦線(FFS)の二十議席にも後れをとった。
百八十議席は今回の投票で当選者が確定せず、一月十六日実施の決戦投票に持ち込まれる。三議席は無所属候補が獲得。残る四十四議席は内務相の発表時点では開票結果が出ていない。
人民議会選挙はアルジェリアで初めての複数政党制による国政選挙で、FLNがイスラム原理主義国家への転換を主張するFISを抑え込めるかどうかが焦点になっていた。FLNは一月の決戦投票に向けて、今回の選挙に参加した四十九の政党のうち政教分離を原則にする政党を糾合して、FIS優位の逆転を図る。
決戦投票の結果、FISが人民議会の過半数を制するのに失敗しても、FLN出身のシャドリ大統領は極めて苦しい政策運営を迫られることになる。
アルジエリア初の複数政党制による総選挙は26日投票、同夜から開票の結果、イスラム原理主義政党のイスラム救国戦線(FIS)が昨年の統一地方選に続き圧勝を決めた。同党が、単独課反するを手中にする可能性が強く、62年の独立以来、アラブ社会主義を掲げて一党支配を続けてきたアルジェリア民族解放戦線(FLN)は、極めて厳しい立場に追い込まれた。
27日午後、内務地方省が明らかにしたところによると、開票の終わった386議席(総議席430)のうち206議席の当選者が確定し、このうち八割を超す167議席をFISが獲得した。FISはあと49議席を得れば単独過半数に達する。これに対し、これまで同国の一党支配を続けてきたFLNは16議席しか確保できなかった。
アルジェリアでは62年の独立以来、社会主義体制下で重化学工業路線を過めてきたが、原油価格暴落で現在、250億ドルの累積償務や物価の暴騰に苦しんでいる。また失業率は20%を超える。
このため88年秋には大規模な暴動が発生、シヤドリ大統領は憲法改正、政治活動の自由化、複数政党制の導入、そして市場経済制への移行という改革路線を約束した。しかし、経済改革は進まず、それが「現実を変革する力を持つ組織」として、FISを台頭させたと言える。
FISは国内ではイスラム教の原則に最も忠実で、原理主義政党といわれるが、国際的にみれば現実派で、合法的政治活動によって体制を変革する道を選択している。
フランス通信(AFP)は、アルジェリア人民議会(国会)選挙の第一回投票の最終結果が二十八日判明した、と伝えた。それによると、イスラム原理主義政党イスラム救国戦線(FIS)が四百三十議席中百八十四議席を占め、六二年以来一党独裁性を敷いてきたアルジェリア民族解放戦線(FLN)は十六議席、社会民主主義で非アラブのベルベル人を支持基盤にする社会主義戦線(FFS)は二十五議席にとどまった。
「民主化」が招いた原理派の圧勝 与党への批判票集中 小選挙区制採用も有利 アルジェリア総選挙 急速なイラン化ないが台頭しかねない急進派
1992年1月8日
朝日新聞
アルジェ=岡本行正
アルジェリアは昨年暮れ、同国初の複数政党制による総選挙実施に踏み切ったが、第一次投票は西側的民主主義を否定するイスラム原理主義政党、イスラム救国戦線(FIS)の大勝という結果に終わった。16日に第二次投票が実施されるが、同党が議会の過半数を獲得することはほほ確実だ。原理主義政党の勝因と今後の展望を現地で探った。
アルジェリアは最大の収入源である原油、天然ガスの価格、生産量の低下からいま250億ドルの対外債務を抱えている。今年の失業率は30%、物価上昇率は三ケタに達するとも予想されている。官僚、特権層の腐敗も国民の怒りを増幅させていた。
現在の経済的苦境が独立以来30年問にわたり一党支配を統けてきた民族解放戦線(FLN)の失政の結果であり、FISは90年6月の地方選でも過半数の自治体を制していた。しかしFLNに有利な選挙法改正、地方選はボイコットした左派政党の選挙参加などから、総選挙後の政権はFLNを主体とした「民主連合政権」が握るとの見方が一般的だった。
■しかく絶対多数も可能
ところがFISは第一次投票で確定232議席の八割強の188議席を一挙に獲得、過半数まであと28と迫つた。第一次投票で当選者の決まらなかった残り198議席は16日の決選投票で決まるが、憲法改止に必要な三分の二の絶対多数獲得も可能な勢いだ。イスラム世界では原理主義の伸長が著しいが、民主選挙を通じての政権獲得は例がない。
■しかく低投票率も影響
FLNの戦術の誤りもあった。総選挙は全国で5700百人が立つ乱戦となったうえ、FLNが完全小選挙を採用した結果、同党批判票の相当数がFISに流れた。59%という投票率の低さもFISに有利に働いた。
「民主勢力」は決選投票に向けて有権者に「民主主義の擁護」「宗教独裁の回避」を訴え、危機感をあおっている。年明けの2日左派政党が呼びかけた首都アルジェでの「民主主義救済」デモには20万人が参加した。
一方、FIS内部には、飲酒の禁止や婦人の服装制限など「イスラム原理」の実現を声高に叫ぶ宗教指導者も現れている。双方の激情が衝突に発展する可能性も懸念され出した。
■しかく反応冷静な市民
ただ、市民の反応は冷静で、FLN本部職員や女権拡張団体事務局職負は「(イスラム教国家となつたイランとは)民主主義の歴史が違う」と話す。現地の西側外交筋や商社筋も、FISが議会の過半数を制しても急速な「イラン化」は困難だ、と見ている。
まず制度的制約がある。現行憲法が最高権限を大統領に集中させている。国会議席の三分の二を得れは内閣不信任案は通せるし、立権権限を持つ国会がイスラム権に基づいた法の制定に動くことは可能だが、後者には違憲審査の壁がある。
第二に軍部の存在。軍首脳部はFISへの敵意を隠しておらず政治的混乱があれば介入の可能性がある。
第三に宗教基盤の違い。同じイスラム国家でもアルジェリアの多数派はスンニ派イスラム教徒であり、殉教精神の強いシーア派が大多数のイランとは異なる。
さらに、シャドリ政権は88年の暴動後、国民に約束した「民主化」を曲がりなりにも実現してきた。報道・言論の自由も拡大されている。国民の不満は経済的な窮乏に集中しており、どれだけの層がイスラム国家の実現を望んでいるかには疑問がある。第一次投票でのFISの得栗数も、全有権者比では25%に届いていない。
また、アルジェリア経済は、その再建に市場経済原理の導入が不可避なところまできているが、FISが「イラン化」を強引に進めれば大量の中堅実務層の国外逃避を招こう。
■しかく革命の輸出懸念
近隣諸国の中では、イラン、スーダンがFISの勝利を歓迎しているが、国内の原理主義勢力を力で抑えているモロッコ、チュニジアは、「革命の輪出」を恐れている。さらに、経済再建の命綱を握る仏伊など西側賭国は、FISがイスラム革命を急げばいろいろと干渉し、国内を混乱させることが目に見えている。
こうした事情もわきまえてか、現在のFISは穏健派が指導している。しかし、政権を獲得しても現実変革の成果を上げなければ、やがては急進派を台頭させかねない。
これぞ"実弾"選挙?
朝日新聞
1992年1月8日
AP トピックス
男たちが正方形の盤を囲んで闘志を燃やしているーーアルジェリアの主とアルジェにできた人だかりの中心には、あちらの将棋やマージャンではなく、実は本物の弾倉が並んでいた。
先月の総選挙で圧勝した原理主義政党のイスラム救国戦線(FIS)が、「政府軍が我々を撃った時のものだ」と主張する陳列物。議席の過半数獲得は今月16日の決戦投票にかかっており、反政府感情をあおる選挙運動だそうだ。
アルジェリアの行方が注目されている。今月十六日に実施される人民議会(国会)の決選で、イスラム原理主義を掲げるイスラム救国戦線(FIS)は単独過半数を占める見込みだ。反イスラム原理主義陣営からは、FISが国会を制するのを防ぐために、国会選挙の中止あるいは軍部の政治介入を求める声も聞かれる。アラブ諸国で最も徹底した民主化を目指したシャドリ大統領は、民主化と相いれないイスラム原理主義の躍進を前にして、極めて難しい局面に立っている。
FISは昨年十二月二十六日の第一回投票の結果、定員四百三十議席中百八十八議席を獲得した。単独過半数を取るには、決選投票に持ち越された百九十九選挙区のうち二十八で勝てば良い。第一回投票で十五議席しか確保できなかった現支配政党のアルジェリア民族解放戦線(FLN)、二十五議席の社会主義勢力戦線(FFS)は、苦しい闘いだ。
ただ、FISが国会を押さえても国の体制がすぐに変わるわけではない。FLN出身のシャドリ大統領が、憲法上、国会よりもはるかに強い権限を持つからだ。大統領は国会の勢力に関係なく内閣を作ることができるうえ、国防、外務両省を直轄し、法案の拒否権、国会解散権がある。さらに現実問題として、大きな力を持つ軍部がシャドリ大統領を支持している。
FISはイスラム教の教義、律法を法律に優先させるイスラム原理主義国家への転換を目標とする。しかし、そこに至る政権奪取の方法、思い描く「イスラム国家」の像は具体的に示してはいない。FIS内部や支持者の考えも一枚岩ではない。それがアルジェリア政局の先行きを一層不透明にしている。
当面、FISは選挙で国会を制した後、マダニ議長ら拘置中のFIS首脳の釈放と、大統領選挙の即時実施をシャドリ大統領に要求する構えだ。これにシャドリ大統領がどう対応するかが、国会対大統領の最初の闘いになるだろう。
それぞれにイスラム原理主義勢力を主要な反体制組織として抱えるアラブ諸国、さらにイスラエルやトルコ、イランという中東の非アラブ国家も、FISと反イスラム原理主義陣営による新たな「アルジェの闘い」を見守っている。
アルジェリアのシャドリ大統領が辞任表明 軍が厳戒態勢
1992年1月13日
毎日新聞
カイロ11日布施広
アルジェリアのシャドリ大統領は11日、国営テレビで演説し、「国家の安定のため」同日付で大統領を辞任すると表明した。総選挙で支持基盤の与党アルジェリア民族解放戦線(FLN)が惨敗、原理主義政党のイスラム救国戦線(FIS)が過半数の議席を抑える見通しとなり、国政運営が困難になったためと見られる。大統領代行には憲法評議会のアブデルマレク・ベンハビレス議長が任命された。憲法の規定では45日以内に大統領選挙が行われるが、治安維持の権限は軍が握り、同国は事実上の戒厳態勢に突入、総選挙の結果自体が宙に浮く公算が大きくなっている。
FIS陣営の反発は必至で、同国の政情は一気に混迷の度を深めている。
大統領の演説直後、軍の戦車、装甲車が政府施設や、テレビ・ラジオの放送局、電話局などの周囲を固め、多数の武装兵士が厳戒態勢に入った。
ゴザリ首相は軍の出動について「軍の介入」ではないとしながら、「大統領辞任の知らせを受けて、国民と国家の安全を守るために必要な措置をとるよう軍に要請した」と述べ、事実上、軍に治安維持の権限をゆだねたことを認めた。
同国では16日に総選挙の決選投票が予定され、昨年12月26日の第1回投票で当選者が出なかった199選挙区の再投票が行われることになっていた。第1回投票では、急進的な「イスラム国家」の建設を掲げるFISが188議席を獲得、決選投票の当選者を加えれば過半数はおろか、憲法改正に必要な三分の二の議席獲得も可能と見られていた。
ベンハビレス大統領代行が予定通り決選投票を行うかどうかは不明だが、アルジェリア各紙は、決選投票は実施されず、第1回投票の結果も白紙に戻るだろうと予測している。
また、アルジェリア国営通信は、シャドリ大統領が一週間前、ひそかに人民議会の解散命令に署名していたと報じ、国会解散によってFISの躍進を帳消しにする方針だったことを示唆した。
これに対し、仮にFISが大規模な反政府運動を構え、政府が非常事態令で対抗する事態になれば、大統領選の実施も微妙となる。同国は昨年6月にも、FISの反政府運動鎮圧のために非常事態令を布告している。
シャドリ大統領はこれまで辞任の可能性を再三、否定してきた。突然の辞任表明は、急進的なFISの躍進が「国難」であることを印象づけ、反FIS機運を盛り上げる「最後の手段」とみられる。
●くろまる民主化、重大な分かれ道(解説)
シャドリアルジェリア大統領の突然の辞意表明は、聡選挙で躍進した原理主義勢力の政権奪取を阻止するための大きな賭けといえる。総選挙と大統領選の行方、軍の動向も絡んで、民主化は重大な分かれ道にさしかかった。
シャドリ大統領は、辞任の理由を詳しく述べていないが、総選挙におけるアルジェリア民族解放戦線(FLN)の慘敗と、原理主義政党・イスラム救国戦線(FIS)の大躍進が、背景にあるのは確かだろう。
12月26日の第一回投票でFLNは16議席にとどまり、決戦投票でFLNがFISに追い付くのは絶望的な情勢。FISが憲法改正に必要な人民議会(国会)の三分の二の議席を占めることさえ不可能ではない。
大統領辞任が軍介入の布石である可能性もあるが、決戦投票が宙に浮けば、FISの支持者が大規模な反政府運動に出るのは必至。同国では昨年6月、原理主義者の反政府運動鎮圧のため非常事態令を敷いた経緯があり、再び流血の事態も予想されよう。
いわばアルジェリア民主化の「生みの親」が、自由選挙のおかげで躍進したイスラム原理主義の波にのみ込まれた格好。アルジェリアの民主化の見通しは、さらに不透明となった。
【アンマン12日布施広】
アルジェからの情報によると、アルジェリア最高治安評議会は十二日夜、十六日に予定されていた人民議会選挙第二回投票を中止することを決めた。評議会は、投票中止の理由として、現在の国内情勢によるものと説明している。
一方、同国のイスラム救国戦線(FIS)は十二日、シャドリ大統領の辞任で総選挙の結果が無効になる公算が大きくなったことに対し、「我々は国民の選択を妨げるいかなる手段にも反対し、総選挙の手続きを続行するよう要求する」との声明を発表した。
また、フランスのテレビ局アンテヌ2の報道によると、十二日、軍の支援のもとで、ゴザリ首相を代表とする国家評議会が組織され、事実上の新政府として国政運営に当たることになったという。
同評議会には、人権擁護委員会や市民代表のほか、陸軍参謀総長、複数の軍当局者が含まれており、市民の間には「事実上の軍の介入」との声も強まっている。
また、FISの支持者らが大規模な反政府運動を組織する可能性もあり、大統領辞任を理由に非常事態令を宣言するのではないかという観測が強まっている。
同国では昨年六月にも非常事態令が敷かれたが、その後もイスラム原理主義勢力と治安部隊の衝突が続き、多数の死傷者が出た。現在、首都アルジェなどは平穏を保っているが、政府側の強圧策に対して、原理主義勢力が「聖戦」を発動する可能性もあり、流血事件の再発が懸念されている。
アルジェリア 大統領選も延期か 「代行」が職務を降りる
1992年1月14日
朝日新聞
アルジェ13日=六分一真史
高等保安委員会が全権を握つたアルジェリアで12日までに、大統領代行に就任したベンハビレス憲法評議会議長は憲法の規定を理由に同代行の職務を降りた。今後の焦点は過半数獲得を目前にして総選挙を中止されたイスラム原理主義政党、イスラム救国戦線(FIS)の出方と、空白の大統領職をどう埋めるかになった。
昨年6月に軍と原理主義者が衝突し、50人以上の死者が出たアブルウェドなどの貧民地区でも、兵士の姿はあまり目立たず、デモも起きていない。
当地の西側外交筋では「騒動を起こしては軍の思うツボなので、平静を保てというFISの指令が行き届いているのだろう」とみる。
一方、憲法評議会(最高裁に相当)は12日、「憲法の規定では評議会議長が大統領となるのは、議会の解散中に大統領が死亡した場合である」として、辞任の場合は引き継がない、との見解を発表。これにより、大統領代行はいなくなり、辞任から「45日以内」とされる大統領選の実施も宙に浮いた。
現在、保安委員会のゴザリ首相に最高権限があるとみられるが、同委はほかに3人の軍人と国防相、軍出身の内相の6人からなり、軍の発言力は強い。
大統領選がいま行われると、総選挙と同様にFIS候補者が勝つ可能性も強く、総選挙と大統領選の両方が当分の間延期される、との観測が出ている。
アルジェリア 選挙の中断に米が懸念表明
1992年1月15日
朝日新聞
ワシントン=共同
米国務省スポークスマンは13日、アルジェリアで政変が起き、民主化選挙が中断されたことに懸念を表明、できるだけ早く民主化へ再び進む方法を見いだすよう希望すると述べた。
アルジェリア ハシャニFIS暫定議長「平和的手段によって目的を達成する」と表明
1992年1月17日
朝日新聞
アルジェ16日=六分一真史
アルジェリアのイスラム原理主義政党・イスラム救国戦線(FIS)のハシャニ暫定議長はアルジェで記者会見し、「平和的手段によって目的を達成する」と述べ、政府・軍部に対する武力闘争を否定した。そのうえで、空白の大統領の機能を代替えする組織として設置された国家評議会を「憲法違反」として否定。総選挙を中止することも無効で、第一回投票で選出された二百三十二人(うちFIS百八十八人)が「議員活動を開始できる」との立場を示した。
支配政党・民族解放戦線(FLN)のメヘリ書記長も十五日、記者会見し、総選挙の延期や国家評議会の設置が反憲法的である、と述べた。また、FLNは同日、FIS幹部と政局について協議した。
アルジェからの報道によると、アルジェリア国営テレビは20日、国際原子力機関(IAEA)の査察官2人がこのほどアイヌセラにある原子炉を査察したと報じた。同原子炉は中国の援助で建設中。アルジェリアは自発的にIAEAによる査察を申し入れていた。
原理主義政党.イスラム救国戦線(FIS)のハシャニ暫定議長を逮捕したアルジェリア政府は二十二日、モスクを政治的活動に利用することを禁止する声明を発表し、木格的にFISの締め付けに取りかかった。二十三日、FISはアルジェでマジュリス(最高決定機関)を開き、対応策を協議した。同日朝まで、軍との衡突は起きていないが、険悪な空気が原理派の間に広がるのを懸念する声が強まっている。
二十二日、大統領職務を共同で代行する国家評瀞会のブーディアフ議長主宰で閣議が開かれた。その後、国営通信を通じて発表された声明によると、モスクでの活動は教育や宗教的な目的に限り、「すべての党派的な活動」を禁じる、としている。
国内には九千以上のモスクがあり、多くはFISの活動拠点になっている。モスクにおける政治活動は昨年制定された政令で禁止されているが、これまで厳しい取り締まりは行われていなかった。
FISが八割以上の議席を獲得した昨年末の総選挙第一次投票では、三百四十一件の不服申し立てがあったが、FISのモスクでの選挙運動に対する訴えも多かった。
シャドリ大統領の辞任は、「FIS政権ができても大統領の権力で統制できると考えた」(ニルワタン紙)同大統領のFISとの融和姿勢に対する責任を、軍部が指弾したためとの見方が強まっている。
事実上のクーデ夕ーによる総選挙の中止後、FIS指導部は「(軍・政府の)挑発に乗るな」と支持者に呼ぴ掛け、統制を取ってきた。しかし、穏健派のハシャニ暫定議長の逮捕、「FIS非合法化」につながるモスクでの政治活動禁止と、当局が徹底的な抑え込みの姿勢を明確にしたことで、アルジェの西側外交筋は「武力衝突が起きる可能性も否足できなくなつた」と見ている。
アルジェリア国営放送によると、同国冶安警察本部は二十二日、イスラム救国戦線(FIS)のハシャニ暫定議長が逮捕される前に、軍の反乱を呼ぴ掛ける声明を掲載したアルカバル紙のジャーナリスト数人を連行したと発表した。
また警察当局は、ハシャニ暫定議長の逮捕容疑は、軍の反乱を呼ぴ掛けたことだと述べ、軍法裁判でなく一般の刑事裁判にかける方針を明らかにした。
モスクでの政治活動禁止が発表されてから初めての金曜礼拝を迎えた二十四日、アルジェリアの首都アルジェでは、軍や治安警察が原理主義政党・イスラム救国戦線(FIS)の拠点となっている主要なモスクの周囲に、厳しい警戒態勢を敷いた。
アルジェリア国営通信などによると、原理派の拠点で昨年六月の暴動事件の中心となったバブエルウェド地区のモスクでは、治安警察がモスクの外に拡声器を設置しようとした原理派のグループに対し、威嚇発砲した。けが人はなかったという。
アルジェリアのラジオ放送が二十八日伝えたところによると、同国の支配政党、アルジェリア民族解放戦線(FLN)当局者は、FLN指導部が二十七日夜総辞職したと言明した。
アルジェリアの首都アルジェの郊外で七日、銃撃戦が発生した。目撃者の証言によると、金曜礼拝後、イスラム原理主義者が警官隊と衝突、原理主義者側は自らの築いた二カ所のパリケードに放火したという。また、APS通信によると、他都市で治安部隊が催涙ガスなどを原理主義者に対し使用した。
アルジェからの報道によると、イスラム原理主義派の反政府デモと治安部隊の衝突は八日も首都アルジェで散発的に続き、七日の金曜礼拝後の死者は全国で少なくとも二十三人に達した。負傷者は百人以上、逮捕者は約二百人という。
アルジェからの報道によると、アルジェリア政府はアルジェ市内にあるイスラム原理主義政党イスラム救国戦線(FIS)の本部事務所を閉鎖した。治安部隊は事務所を閉鎖した際、中にいたFISの活動家6人を逮捕した。国家評議会のブーディアフ議長は、各政党の代表らを招いて会談しており、地元マスコミによれば、政府は近く国家非常事態令を敷きFISを活動禁止にする可能性が大きい。
非常事態が宣言されたアルジェリアでは、巡回中の警官十人が待ち伏せされて殺されるなど、暴力事件が続発。情勢はいぜん、緊迫している。
現地消息筋によると、非常事態発令直後の十日、アルジェのカスバを巡回中の瞥官隊が原理主義過激派と見られるグループに待ち伏せ攻撃を受け三人が殺された。応援に駆けつけた警官隊も同様に待ち伏せを受け、さらに三警官が死亡した。また首都郊外のブルジマナニルでFISメンバーを逮捕しよづとした警官が刺殺された。ブディアフ国家評議会議長は十日夜、非常事態を宣吉した理由について「先週末の衝突で五十人の死者が出るなど危険な状態に陥ったため」と説明、FISの暴力を非難した。これに対しFISは支持者に「政冶的な聖戦を続けよ」との声明を発表した。
日商岩井はアルジェリアが計画している液化天然ガス(LNG)プラントの大規模な改修・増強事業のうち三件を計六百億円(邦貨建て)で受注した。現地ではイスラム原理主義運動の高まりで政局が動揺しているが、このプロジェクトは輸出振興につながるため政治的対立に巻き込まれなかった。日本、北米、欧州六カ国の輸出入銀行が強調融資する国際支援プロジェクトでもあり、日本輸出入銀行が日商岩井の受注額の半分相当をバイヤーズクレジットとして供与する。
発注元は石油・天然ガスを管轄するアルジェリア炭化水素公社(ソナトラック)。全体計画では約二十二億ドルを投じて地中海に面するアルズーおよびスキクダにある三カ所のLNGプラントを強化することになっている。ソナトラックは工事を分割発注しており、米、英、仏などの企業も成約している。日商岩井は海外調達分のうち約三分の一を担当する。
対象となる三カ所のプラントのLNG生産量は、メンテナンス不足が原因で設計能力を三割以上も下回る年間約二百億立法メートル(約千五百六十万トン)にとどまっている。今回の工事で三百四十五億立法メートル(二千七百万トン)に引き上げ、輸出先も拡大する。この結果、年間約十五億ドルの外貨収入の増加が見込めるという。
日商岩井は過去にもLNG関連でソナトラックとの契約実績があり、今回の受注につながった。設備・機器は三菱重工業など日本メーカーから調達し、九五年完成の予定。
大手商社などはアルジェリアの主要輸出品目である天然ガスの関連プロジェクトに注目している。今回のLNGプラント以外ではパイプライン敷設、エチレンセンター建設などが浮上している。
中東専門誌ミドル・イースト・エコノミック・サーベイ(MEES)最新号によると、アルジェリアは一部の油田について外国企業の出資を容認する方針である。出資上限は49%。現在は完全国有化しているが、累積債務を抱えるなかで生産能力を国全体で5割増にするために、方針転換する。メフティ動力相が同誌とのインタビューで明らかにした。
5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近12月物は前日比0.31ドル高の1バレル20.64 ドルで取引を終えた。
「アルジェリアが原油相場の急落に対処するため石油輸出国機構(OPEC)の緊急総会を呼び掛けている」と報じられると、OPECの減産観測が広がり買い戻しが活発になった。「相場の底入れ感が広がっており、目先、21ドル付近まで上昇する」(日系商社)との声も聞かれた。
ガソリン、ヒーティングオイルなど石油製品も原油相場につれて上昇した。
石油輸出国機構(OPEC)の一部加盟国で原油の増産基調が鮮明になってきた。サウジアラビア、イラン、クウェートなどの主要国が、外貨収入増を目指して増産を続けているため、OPEC原油生産量は80年以来12年ぶりの高水準に達した。増産能力の乏しい加盟国はこれに反発しており、アルジェリアは5日、生産抑制と価格維持のために閣僚会議を開くことを加盟各国に求めた。OPEC内の利害対立は原油相場の波乱要因になろう。
相場低迷要因にリビアなど反発
各種調査機関によると、10月のOPEC原油生産量は日量2510万 2530万バレルと、イラン・イラク戦争が始まる直前の80年前半に匹敵する水準に達した。今年9月中旬の閣僚監視委員会で引き上げた生産上限(2420万バレル)をすでに約100万バレル上回っている。
このうちイランは前月比10万バレル増の約370万バレルで、79年のイラン革命以後の最高水準。すでに400万バレル生産できる態勢にあり、状況に応じて増産する構え。クウェートは10月末時点では150万バレルまで回復、93年中に200万バレルにする。
OPEC最大の産油国であるサウジアラビアは約850万バレルで9月とほぼ横ばいだが、液化天然ガスを含めると旧ソ連や米国を抜いて世界最大の産油国になったとの観測がある。
これらの国は、数少ない外貨獲得原である原油の増産によって財政難や貿易赤字を解消しようとしている。これまで生産抑制による原油価格維持政策を強硬に主張していたイランのアガザデ石油相は「重要なのは生産量(抑制による価格維持)よりも収入額である」と述べ、増産を正当化し始めている。
これに対し資金や能力の不足で増産が難しいアルジェリアやリビアなどが反発。メフティ・アルジェリア動力相は「早急にOPEC閣僚監視委員会を召集すべきだ」と訴えた。今月25日にOPEC総会が開かれる予定のため、実現の可能性は少ないが、OPEC内に新たな溝を生むことになった。
アルジェで銃撃、警官ら9人死亡
毎日新聞
1993年11月25日
◆だいやまーく25日付のアルジェリアの日刊紙リベルテは、同国エルハラシュの郊外で24日、警察官らがイスラム原理主義の武装グループに襲撃され、9人が死亡、2人が負傷したと報じた。(アルジェAFP時事)
石川島播磨重工と伊藤忠商事はアルジェリア国営炭化水素公団(ソナトラック)から年産200万トンのLPG(液化石油ガス)分離・液化プラントを受注した。受注額は約500億円。今年夏着工し、96年末完成を目指す。ソナトラックは今回建設するプラントと同じ敷地内に石播が建設した年産400万トンのLPG分離・液化設備を保有している。新プラント完成後は年産600万トンとなり、世界最大級のLPG分離・液化拠点が出来上がる。
石播と伊藤忠が受注したプラントはガス資源を開発、輸出拡大を目指してアルジェリア政府が進めている「南部ガス総合開発計画」の川下設備増強計画の一環で、首都アルジェの西約400キロメートルに位置するアルズー工業地帯に建設する。
南部ガス田からパイプラインで送られてくるブタン・プロパン配合ガスを分離・液化し、輸出するための設備。輸出の96%を石油・ガスが占め、外資不足に悩むアルジェリア経済を立て直すための一策である。円高で国際価格競争力が低下した日本企業からの資材調達を二割程度に抑え、東欧圏や現地企業からの調達を増やして受注金額を抑制した。
ソナトラックは建設資金の六割前後を日本輸出入銀行の融資でまかないたい考えで、現在、最終調整を進めている。
ソナトラックは84年に石播と伊藤忠が建設した年産400万トンのLPG分離・液化設備を稼働させている。
1995年9月3日
アルジェで仏修道女ら2人殺害
毎日新聞 パリ・ロイター共同
フランス外務省が明らかにしたところによると、アルジェリアの首都アルジェで3日、フランス人を含む2人の外国人修道女が殺された。2人目の国籍は不明。修道女2人はイスラム原理主義過激派に殺されたとみられる。
アルジェリアの首都アルジェ南方のブリダ地方で2日、トラックに仕掛けられた爆弾が爆発し、少女ら4人が死亡、83人が負傷した。
国連の特別総会を利用してニューヨークで予定されていたシラク仏大統領とゼルーアル・アルジェリア大統領の首脳会談が22日、正式に取り消された。アルジェリア側が強く要望した会談の報道取材を仏側が拒否したことに反発したものとみられる。
ゼルーアル大統領は来月16日の大統領選挙に立候補しており、仏大統領との会談を仏の支援の象徴として前面に出そうとしていた。イスラム原理主義勢力が同首脳会談の取りやめを求める一方、野党を中心に仏国内でも首脳会談への反発は強く、シラク大統領にとっても好都合だった。
(パリ支局)
国営アルジェリア放送は22日、アルジェの西方約250キロのレリザネで同日、自動車爆弾が爆発し8人が死亡、82人が負傷し、家屋20戸が被害を受けたと報じた。アルジェリアでは大統領選挙戦がこの日始まったばかり。選挙実施に反対するイスラム過激派の犯行とみられる。
イスラム過激派は、選挙日程が発表された今年8月以後、武力闘争をさらに活発化させ、現政権を支援する旧宗主国のフランスでもテロ事件を起こしている。
(カイロ支局)
アルジェリアからの報道によると、アルジェリアで10日、フランス人修道女ら2人が銃撃を受け、1人が死亡、1人が意識不明の重体。イスラム原理主義過激派のテロとみられる。
アルジェリアでは16日に予定されている大統領選挙に対し、ゼルーアル現政権打倒を目指すイスラム過激派「武装イスラム集団」がテロ活動を強化するのではないかとの懸念が高まっている。
過激派はフランスが現政権を支持しているとして強く反発しており、これまで約30人のフランス人がテロの犠牲になっている。
アルジェリアのゼルーアル大統領は12月31日、シフィ首相に代えてアフメド・ウヤヒア大統領府長官を新首相に任命した。シフィ氏は国務相(大統領府担当)に就任した。
中東では昨秋から重要な選挙が相次ぎ、間もなくパレスチナの総選挙が行われる。その中で最も面白かったのが、昨年暮れのトルコ総選挙だ。
トルコは欧州連合(EU)に加盟しようという国だけあって、選挙の開票は刻々テレビで放映された。全国七十九の選挙区ごとに、開票率と各政党の得票率がグラフと数字で画面に映し出され、全国トータルの数字も同時に出る。
開票率が二〇%台の時は、元与党の正道党(中道右派)、最大野党だった祖国党(同)、イスラム勢力の福祉党の得票率は伯仲。三有力政党の順位がめまぐるしく入れ替わり、一体どこが勝つのか、全く予断を許さない。中東に赴任以来、初めて味わう選挙での興奮だった。
日本なら当たり前の開票風景だが、中東ではまず、あり得ない。昨年十月のイラク大統領選挙は、フセイン大統領が九九・九六%で信任され、十一月のアルジェリア大統領選挙では、各地区ごとの得票率は出たものの、公式発表は一回だけ。エジプト総選挙に至っては、各候補者の得票数すら発表されなかった。
さて、欧州に近く、ポルノ雑誌や映画があふれるようなトルコで、イスラム政党が第一党になったのに、エジプトでは原理主義のムスリム同胞団系候補は一議席しか取れなかった。これは何を意味するのだろう。
欧米はイラクの選挙は批判するのに、エジプトの選挙については何も言わない。アルジェリアの四年前の総選挙でイスラム原理主義政党が圧勝した時は、軍が選挙を無効にしたのに、欧米は目をつぶった。野党の大半がボイコットした今回の大統領選挙で、軍出身の候補が勝つと、「公平な選挙」と評した。
トルコでイスラム政党が第一党になる以上、アラブのどの国でもまともな選挙を行えば、イスラム勢力が第一党になるのは確実である。この現実に目をつぶっているうちは、中東和平は達成されない。
アルジェリア南部ブリダ県の村で、イスラム過激派が14人を殺害した。現場は首都アルジェ南方50キロのタバイナト村で、襲撃は夜の間に行われた。13日、治安部隊が明らかにした。
この日は、イスラム原理主義勢力が勝利するとみられた総選挙が、軍の支援を受けたアルジェリア当局によって中止されてから、5年目にあたる。
アルジェリア治安部隊は声明で、14人が"卑怯なやり方で暗殺された"としている。この表現は、通常、民間人がのどを切られて殺された際に用いられている。
二〇〇三年五月に大地震が起きたアフリカ北部のアルジェリアで十二日、小学校の再建を祝う式典が開かれ、同国との交流を続けている真野小学校(神戸市長田区)の児童のビデオメッセージが披露される。阪神・淡路大震災の被災地で歌い継がれている「しあわせ運べるように」などを収録。現地の教育復興を支援する国際協力銀行(東京)の職員がフランス語の訳をつけ、式典会場に届ける。(磯辺康子)
アルジェリアは、阪神・淡路大震災の際、神戸に大型テントを送り、仮設住宅の交流拠点などに活用された縁がある。〇三年の大地震では、二千二百人以上が死亡。阪神・淡路の被災地から、さまざまな団体が義援金や物資を送った。
真野小では、当時の三年生十六人が、足立明子教諭(52)からアルジェリアの地震被害や神戸との関係について聞き、被災者を励ます絵を描いた。翌年、同国政府がその作品を絵本にまとめ、約二千冊を国内で配布。真野小にも絵本が届いた。その後も、ブーテフリカ大統領が神戸を訪れるなど交流が続いてきた。
十二日の式典は、大きな被害を受けたブーメルデス県で開かれ、七つの小学校の完成を祝う。国際協力銀行の低利融資で再建される小、中、高校計三十六校の一部。ビデオメッセージは、同銀行の職員が真野小に依頼し、実現した。
六年生の代表が学校再建へのお祝いや励ましの言葉を述べ、五年生が「しあわせ運べるように」を合唱。真野小の様子を撮影した映像も含め、約十五分にまとめる。
「地震に負けないで頑張ってください、と伝えたい」と、歌を収録した五年生の松村正太郎君。同小の根津章校長は「アルジェリアの人々との心のつながりで、私たちも支えられている。これからも学校全体で交流を続けたい」と話している。
アルジェリアで六つ子が誕生=7人目は子宮内で死亡
【アルジェ20日】不妊に悩んでいたアルジェリア人女性のトゥエイルさん(27)が、六つ子を産んだことが明らかになった。病院によると、生まれたのは6人とも女児。7人が生まれる予定だったが、唯一の男児は子宮内で死亡した。(写真は、六つ子を産んで喜ぶトゥエイルさん)
トゥエイルさんは3年間、不妊の治療を受けていた。首都アルジェ郊外の病院で出産し、母子ともに元気だというが、医師の1人は、700グラムで生まれた最も小さな子供に呼吸の問題があり、少し心配だと語った。
子供をあきらめかけていた両親は大喜びで、トゥエイルさんは「私は本当に子供が欲しかった。神様は6人も与えてくださった」と話した。
アルジェリアで四つ子以上が生まれたのは、ここ30年間で初めてだという。 〔AFP=時事〕
ユーロの重みじわり増す 世界の外貨準備で
2007年6月25日 23時08分
【フランクフルト25日共同】欧州中央銀行(ECB)が25日発表した通貨ユーロの国際的役割に関する報告書で、ユーロ圏以外の諸国の外貨準備高に占めるユーロの比率が2006年末に25・8%となり、02年3月の約20%からじわりと増していることが分かった。
外為市場でのユーロ上昇を受け、資産価値の高まりから円やドル、金など資産の一部を置き換えていることが背景。米国では05年6月の56%が昨年末には61%に拡大したほか、カナダでも43%から51%に拡大するなど北米圏でも外貨準備における重みが増している。
新興国では中国などが内訳を国際機関に未報告のままだが、欧州連合(EU)に新たに加盟した東欧のブルガリアが全額をユーロに移したほか、北アフリカのアルジェリアも60%に達し、近隣諸国を中心に急速に浸透していることも分かった。
ロシア、反米国支援 ベネズエラに潜水艦売却へ
2007年6月25日 朝刊
【モスクワ=常盤伸】ロシアのプーチン政権が反米姿勢を強めるベネズエラに最新鋭潜水艦の供与を検討、チャベス大統領の二十八日からのロシア訪問で契約が成立する可能性が指摘されている。ロシアが反発する米国による東欧へのミサイル防衛(MD)施設配備計画への「対抗策」の側面もあり、米国側の神経を逆なでするのは必至。来月初めに米国で行われるブッシュ大統領とプーチン大統領との首脳会談への悪影響も懸念されている。
ロシアのコメルサント紙などによれば、売却交渉が進んでいるのはロシア海軍のキロ級潜水艦「プロジェクト636」五隻とアムール級潜水艦「プロジェクト677」四隻。「636」は最も騒音が少ないといわれる偵察、攻撃型の潜水艦。「677」は巡航ミサイル「アルファ」(SSN27)を搭載する後継艦でロシア海軍にも配備されていない。
売却金額は十億ドル(約千二百億円)から二十億ドルとされ、キロ級のみ購入の場合でもベネズエラは南米有数の海軍力をもつことになる。
ベネズエラのロハス大統領補佐官は海軍力増強の目的について、米国によるベネズエラの大陸棚油田の封鎖など想定される米国との軍事紛争に備えた措置としている。
チャベス大統領は二十一日の会見で「われわれが潜水艦を購入するのが、それほど不思議だろうか」と述べ、「契約がまとまれば米ロ首脳会談の雰囲気は冷ややかになるだろう」と語った。
プーチン政権はイランやシリアなど「反米国家」に向けた武器輸出を拡大させ、ベネズエラは昨年の輸出額でアルジェリアに次いで第二位の供給先となっている。
IOCがハイベルク理事を再選
国際オリンピック委員会(IOC)は7日、グアテマラで開いた総会で理事の改選を行い、現職のゲルハルト・ハイベルク理事(ノルウェー)を再選した。任期は4年。
選挙には、前会長の息子のフアンアントニオ・サマランチ・ジュニア(スペイン)、国際水連会長のムスタファ・ラルファウイ(アルジェリア)アニタ・デフランツ(米国)の各委員が立候補したが、1回目の投票でハイベルク理事が過半数の49票(有効投票92)を獲得した。
また総会は、国際馬術連盟(FEI)会長を務めるヨルダンのハヤ王女、インドネシア・オリンピック委員会のリタ・スボウォ会長の女性2人と、国際バスケットボール連盟(FIBA)のパトリック・バウマン専務理事(スイス)、コロンビア・オリンピック委員会のアンドレス・ボテロ会長を新委員に選出した。
[2007年7月8日2時39分]
リヨン インテルからグロッソを獲得
* 2007年07月08日 03:06 発信地:リヨン/フランス
【7月8日 AFP】サッカー、フランス・リーグ1のオリンピック・リヨン(Olympique Lyon)は、イタリア・セリエAのインテル(Inter Milan)からイタリア代表DFファビオ・グロッソ(Fabio Grosso)を獲得した。
リヨンの広報を務めるオリヴィエ・ブラン(Olivier Blanc)氏はAFPに対し、「6日夕方にリヨンに到着したグロッソは、メディカルチェックを受け7日の午前中にサインをした」と伝えた。
スペイン・リーガエスパニョーラ1部のバルセロナ(Barcelona)に移籍したフランス代表DFエリック・アビダル(Eric Abidal)の穴を埋める選手として期待されているグロッソは、1950年代にリヨンでプレーしたOrenzo Dito氏、Aridex Caligaris氏に続き同クラブでプレーする3人目のイタリア人選手となる。06-07シーズンはセリエAで23試合に出場し2得点を挙げており、フランス国内では、06サッカーW杯・決勝のフランス戦で優勝を決めるPKを蹴った選手として知られている。
07-08シーズンにリーグ7連覇を狙うリヨンは、グロッソの他に同じリーグ1のスダン(Sedan)からアルジェリア代表DFナディル・ベルハジ(Nadir Belhadj)、リール(Lille)からコートジボワール代表のFWアブドゥルカデル・ケイタ(Abdulkader Keita)、フランス人MFマヒュー・ボドメル(Mathieu Bodmer)を獲得している。
(c)AFP
仏大統領、アルジェリア訪問 現地に反仏感情も
2007年07月10日21時11分
フランスのサルコジ大統領が10日、就任後欧州以外で初めて、アルジェリアを訪れた。両国は旧植民地と旧宗主国。移民や貿易を通じて密接な関係を持つ一方、45年前の独立時のしこりがいまだに残る。大統領は、欧州連合(EU)にならって自ら提唱している「地中海連合」結成を提案、経済や移民対策など実務面での結束をめざす。
サルコジ大統領は10日、アルジェリアのブーテフリカ大統領と会談。「地中海連合」構想の具体的な内容は明らかにされていないが、トルコやイスラエルも含めた環地中海諸国の経済圏を結成し、地域の安定を図るものとみられる。
62年のアルジェリア独立前、両国は独立を巡って泥沼の戦争を展開。その後、謝罪を求めるアルジェリアと仏との間で関係がぎくしゃくし続け、地域協力にも大きな障害となってきた。
03年、当時のシラク大統領が仏国家元首として初めてアルジェリアを公式訪問。友好条約締結交渉を進め、関係改善に向かうかと思われた。しかし、「北アフリカに仏がいたことでの肯定的な面を学校で教える」とうたう仏新法が05年に右派議員らの手で成立し、アルジェリア側が反発。条約交渉が中断していた。
サルコジ大統領は従来、過去への謝罪には否定的な立場を隠さなかった。友好条約についても「優先課題ではない」との立場だ。一方で、経済関係の強化や不法移民の取り締まり、治安対策など実務面では積極的に、「地中海連合」結成で地域協力を一気に進めようと働きかける。アルジェリア側も原子力開発で仏の協力を得たい思惑もあり、フィガロ紙は「雰囲気が大きく変わりつつある」と分析する。
ただ、現地では反仏感情が依然残る。また、移民に厳しい態度を示すサルコジ大統領への反発も今後予想される。
アルジェリアで爆弾車が兵舎突入、8人死亡30人負傷
【カイロ=福島利之】アルジェリア北東部の村ラハダリアで11日、爆弾を積んだ車が軍の兵舎に突っ込んで爆発、ロイター通信によると、兵士ら8人が死亡、30人が負傷した。
テロの手口から同国を拠点とするイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」による犯行の可能性が浮上している。
昨年9月に国際テロ組織アル・カーイダへの忠誠を表明した同組織は今年4月、首都アルジェで首相府などを狙った連続爆弾テロを実行し、30人を殺害している。
(2007年7月12日0時7分 読売新聞)
アルカイダ、アルジェリアで自爆テロ
【カイロ=森安健】アルジェリアの首都アルジェの南東70キロにある同国軍の基地で11日、自爆テロがあり、AP通信によると兵士10人が死亡、35人が負傷した。国際テロ組織アルカイダがウェブサイトで犯行声明を出した。アルカイダは北アフリカ各国のイスラム過激派組織を横断的に結びつけ、活動を広げているとされる。(10:52)
アルジェリアで兵士10人死亡の自爆テロ、アルカイダ関連組織が犯行声明
* 2007年07月12日 06:21 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
【7月12日 AFP】アルジェリアのラハダリア(Lakhdaria)で11日、爆発物を積んだ車両が軍の兵舎に突入して爆発、兵士10人が死亡した。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ(Al-Jazeera)によると、同事件をめぐり、北アフリカに拠点を置く国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の関連組織が犯行声明を出しているという。
同局は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(Al-Qaeda Movement in the Islamic Countries of the Maghreb)」から寄せられた録音テープと、インターネット上で発表された声明文の映像を流した。
テープには、広報官と見られる男の声で「爆発で兵士70人以上が死亡し、背教者数十人が負傷した」とのメッセージが録音されていたが、この内容の信ぴょう性は確認されていない。
事件の目撃者の話によると、実行犯の若者は冷蔵トラックで兵舎の入り口に突入したという。現場となったラハダリアは、アルジェ(Algiers)の南東70キロメートルに位置する。(c)AFP
CIA報告書、「アルカイダ勢力のさらなる拡大を懸念」を示す
* 2007年07月13日 18:11 発信地:ワシントン D.C./米国
【7月13日 AFP】米中央情報局(CIA)は11日、『Al-Qaeda Better Positioned to Strike the West(西側に対する攻撃態勢を強化するアルカイダ)』と題した報告書の中で、国際テロ組織アルカイダの勢力がパキスタンとイラクで一層拡大し、世界的に過激主義の土壌が育ちつつある、との見方を示した。2001年9月11日以降、米国内ではジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領が宣言してきた「テロとの戦い」での勝利を疑問視する声が、さらに高まっている。
■しかく「アルカイダ」を名乗る新しいテログループが
報告書は、「アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者は、アフガニスタンとパキスタンの国境近く、両国政府の力が及ばない場所に身を隠している。一方で、互いに緩やかな連携関係しか持たないテログループが各地で多数出現している」と指摘する。
「アルジェリア、ソマリア、フィリピンなどで誕生したそれらのテログループは、自ら『アルカイダ支部』を名乗っている。世界的武装勢力の『トレードマーク』を利用するのが彼らの狙いである」とも説明。
■しかく活発化するパキスタンでの活動への懸念
また、「ビンラディン容疑者のテロネットワークは、パキスタン北西部の部族居住地に広がり、そこでテロリスト養成とテロ攻撃計画を行っているとみられる」との見方を示した。
同日、下院軍事委員会の公聴会に臨んだCIAのジョン・クリンゲン(John Kringen)情報局長も、アルカイダおよびイスラム原理主義勢力タリバン(Taliban)が、テロリスト養成や資金調達、通信などに適したパキスタン北西部の「安全地帯に定住」しているとみられると述べた。
同報告書について、国土安全保障省マイケル・チャートフ(Michael Chertoff)長官は、機密文書の内容について発言は控えるとしながらも、アルカイダの活動が世界中で活発化している事態に繰り返し懸念を示した。(c)AFP/Jitendra Joshi
サルコジ仏大統領公約 『地中海連合』実現へ船出
2007年7月25日 朝刊
フランスのサルコジ大統領が提唱する「地中海連合」が実現に向けて動きだした。欧州だけでなく、イスラム圏の北アフリカやトルコも含めた地中海沿岸諸国が環境や移民問題、テロ対策などで協調しようという構想。サルコジ氏は来年にも発足に向けた地中海サミットを開きたい意向だ。異なる宗教・文化圏を巻き込んだ地域連合の試みに注目が集まっている。 (パリ・牧真一郎)
「アルジェリアのブーテフリカ、チュニジアのベンアリ両国大統領とも地中海連合の構想に興味を示し、熱烈に支持してくれた」。今月十一日、北アフリカ歴訪を終えたサルコジ大統領は会見で満足そうな表情を浮かべた。「今後はできるだけ幅広く加盟を呼びかけたい」とも述べ、八月初旬に会談を予定するエジプトのムバラク大統領にも持ちかける意向を示した。
地中海連合構想は、五月に就任したサルコジ氏の公約。当初は西地中海を中心に十カ国程度でスタートし、東沿岸の中東諸国も巻き込んでいく計画。まずは「地中海を世界一きれいな海に」とのスローガンで、各国の対立が少ない環境問題をテーマにする予定だ。
不法移民流入防ぐ
構想の背景には、北アフリカからイタリアやスペインの島を経由して欧州への不法移民の流入が後を絶たない現状がある。また、北アフリカに拠点を持つイスラム過激派が旧宗主国のフランスでテロを起こす脅威も高まっている。地中海連合を通して「密航を手引きする組織や過激派を共同で取り締まり、欧州の治安確保につなげたい」というのが長年内相を務めてきた同氏の発想だ。
治安面での連携だけでなく、北アフリカ諸国の経済を支援し、雇用を増やすことで結果的に移民自体を少なくする効果も期待される。地中海開発のための銀行を設立する構想も浮上している。
また文化や人的交流を進めることで、イスラム圏との対立構造を和らげる狙いもある。フランスでは都市郊外に住む移民系若者が孤立している現状があり、一昨年秋には暴動も起きた。仏紙リベラシオンは「移民の母国に敬意を払うことで、彼らの精神的な安定にもつながる」と指摘する。
結束の難しさ露呈
フランスが重視しているのがトルコの参加。サルコジ氏は「トルコは欧州ではない」と欧州連合(EU)加盟に反対しているが、トルコとの関係悪化は避けたい。仏大統領府は仏紙の取材に「地中海連合はトルコがEUに入らないための解決策になる」と明かし、EU加盟交渉を打ち切る代わりに、同連合の枠組みの中で欧州との関係強化を促すというシナリオを描いている。
EUと加盟国が一部重なる地中海連合がどういう役割を果たし、EUとすみ分けをするかは不透明。また、政情が不安定な中東の沿岸諸国をどのように巻き込むかの道筋も見えていない。
今回のサルコジ大統領の北アフリカ歴訪では予定されていたモロッコ訪問が急きょ中止されたが、これは訪問の順番がアルジェリアの後にされたモロッコが反発したためとみられる。アルジェリアとモロッコは西サハラの領有権をめぐって長年対立しており、この地域の結束が一筋縄ではいかないことを浮き彫りにした。
また、フランスには北アフリカの豊富な資源を確保したいとの思惑もあるとされ、「地中海諸国の盟主として欧州政治の主導権も得たい」とのサルコジ氏の意図もにじむ。EUや地中海沿岸以外の欧州各国と政策や利害が対立する可能性もあり、発足に向けて課題も多い。
金永南委員長 モンゴル、アルジェリアを公式訪問
最高人民会議常任委員会の金永南委員長がモンゴル、アルジェリア、エチオピアを公式親善訪問するため20日、特別機で平壌を発った。朴宜春外相、崔昌植保健相とそのほかの随行員が同行している。
金委員長はモンゴルのナンバリン・エンフバヤル大統領の招請により20〜23日、同国を公式親善訪問した。
訪問期間中、同国のエンフバヤル大統領(20、21日)、ミエゴムビーン・エンフボルド首相(20日)、D・ルンデージャンツァン国民大会議(議会)議長(21日)、国民大会議モンゴル朝鮮議員団のR・バダムダムディン委員長(21日)、モンゴル平和親善連盟のD・ビレグト書記長ら同国の親善団体人士(21日)と会見した。
20日に行われた金委員長とエンフバヤル大統領間の会談で双方は、金日成主席とモンゴルの老世代指導者たちによってもたらされた朝鮮とモンゴル間の親善関係をいっそう発展させることと、相互の関心事となる問題について意見を交わし、討議された問題で見解の一致を見た。
同日、金委員長を歓迎する儀式がスフバートル広場で行われ、金委員長はエンフバヤル大統領と共にモンゴル儀仗兵を査閲した。
またこの日、金委員長を歓迎してエンフバヤル大統領が宴会を催した。エンフバヤル大統領と金委員長が演説した。
金委員長は、モンゴルを発ちながら23日、エンフバヤル大統領に感謝電を送った。
金委員長は今回、数回の会談と談話で双務関係を引き続き活力あるものに強化、発展させることとそのほかの共通の関心事となる問題について意見を交わしたとしながら、大統領とモンゴル政府の深い関心のなかで行われた訪問が相互の理解と友誼をいっそう厚くし、両国の関係発展をいっそう促進する重要な契機になったことについて満足を表した。
金正日総書記に大統領が贈り物
金正日総書記にモンゴルのナンバリン・エンフバヤル大統領が贈物をした。
贈物を20日、大統領が同国を公式親善訪問した最高人民会議常任委員会の金永南委員長に伝えた。
保健、医療など協定調印
朝鮮政府とモンゴル政府間の保健、医療学分野における協力に関する協定、海上運輸に関する協定などが20日、ウランバートルで調印された。
崔昌植保健相と車善模参謀長、トヤ保健相とツェンゲル運輸、観光相が協定文に署名した。
部門別会議
朝鮮とモンゴル間の部門別会談が21日、ウランバートルで行われた。
会談は、朝鮮側の朴宜春外相、崔昌植保健相、李明山貿易次官とモンゴル側のニャマーギーン・エンフボルド外相、D・トヤ保健相、B・ダバードルジ産業・通商相の間でそれぞれ行われた。
双方は会談で、両国間の親善、協力関係を各分野にわたっていっそう拡大、発展させることと、相互の関心事となる一連の問題について意見を交換した。
アルジェリア公式訪問
最高人民会議常任委員会の金永南委員長がアルジェリア民主共和国を公式親善訪問するため24日、同国に到着した。
金委員長一行を、同国の民族理事会委員長と貿易相、厚生・病院改革相、外務省代表、関係者らと同国駐在朝鮮大使、大使館員が出迎えた。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2007年7月27日]
金永南委員長 アルジェリア議長と会談
アルジェリアを公式親善訪問した最高人民会議常任委員会の金永南委員長とアルジェリア国民評議会のアブデルカデル・ベンサラハ議長間の会談が7月24日、アルジェで行われた。
会談には、朝鮮側から崔昌植保健相、金衡俊外務次官、李明山貿易次官、金東済アルジェリア駐在大使が参加した。
アルジェリア側からは国民評議会副議長と関係者が参加した。
会談で双方は、金日成主席とフアリ・ブーメジエン議長によってもたらされた両国間の親善の伝統を継承して双務関係を新たな歴史的環境にふさわしく強化、発展させることと、共通の関心事となる問題について意見を交わし、上程された問題で見解の一致を見た。
またこの日、金永南委員長を歓迎してアブデルカデル・ベンサラハ議長が宴会を催した。
宴会には、金永南委員長と崔昌植保健相、金衡俊外務次官、李明山貿易次官、金東済アルジェリア駐在朝鮮大使が招かれた。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2007年7月30日]
金永南委員長 アフリカ各国 公式親善訪問
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は、7月24〜26日にアルジェリアを、7月27〜31日にエチオピアを公式親善訪問した。
金永南委員長とアルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領間の会談が7月25日、同国の大統領宮殿で行われた。
会談で双方は、自国の情勢を通報し、両国間の親善、協力関係を各分野にわたって拡大し、発展させることと、相互の関心事となる問題について意見を交わした。
これに先だって、金委員長を歓迎する儀式が大統領宮殿で行われた。
またこの日、金委員長は同国のアブデルアジズ・ベルハデム首相と会見した。
席上、親善的な雰囲気のなかで談話が行われた。
また、アルジェリア国民議会(下院)のアブデルアジズ・ジアリ議長とも会見して談話を交わした。
国民議会のアブデルアジズ・ジアリ議長は同日、金永南委員長のアルジェリア公式親善訪問を歓迎して宴会を催した。
金委員長はアルジェリアを発ちながら、同国のアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領に7月26日、感謝電を送った。
金委員長は7月30日、アディスアベバでエチオピアのメレス・ゼナウィ首相と会談した。
会談で双方は、両国間の親善関係をいっそう発展させることと、相互の関心事となる問題について意見を交わした。
エチオピア公式訪問初日の7月27日、金委員長を歓迎する儀式が大統領宮殿で行われた。
この日金委員長は、エチオピアのギルマ・ウォルドギオルギス大統領を表敬訪問し、親善的な雰囲気のなかで談話を交わした。
金委員長を歓迎してギルマ・ウォルドギオルギス大統領が同日、大統領宮殿で宴会を催した。
金委員長は7月31日、エチオピアのギルマ・ウォルドギオルギス大統領に感謝電を送った。
部門別会議も
朝鮮とアルジェリア間の部門別会談が7月25日、アルジェで行われ、会談で双方は、長い伝統を有している両国間の親善、協力関係をいっそう強化、発展させることと、相互の関心事となる問題について意見を交わした。
一方、朝鮮とエチオピア間の部門別会談が7月30日、アディスアベバで行われ、会談で双方は、両国人民の念願に即して朝鮮とエチオピア間の親善、協力関係を各分野にわたって拡大、発展させることと、共通の関心事となる問題について意見を交わした。
AU委員長と会見
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は7月27日、表敬訪問したアフリカ連合(AU)委員会のアルファ・ウマル・コナレ委員長とエチオピアのアディスアベバで会見し、温かい雰囲気のなかで談話を交わした。
コナレ委員長は、金日成主席はアフリカ諸国の人民のために特別な関心を払ったと述べ、1992年にマリ大統領として朝鮮を訪問して主席と会見したことを感慨深く回顧した。また、金日成主席の志を継いで金正日総書記がアフリカ諸国との親善関係を発展させていると述べた。
そして、強盛大国建設と国の統一をめざす朝鮮民主主義人民共和国の正義の偉業を積極的に支持するとし、朝鮮人民の闘争は大陸の繁栄と発展を遂げようとするアフリカ諸国の人民を鼓舞していると述べた。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2007年8月3日]
サッカー=ブラジル、ロナウジーニョとカカを招集
[リオデジャネイロ 7日 ロイター] サッカーのブラジル代表は7日、22日にフランスで行われるアルジェリアとの親善試合に向けて、ロナウジーニョとカカを招集した。
両選手は先月の南米選手権(コパ・アメリカ)で代表招集を受けたが、疲労を理由に辞退していた。
ブラジルは同大会で主力2人を欠いていたものの、2大会連続8度目の優勝を果たしている。
金永南委員長 アジア、アフリカ歴訪 朴宜春外相 ARF参加
朝鮮の積極外交、「親善」「平和」アピール
朝鮮が国際舞台で積極的な外交活動を繰り広げている。さる7月20日から8月2日まで最高人民会議常任委員会・金永南委員長がアジア、アフリカ諸国を歴訪した。一方、朴宜春外相を団長とする朝鮮代表団が7月28日から8月2日までフィリピンを訪問、マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に参加した。
友好関係発展の契機
最高人民会議常任委員会の金永南委員長はモンゴル(20〜23日)を皮切りに、アルジェリア(24〜26日)、エジプト(26〜27日)、エチオピア(27〜31日)、シンガポール(8月1〜2日)を親善訪問した。
金永南委員長の海外歴訪は、第14回非同盟運動(NAM)首脳会議に出席するため昨年9月にキューバを訪問して以来のこと。金衡俊外務次官、崔昌植保健相、李明山貿易次官などが随行した。
金委員長は訪問期間中、各国の大統領、首相らと会談を行った。両国間の親善、協力関係を各分野にわたって拡大し発展させることや、相互の関心事となる問題について意見を交わした。
エチオピア訪問期間中の7月27日には、アフリカ連合(AU)のアルファ・ウマル・コナレ委員長と会見した。
また、両国間で外交、保健、貿易分野などの部門別会談も行われた。
モンゴル訪問時には、朝鮮政府とモンゴル政府間の保健、医療学分野における協力に関する協定、海上運輸に関する協定などがウランバートルで調印された(7月20日)。
朝鮮は歴史的にアジア、アフリカ諸国と友好親善関係を発展させてきた。今回訪問したモンゴル、エジプトなども朝鮮と伝統的な友好関係を持つ国々だ。
金永南委員長は訪問先の国々に送った感謝メッセージを通じて、「相互の理解と友誼をいっそう厚くし、両国の関係発展をいっそう促進する重要な契機になった」と、今回の一連の訪問を評価した。
「非核化」意志を表明
今年5月に就任した朴宜春外相は、今回のARFが外相として初の本格的な外交舞台のデビューになった。
1994年7月に第1回会合が開かれたARFは、アジア・太平洋地域の諸国が対話と相互理解、信頼醸成を通じ域内の平和と安全を追求する目的のもとに設立された政治、安全保障分野の協議体。現在、ASEANのメンバー10カ国と北南朝鮮、米国、中国、ロシア、日本、EUなどが参加している。今回新たにスリランカの加盟が承認され、加盟国は27カ国となった。朝鮮は2000年から参加している。
フィリピン訪問期間中、朴外相はARF閣僚会議(2日)に参加したほか、米国、南朝鮮など6者会談参加国をはじめとするアジア、太平洋地域諸国の代表らと会談を行った。
朝鮮中央通信によると、朴外相は閣僚会議で演説し、朝鮮政府は「自主、平和、親善」の対外政策理念に基づき、朝鮮半島と地域の平和のためにASEAN諸国を含めたARFメンバー国と緊密に協力していくと指摘した。またARFが地域内唯一の政治対話フォーラムとしての使命を果たすためには、「自主権尊重と内政不干渉、平和共存などの原則を徹底して遵守していくことが必須だ」と強調した。
一方で朝鮮半島核問題について、「対話と交渉による問題の解決は朝鮮政府の一貫した立場」だと指摘、朝鮮半島非核化は本質において朝鮮に対する米国の敵視政策終了と核脅威の除去に直結した問題だと述べた。
朴外相は朝鮮側の「2.13合意」の履行意志をあらためて表明した。南朝鮮メディアなどの現地報道によると、朴外相は寧辺核施設の稼動停止、国際原子力機関(IAEA)の検証、監視要員の受け入れなど朝鮮側の初期段階措置履行について言及した。そのうえで合意の履行は「『行動対行動』の原則に基づき進められるべきである」とし、朝鮮側を除く5者、とくに米国と日本が朝鮮側の合意履行に相応する措置を実際の行動で示さなければならないと強調した。
ARF閣僚会議は2日、▼朝鮮半島の非核化の重要性を強調▼朝鮮の核施設稼動停止を確認した国際原子力機関(IAEA)の報告を歓迎▼6者会談を支持し、再開された協議での合意事項を歓迎ーなどの項目を骨子とする議長声明を発表し閉幕した。
朴外相はこの間、2者会談も積極的に行った。
1日、ネグロポンテ米国務省副長官との会談では、朝米双方が「2.13合意」の「次段階措置」など6者会談合意に明記された義務を履行し、会談プロセスを進展させるために互いに努力していく立場を確認した。
2日には南朝鮮の宋旻淳外交通商相との北南外相会談が開かれた。双方は6者会談の進展や北南関係の発展など、互いの関心事となる問題について論議した。
一方、ARF閣僚会議開幕に先立ち7月30日、朴外相はフィリピンのアロヨ大統領を表敬訪問した。29日にはフィリピンのアルベルト・ロムロ外相と会談。朝鮮外務省とフィリピン外務省間の双務協議システム樹立に関する協定が調印された。
この他にもシンガポール、タイなどとの会談が行われたが、日本との会談は行われなかった。
朴外相に同行したチョン・ソンイル朝鮮外務省副局長は7月31日、記者団に対して日本が対朝鮮敵視政策を放棄しないかぎり日本側からの要請があろうとも会期中に日本側と会談する考えがないことを明らかにしていた。朝鮮側は「アジア地域の主な不安定要素の一つは日本」(朴外相)と指摘するなど、日本に対して厳しい態度で臨んだ。
[朝鮮新報 2007年8月10日]
06年も日本車・韓国車が好調ー自動車ローン、アフターサービス市場も拡大ー (アルジェリア) 2007年8月16日
報道などによると、アルジェリアの2006年の新車販売台数は前年比13%増の14万5,000台となった。07年も好調が続き、年間20万台に達する見込み。治安回復による好景気に加え、ローンサービスなどの拡充が背景にある。
2007年08月22日-22:11 OPEC、11月にサウジで首脳会議
【ロンドン22日時事】石油輸出国機構(OPEC)スポークスマンは22日、11月17、18の両日にサウジアラビアのリヤドで加盟12カ国の首脳会議を開催する方針を明らかにした。OPECが首脳会議を開くのは、1975年のアルジェリア、2000年のベネズエラに続き3回目となる。
OPECは9月と12月に、原油生産の方針などを協議する総会の開催を予定しており、首脳会議では今のところ「世界経済へのOPECの貢献」(スポークスマン)が議題となる見込み。ただ、原油相場が不安定な動きを続ければ、市場の注目度も高まりそうだ。
ドイツ、アウエーでイングランド撃破...国際親善試合
サッカーの国際親善試合が22日、各地で行われ、ドイツが敵地でイングランドを2ー1で下した。ドイツは序盤にランパードの先制弾を許したが、クラニーと初代表のパンデアの得点で逆転した。米国へ移籍したイングランドのベッカムはフル出場したが、精彩を欠いた。
ブラジルはロナウジーニョの得点などでアルジェリアに2ー0で快勝。フランスはアンリの決勝点でスロバキアを1ー0で破った。スペインはギリシャに3ー2で下した。
そのほかイタリアはハンガリーに1ー3で、アルゼンチンはノルウェーに1ー2で敗れた。
(2007年8月23日09時26分 スポーツ報知)
伯製武器、闇市場へ=ベネズエラから東チモールまで
【エスタード・デ・サンパウロ紙八月二十九日】ブラジル製の武器が世界各地で発生する内紛、人民殺害などの原因となっている。その無責任な輸出がベネズエラやコロンビアの武装グループに行き渡り、アルジェリア、ケニア、フィリピン果てはインドネシアにまで渡っている。国際監視グループが警戒を発したもので、ブラジル製はイラン製よりも不透明な輸出ルートをたどっていると指摘している。
世界の武器市場は五〇億ドルといわれ、アメリカ、イタリア、ドイツが大手輸出国となっている。ブラジルの二〇〇四年の輸出は一億一二〇〇万ドルとされているが、闇市場といわれる一〇億ドルに占める割合が多いと目されている。
ベネズエラのカラカスは南米でも武装闘争が最も多いとされているが、ブラジルは〇二年に同国向けに一八〇万ドルの武器を輸出し、韓国に次ぐ供給国となっている。
このほか、〇二年から〇四年にアルジェリア向けに八六〇万ドル、同時期にインドネシアに一一五〇万ドルとなっている。東チモールに平和軍を派遣しながら、裏で武器を売りつける行為に出ていると批判されている。さらにパキスタンに二三〇万ドル、フィリピンに一三〇万ドル、イスラエルに四〇万ドルの商談をしている。
10年ユース五輪に11都市が立候補
国際オリンピック委員会(IOC)は3日、18歳以下の選手を対象に2010年に第1回の夏季大会を行うユース五輪の開催地に11都市が立候補申請したと発表した。
立候補都市はアルジェ(アルジェリア)アテネ、バンコク、ベオグラード、デブレツェン(ハンガリー)グアテマラ市、クアラルンプール、モスクワ、ポズナン(ポーランド)シンガポール、トリノ。
アルジェリア国営石油、スペイン社とガス開発解消
【カイロ=金沢浩明】アルジェリアの国営石油会社であるアルジェリア炭化水素公社(ソナトラック)は、スペインの石油大手レプソルとガス大手ガスナチュラルと結んでいた東部ガス田開発事業を解消すると発表した。2009年に予定していた液化天然ガス(LNG)設備の操業開始が大幅に遅れる見通しとなり、契約違反と判断したという。
ソナトラックは新たなパートナーを探し、事業をやり直す考えとみられる。石油・ガス価格の上昇に伴う資源ナショナリズムを背景に産油国側が強気の対応に出た形だ。レプソルは国際仲裁機関への異議申し立ての意向を表明している。
レプソルとガスナチュラルは04年にソナトラックから、アルジェリア東部ガッシ・トゥイル地区のガス開発から液化・販売までの総合事業を落札。計16億ユーロを投資し、LNGをスペインなどに供給する計画だった。(00:11)
2007年09月07日-07:01 大統領狙いテロ、14人死亡=到着前に自爆ーアルジェリア
【カイロ6日時事】アルジェリア北東部のバトナで6日、ブーテフリカ大統領を狙ったとみられる自爆テロがあった。大統領は無事だったが、国営アルジェリア通信はゼルーニ内相の話として、14人が死亡、60人が負傷したと伝えた。
同内相によれば、犯人は大統領の到着を待つ群衆の中におり、非常線を越えようとした際、警備員にとがめられて逃げ出し、直後に自爆した。
アルジェリアで爆発、19人死亡 大統領を標的か
2007年09月07日20時18分
アルジェリア東部バトナで6日、ブーテフリカ大統領の訪問を待っていた群衆内で爆発があり、内務省によると19人が死亡、107人が負傷した。大統領の暗殺を狙った自爆テロとみられる。
内務省によると、爆弾を隠し持った容疑者が警戒線を越えようとして治安部隊ともみあいになり、走って逃げながら自爆したという。
直後に現場を訪れた大統領はテロを非難。90年代の内戦を終わらせ、国民融和を進める大統領の政策を阻止しようとするイスラム過激派による犯行との見方を示した。
大統領標的か、爆弾テロ アルジェリア、16人死亡
2007年9月7日 10時45分
【カイロ7日共同】AP通信によると、アルジェリア東部バトナで6日、ブーテフリカ大統領の訪問を待ち受けていた群衆の中で爆弾テロがあり、少なくとも16人が死亡、70人以上が負傷した。犯人は大統領の殺害を企てていたとみられる。
犯行声明などは出ておらず、背後関係は不明だが、同国では4月、首都アルジェの首相府を狙った自爆テロで30人以上が死亡。過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が犯行声明を出した。
フランス公共ラジオなどによると、群衆の中に紛れ込んでいた犯人が周囲に見とがめられ、大統領到着予定時刻の約45分前に、所持していた爆弾を起爆したという。大統領はバトナ到着後、記者団に「国民的和解だけが解決策だ」と語った。
2007年09月07日-09:36 アルジェリアで大統領狙った自爆テロ=15人死亡、大統領は無事
【アルジェ6日AFP=時事】アルジェリアの6日のテレビ報道によると、同国のバトナで同日、ブーテフリカ大統領(写真)を狙ったとみられる自爆テロが起き、15人が死亡し、114人が負傷した。大統領は無事だった。
テロ実行者は同大統領の訪問を待ち受ける群衆の中に交じっていたが、発見されたため、大統領の到着を待たずに爆発物を破裂させたという。
ブーテフリカ大統領は投降したイスラム過激派に対して恩赦を与える国民和解政策を進めている。同大統領はこのテロの後テレビで演説し、テロを非難するとともに、和解政策は継続すると語った。
アルジェリアでは5カ月前に、首都アルジェで2台の自動車が爆発し、33人が死亡、220人以上が負傷するテロが起きていた。また、7月には爆発物を積んだトラックが兵舎に突入・爆発し、兵士10人が死亡、35人が負傷する事件も起きており、いずれも「マグレブ・イスラム諸国のアルカイダ運動」が犯行声明を出している。 〔AFP=時事〕
アルジェリアで自爆テロ、15人死亡
【カイロ=安部健太郎】アルジェリア北東部のバトナで6日、自爆テロがあり、英BBCなどによると少なくとも15人が死亡、70人以上が負傷した。爆発は同国のブーテフリカ大統領が現地入りする直前に起きており、大統領を狙った犯行の可能性が高い。
爆発は大統領の到着を待つ群衆の中で起きた。犯人は非常線を越えようとして警備担当者に押し戻されて逃走、直後に自爆した。大統領は無事だった。
犯行声明は出ていないが、4月には首都アルジェでイスラム過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が連続自爆テロを起こし30人以上が死亡。ブーテフリカ大統領は国内のイスラム過激組織との融和策を進めてきたが、アルカイダはこれを拒否し政府軍と戦闘を継続。今回の事件も同組織が関与している可能性がある。(11:55)
NEWS25時:アルジェリア 大統領狙ったテロで20人死亡
アルジェリア東部バトナで6日、ブーテフリカ大統領の訪問を待つ群衆に紛れ込んだ人物が身に着けていた爆弾を爆発させ、AP通信によると、20人が死亡、100人以上が負傷した。大統領を標的にしたテロと見られる。
犯行声明などは出ておらず、背後関係は不明だが、首都アルジェでは4月、首相府を狙った自爆テロで30人以上が死亡。過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が犯行声明を出している。【カイロ共同】
毎日新聞 2007年9月8日 東京朝刊
自爆テロで16人死亡 アルジェリア東部
アルジェリア東部デリスで8日、沿岸警備隊の施設を狙った自爆テロがあり、フランス公共ラジオによると、警備隊員ら16人が死亡、20人以上が負傷した。
アルジェリアでは6日、東部バトナでブーテフリカ大統領暗殺を狙ったとみられる自爆テロで、市民ら少なくとも20人が死亡したばかり。
いずれも犯行声明は出ていないが、首都アルジェの首相府などで4月に起きた自爆テロでは過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」が犯行声明を出した。(共同)
(2007年09月08日 20:21)
アルジェリアでまた爆弾テロ、28人死亡
2007年09月08日22時44分
アルジェリア北東部のデリスで8日、自動車爆弾が爆発し、AFP通信によると少なくとも28人が死亡、60人が負傷した。現場は沿岸警備隊の兵舎付近で、犠牲者の大半は隊員だという。
6日夜にも同国東部バトナでブーテフリカ大統領を標的にしたとみられる自爆テロで22人が死亡、100人以上が負傷したばかりだった。
同国では、今年に入り爆弾テロが続発、危機感が高まっている。
アルジェリアでまた自爆テロ、28人死亡
【カイロ=安部健太郎】アルジェリア北東部デリスで8日、トラックが沿岸警備隊の兵舎近くで自爆するテロがあり、AFP通信などによると少なくとも28 人が死亡、約60人が負傷した。6日には北東部バトナでブーテフリカ大統領を狙ったとみられる自爆テロが起き、20人以上が死亡したばかり。同政権を標的にしたテロが活発化してきた。(00:50)
アルジェリアの大統領暗殺未遂事件で、犠牲者の埋葬始まる
* 2007年09月08日 04:42 発信地:アルジェ/アルジェリア
【9月8日 AFP】アルジェリア東部バトナ(Batna)で7日、前日の自爆攻撃による犠牲者の埋葬が行われた。この攻撃はアブデルアジズ・ブーテフリカ(Abdelaziz Bouteflika)大統領の暗殺を試みたもので、攻撃に対する非難の声が高まっている。
国営ラジオ局の最新の情報によると、この攻撃で少なくとも22人が死亡、107人が負傷した。病院に運ばれた負傷者のうち36人はすでに退院しているが、重篤の患者もいるという。
Yazid Zerhouni内相によると、自爆攻撃を行ったのは、自称Abou Mokdad容疑者(28)で、同国西部で活動していたグループに所属しているという。同グループは治安維持部隊の圧力で、東部への移動を余儀なくされたもよう。(c)AFP
アルジェリアでまた自爆攻撃、30人死亡
* 2007年09月09日 05:39 発信地:アルジェ/アルジェリア
【9月9日 AFP】アルジェリアの首都アルジェ(Algiers)の東70キロの港町デリス(Dellys)で8日、海軍の兵舎を狙った自爆攻撃があり、内務省によると少なくとも30人が死亡、約47人が負傷した。
犠牲者のほとんどは海軍沿岸警備隊員だったが、負傷者には3人の民間人も含まれるという。
同国では東部のバトナ(Batna)で6日、アブデルアジズ・ブーテフリカ(Abdelaziz Bouteflika)大統領を狙ったと思われる自爆攻撃があり、22人が死亡、100人以上が負傷したばかり。(c)AFP
海軍兵舎で車両爆発、兵士ら30人死亡 アルジェリア
2007年09月09日
Web posted at: 13:52 JST - CNN
(CNN) アルジェリア北東部の港町デリスで8日、自動車爆弾が爆発し、少なくとも30人が死亡、47人が負傷した。内務省が国営メディアに明らかにした。
爆発があったのは、海軍の兵舎付近。AP通信によると、朝の国旗掲揚の儀式の最中だった。犠牲者のほとんどは海軍関係者だが、死者と負傷者にはそれぞれ民間人3人ずつが含まれている。
犯行声明は出されていない。デリスは首都アルジェから約80キロ。
同国では6日、北部バトナで、ブーテフリカ大統領の到着を待っていた群衆のなかで爆発があり、19人が死亡、107人が負傷している。AP通信は、2件の爆発とも国際テロ組織アルカイダと関連が疑われていると伝えている。
米中央情報局(CIA)によると、同国では90年代、イスラム政権の誕生につながる結果となった総選挙を軍部が無効とし、イスラム武装勢力が反発。政府側との衝突などで約10万人が死亡したとされる。
アルカイダ系組織が犯行声明、アルジェリアのテロ2件
2007年09月09日
Web posted at: 19:12 JST - CNN/AP
アルジェリア北東部デリスーーデリスや北部バトナで6日から8日にかけて発生、少なくとも約50人が死亡した車爆弾テロなどの事件で、過激派組織「イスラム・マグレブのアルカイダ機構」は8日、犯行を認める声明を発表した。イスラム系のウェブサイトで表明した。
声明の信ぴょう性は不明。
バトナの爆弾事件では、同地を訪問したブーテフリカ大統領の暗殺を狙ったと宣言。実行犯が治安当局要員に見付かったため計画時間より早めに起爆したとしている。この爆発では19人が死亡、107人が負傷している。犯人も自爆している。
デリスでは同組織の構成員2人が爆薬約800キロを積んだトラックを用い、海軍の兵舎を狙ったと主張。約30人の犠牲者の多数は兵士。兵舎は破壊され、隣接の民家も被害を受けた。
アルジェリアでは1992年、イスラム政権の誕生につながる結果となった総選挙を軍部が無効としイスラム武装勢力が反発、軍との衝突が頻発していた。99年に就任した同大統領は国民和解を模索し、恩赦を与えるなどして武装勢力の慰撫策を取っていた。
ただ、過激派の中でも最強硬なサラフィ主義派は武装闘争路線を継続、今年初期にはアルカイダとの共闘を宣言、組織名も変更していた。
アルジェリア北部の町で車爆発、兵士ら28人死亡
【カイロ=福島利之】アルジェリア北部の地中海沿いの町デリース(首都アルジェ東約100キロ)で8日、海軍兵舎近くで車が爆発、AFP通信によると、少なくとも兵士ら28人が死亡、約60人が負傷した。同国では6日、北部バトナで、ブーテフリカ大統領を狙ったとみられる自爆テロで20人以上が死亡したばかり。今のところ、両テロで犯行声明は出されていないが、同国でなお勢力を維持する「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」などのイスラム過激派がここに来て、ブーテフリカ政権に対する武装闘争を活発化させた可能性もある。
同国ではイスラム主義政党が大勝した総選挙を軍部が1992年に無効としたことで、軍とイスラム過激派が衝突、7年間で10万人以上の死者を出す内戦に発展した。99年に国民和解を掲げ就任したブーテフリカ大統領は武装解除した過激派に恩赦を与え、過激派の活動は下火となった。
しかし、異教徒の断罪を実践する過激なサラフィ主義を信奉、ジハード(聖戦)完遂を掲げる「説教と戦闘のためのサラフィ主義者集団(GSPC)」は政府軍への攻撃を継続、03年には国際テロ組織「アル・カーイダ」に忠誠を誓いテロを活発化させている。特に今年1月、「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」と改称してからは、4月にアルジェの首相府などで発生したテロと、7月に北部ラハダリアの軍兵舎で発生したテロで犯行声明を出すなど、勢力を誇示している。
(2007年9月9日1時46分 読売新聞)
アルジェリアで自爆テロ、30人死亡
アルジェリア北部地中海沿岸の町デリスで8日、自動車による爆弾テロが発生し、少なくとも30人が死亡し、47人が負傷しました。
今回の爆弾テロの標的は沿岸警備隊の兵舎で、犯行に及んだ2人も死亡しました。
カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によりますと、国際テロ組織「アル・カイダ」に関与し、北アフリカで活動しているテログループが今回事件について犯行声明を出したということです。
この爆弾テロ事件を受け、アルジェリアのベルハデム首相は「爆弾テロによる社会安定の破壊は効果が無い」としています。
また、国連のパン・ギムン事務総長は「暴力がアルジェリアの国民和解を破壊することはあり得ない」と強調した声明を発表しました。(ジョウ)
「中国国際放送局 日本語部」 2007年9月9日
2007年09月10日-05:47 IJF理事、日本からゼロに?=窮地に立たされた山下氏
【リオデジャネイロ9日時事】日本のお家芸、柔道が危機を迎えている。13日の世界選手権開幕を前に、当地では10日に国際柔道連盟(IJF)の総会が開かれるが、教育・コーチング理事の再選を目指すロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕氏が窮地に立たされている。
日本は1952年のIJF加盟以来、会長、副会長なども含めて常に1人以上をIJF執行部に送り込んできた。山下氏が落選すれば、日本の発言力が低下することは明白。同氏は「非常に厳しい戦いだが、4年間の実績を訴えてフェアに戦いたい」と険しい表情で言う。
今月に入り、日本が支持してきた朴容晟会長(韓国)がビゼール副会長(オーストリア)との勢力争いに敗れる形で辞任した。山下氏の対立候補メリジャ氏(アルジェリア)は会長代行となったビゼール副会長の支援を受けるだけに、山下氏の旗色は極めて悪い。
山下氏は柔道着のリサイクルや不正な柔道着の取り締まりなどに力を注いできた。「正しい柔道を伝えたい。このままでは柔道は滅んでしまう」と危機感を募らせる山下氏は今回、各国関係者に自らの実績を訴える書簡を送ったという。
日本にとっては今年5月、アジア柔道連盟会長選で佐藤宣践氏がビゼール派のオバイド氏(クウェート)に大差で敗北したことも不安材料の一つ。柔道の普及、発展を担う教育・コーチング部門に政治的な思惑は入りづらいと見る向きもあるが、これ以上ない厳しい情勢にあることだけは間違いない。(了)
アルジェリア:警備隊施設で自爆テロ、28人死亡
アルジェリア東部デリスで8日、沿岸警備隊の施設を狙った自爆テロがあり、フランス公共ラジオによると、隊員ら28人が死亡、約60人が負傷した。
同ラジオによると、警備隊に普段、物資を搬入している車が8日、施設に突っ込み爆発した。
アルジェリアでは6日にも、東部バトナでブーテフリカ大統領暗殺を狙ったとみられる自爆テロがあり、市民ら少なくとも20人が死亡したばかり。
いずれも犯行声明は出ていないが、首都アルジェの首相府などで4月に起きた自爆テロでは過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が犯行声明を出した。(共同)
毎日新聞 2007年9月10日 10時10分
アルジェリアの連続テロ、アルカイダ系が犯行声明
【カイロ=金沢浩明】中東の衛星テレビ局アルジャズィーラは8日、国際テロ組織アルカイダの北アフリカ支部とみられる「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が、アルジェリアで6日と8日に起きた連続自爆テロ事件の犯行声明を発表したと報じた。連続テロは北東部のバトナ、デリスの両都市でブーテフリカ大統領などを狙ったとみられ、少なくともそれぞれ22人、30人が死亡。アルジェリア治安当局は3人の容疑者を逮捕するとともに、さらにテロが起きるのを防ぐため厳戒態勢を敷いている。(12:01)
中枢同時テロから6年 広がるアルカーイダ思想 パレスチナや欧州へも
【カイロ=村上大介】「対米ジハード(聖戦)」を唱える国際テロ組織アルカーイダは、米中枢同時テロ後の「反テロ戦」を生き延び、無視できない影響力を維持している。それは「組織」としてではなく「過激思想」のネットワークとして、イラクをはじめ、少数派ながらもパレスチナやアルジェリアなどで具体的な形を取りつつある。一方、多数のイスラム教徒を抱える欧州では、アルカーイダに共鳴する小グループによるテロや未遂事件が続く事態が進んでいる。
米国にとって「イラク問題」の焦点は、「反テロ戦」から宗派抗争激化や本格的内戦突入の懸念にとって代わられた。これに対し、イラクを「第2のアフガニスタン」「聖戦遂行の現場」と位置づけるイラク聖戦アルカーイダ組織などの過激派は、宗派抗争をあおる一方で、昨年秋、大同団結して「イラク・イスラム国」樹立を宣言した。
イラク・イスラム国は、20世紀初頭までイスラム世界をまとめた「カリフ制」の復活を唱えている。アラブ世界の伝統的なイスラム過激主義は、腐敗した為政者を倒し、イスラム法統治による「理想的な社会」の実現を目指す、いわば「一国革命論」だったが、アルカーイダは、イスラム世界統一の象徴だったカリフ制の復活が局面打開に不可欠とみる。
イスラム世界の大多数やキリスト教など非イスラム世界からは荒唐無稽(むけい)にみえる考え方だが、インターネットとグローバリゼーションが進んだバーチャル(仮想)な世界で、各地の過激派運動を糾合する「世界同時革命論」として以前より説得力をもって広がるようになっている。
そして、依然、少数派とはいえ、これに共鳴する勢力が各地に根付きつつあることも鮮明になってきた。一つの例は、かつて世俗派のパレスチナ解放機構(PLO)が支配権を握っていたレバノンのパレスチナ難民キャンプへのアルカーイダ系組織の浸透だ。
レバノン北部の難民キャンプで政府軍と3カ月にわたり戦闘を続けた「ファタハ・イスラム」はその一例に過ぎず、他の難民キャンプでも同様な思想を抱く、別グループが活動している。
今月8日、アルジェリア北部の町で起きた自爆テロでは、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ」が犯行声明を出した。90年代のアルジェリア内戦の生き残りの過激派が今年1月に改称した組織で、ここでもアルカーイダ的な思想への傾きが強まっていることがうかがえる。
アルカーイダは、かつてイスラム帝国が支配したイベリア半島をイスラム圏と認識し、現状を「キリスト教徒による占領」とみる。こうした見方に加えて、世界同時革命的な"イスラム世界解放論"は、欧州のイスラム教徒の一部をひきつける要因ともなっている。
(2007年09月11日 12:04)
アルジェリアで爆弾テロ、3人死亡5人負傷
【カイロ=長谷川由紀】アルジェリアからの報道によると、同国北部ゼンムーリで14日、手製爆弾が警察宿舎前で爆発、少なくとも3人が死亡、5人が負傷した。
これまでのところ、犯行声明などは出ていないが、アルジェリアでは今月に入って北部バトナ(6日)と同デリース(8日)で相次いで自爆・車爆弾テロが発生し、計50人以上が死亡。同国を拠点とするイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」が犯行声明を出すなど活動を活発化させている。
(2007年9月15日10時14分 読売新聞)
アルジェリアで警官を狙った爆発、3人が死亡
* 2007年09月15日 08:27 発信地:アルジェ/アルジェリア
【9月15日 AFP】アルジェリアの首都アルジェ(Algiers)から50キロ東のZemmouriで14日、警察職員宿舎の外で手製の爆弾が爆発し、3人が死亡、5人が負傷した。負傷者のうち2人は両足を切断する重傷となっている。
ビニール袋に入れられた爆弾は、警察官とその家族らが住む宿舎の前に置かれており、「ラマダン(Ramadan)」の断食が明ける、日没直前に爆発したという。
アルジェリアでは前週、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)関連組織を名乗るグループが行った2件の自爆テロで50人以上が死亡、140人以上が負傷している。(c)AFP
アルジェリアでアルカイダ系爆弾テロ
【カイロ=金沢浩明】アルジェリアの首都アルジェから南東約70キロの郊外で21日、フランス系企業が所有する車に爆弾を積んだ自動車が突入して爆発、ロイター通信などによるとフランス人2人とイタリア人を含む計9人が負傷した。国際テロ組織アルカイダ系とみられる組織「イスラム・マグレブのアルカイダ」が犯行声明を出した。アルジェリアでは今月、ブーテフリカ大統領などを狙ったアルカイダ系によるとされる自爆テロがすでに2件起き、50人以上が死亡しており、標的が外国人まで広がった形だ。(11:00)
イタリア勢がベンゼマに注目 インテル、ミラン、ユヴェントスが関心
国際舞台でサッカーファンの注目を大きく集めつつある選手の1人が、リヨンに所属するフランス代表FWベンゼマだ。リヨン自体はCLグループリーグで2連敗と最悪のスタートを切ってしまったが、フランスとアルジェリアの二重国籍を持つ同選手に対しては、特にイタリアのビッグクラブが関心を示し始めたようである。
U-16代表時代を始めに、各世代のフランス代表で計21ゴールを決めてきたベンゼマ。11日付イタリア紙の報道によれば、ユヴェントスとインテル、ミランの3クラブが同選手に大きな興味を抱いているという。特に『コッリエレ・デッロ・スポルト』紙は移籍金についても伝えており、同選手の保有権を約2000万ユーロと評価している。また、常に国外の選手に注目しているフィオレンティーナも争奪戦に加わる可能性があると報じた。
それだけではない、チェルシーもリヨンのオーラス会長に対し、ベンゼマ獲得に向けての調査を行なう準備があるという。リーグアンでは10節を消化して早くも10ゴールを決めているベンゼマに、注目しないわけにはいかないだろう・・・
ノーベル文学賞予想オッズ 人気はフィリップ・ロス氏、村上春樹氏など
* 2007年10月11日 15:24 発信地:ストックホルム/スウェーデン
【10月11日 AFP】スウェーデン・アカデミー(Swedish Academy)は現地時間11日午後1時(GMT 1100)に、2007年ノーベル文学賞の受賞者を発表するが、受賞候補者について一切明らかにされていないことから、世界中で様々な推測が飛び交っている。
■しかく予想オッズの一番人気はフィリップ・ロス
英ブックメーカー(賭け屋)のラドブロークス(Ladbrokes)が開設している文学賞受賞者の予想オッズ・サイトでは、米作家フィリップ・ロス(Philip Roth)氏が一番人気。続いて村上春樹(Haruki Murakami)氏、イスラエル人作家アモス・オズ(Amos Oz)氏が名を連ねている。2006年に同サイトで一番人気だったトルコ人作家オルハン・パムク(Orhan Pamuk)氏は、見事に受賞を果たしている。
Nordstedts出版社のStephen Farran-Lee編集者は、ロス氏、米作家のドン・デリーロ(Don DeLillo)氏、シリア人詩人Ali Ahmad Said Asbar氏に賭けたという。
■しかくフランツ・カフカ賞がノーベル賞の指標に?
これまでオーストリア人作家エルフリーデ・イェリネク(Elfriede Jelinek)氏と英脚本家ハロルド・ピンター(Harold Pinter)氏がフランツ・カフカ賞(Franz Kafka Award)を受賞したのちにノーベル賞を受賞していることから、フランツ・カフカ賞がノーベル賞の行方を占う指標になるのではないかと、スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテル(Dagens Nyheter)紙は、指摘している。これが本当であれば、今年は仏詩人イヴ・ボンヌフォワ(Yves Bonnefoy)氏が受賞することになる。しかし、カフカ賞を受賞しても、ノーベル賞に輝かなかった人物もいる。2001年のロス氏と2006年の村上氏だ。
スウェーデン・アカデミーのHorace Engdahl氏はAFPの取材に対し、「推測が飛び交うのを見るのは楽しい。当たった試しはないから」と語っている。
■しかく候補者としてささやかれる、多数の作家の名前
これまで、ほかにも多くの作家の名前が候補者として挙げられてきた。ペルーのマリオ・バルガス・リョサ(Mario Vargas Llosa)氏、メキシコのカルロス・フェンテス(Carlos Fuentes)氏、米国のジョイス・キャロル・オーツ(Joyce Carol Oates)氏などもそうだ。3人とも長い間、受賞するのではないかと言われてきた。
韓国の高銀(Ko Un)氏、イタリアのアントニオ・タブッキ(Antonio Tabucchi)氏、クラウディオ・マグリス(Claudio Magris)氏、米国のトマス・ピンチョン(Thomas Pynchon)氏、アルジェリアのアッシア・ジェバール(Assia Djebar)氏、ハンガリーのPeter Nadas氏、フランスのマリーズ・コンデ(Maryse Conde)氏なども、候補者になっているとの噂がささやかれている。
今年の受賞者には、金の記念メダル、賞状と、賞金1000万クローナ(約1億8000万円)が贈られる。(c)AFP
大陽日酸、米国企業とヘリウム生産の合弁会社を設立
ヘリウム生産に関する合弁事業の開始について
大陽日酸株式会社(社長:松枝 寛祐)は、米国100%子会社のMatheson TriーGas,Inc.(本社:米国ニュージャージー州)を通じてAir Products and Chemicals,Inc.(本社:米国ペンシルバニア州)と折半出資により合弁会社を設立し、ヘリウムの生産を開始することで合意しましたのでお知らせ致します。
上記合弁会社は、米国ワイオミング州に新たに建設される天然ガス生産設備より粗ガスヘリウムの供給を受け、2009年より年間2億立方フィートのヘリウムの生産(液化・精製)を計画しています。
また、数年後には、生産規模の拡大が予定されています。
Cimarex Energy Co.(本社:米国コロラド州)と同社のパートナーであるRiley Ridge LLC(本社:米国ワイオミング州)の共同運営により、ワイオミング州Riley Ridge ガス田にて、2009年より新規の天然ガス生産が予定されています。
ヘリウムは空気中に極めて微量しか含まれておらず、世界でもごく限られた地域(米国、ロシア、ポーランド、アルジェリア、カタールの5カ国)の天然ガス田で採掘・精製されている貴重な資源であり、世界における生産量の半分以上を米国が占め、わが国は国内需要のほぼ全量を米国からの輸入に依存しております。
当社は、昨年9月にLindeよりヘリウム事業の一部を買収し、世界で6社のみの"1次卸"のポジションを日本企業として初めて獲得しました。今回の合弁会社の設立は、更に一歩踏み込み、当社が液化ヘリウムの生産メーカーとなるとともに、日本国内のヘリウムトップサプライヤーとしての地位をより強固にすることになります。
北米でのヘリウム生産設備の定修やプラントトラブルにより、ヘリウム生産量が不足する一方、ヘリウム需要は世界的に増加傾向を示しています。このため、ヘリウムを取り巻く需給環境は今後も厳しさが続くものと思われますが、このヘリウムソースの獲得により、国内のヘリウム需給問題の解消に、2009年以降一定の効果が期待されます。
サハラ問題:サルコジ氏、「相互に受諾可能な解決」に達することを望む
(パリ、10月22日)フランスのサルコジ氏は、モロッコと、アルジェリアの支援を受ける「ポリサリオ」の間で32年間に及んで続いている紛争に終止符を打つため、相互に受諾可能な解決策に達することを望んでいる。
「私の希望は、国際社会の希望と同じだが、関係者らが共に校正で相互に受諾可能な解決策を見つけることだ」と、フランス大統領は、22日午前から3日間予定されているモロッコ公式訪問を前にマグレブアラブ通信社のインタビューで答えた。
サルコジ氏は、この問題に関するフランスの立場は「変わっていない」、そしてモロッコが提案した南部のサハラ地方の自治案に明確に言及した国連安保理決議第1754号に基づいて、ニューヨーク郊外のマンハセットで6月と8月に2度おこなわれた国連主導の協議を歓迎した。
「ご存知の通り、決議はモロッコが提案した自治案に言及しており、われわれは自治案を信頼が置ける建設的なものであると考えている」とサルコジ氏は述べた。
そして「あまりにも長い間続いたこの痛ましい問題の持続する解決策である、政治的な解決に達するために、真の対話を開始しなければならない」と締めくくった。
サハラ地方は旧スペイン領で、1975年のマドリッド合意に基づいてスペインからモロッコに返還された。「ポリサリオ」はモロッコの東の隣国アルジェリアの支援を受け、それ以来この地域の独立を要求している。
サルコジ氏は5月に大統領に就任して以来初めてモロッコを公式訪問する。
米原油先物が90ドル上回り引ける、最高値更新
2007年 10月 26日 06:45 JST
[ニューヨーク 25日 ロイター] 25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物12月限清算値は、前日比3.36ドル(3.9%)高の1バレル=90.60ドルと最高値を更新した。この日は87.54ー90.60ドルのレンジで推移した。
米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が前日発表した週報で、原油や石油製品在庫が予想外に減少したことが明らかになり、冬場の供給懸念が高まっている。
石油輸出国機構(OPEC)が11月の非公式会合で、追加増産について話し合う可能性は低い、とアルジェリアの石油相が述べたことも、供給懸念につながっている。
北海ブレント原油先物12月限は3ドル(3.6%)高の1バレル=87.37ドル。レンジは84.70ー87.59ドルで最高値を更新した。
【インド経済】経済グローバル化指数、インドは71位
米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が、調査・コンサルティング会社のATカーニーに依頼して世界72カ国を対象に算出した「グローバル化指数」を発表した。インドは最下位から2番目の71位。昨年も62カ国中の61位と同様の位置にあった。エコノミック・タイムズ紙が伝えた。
この調査は例年、世界各国の政治や外交、経済などの国際的な活動状況を、経済、技術、国民生活、政治の4分野、計12項目に分けて評価して「グローバル化指数」を算出しランク付けするもの。インドの最近の経済成長は素晴らしいと世界の注目を浴びているものの、その巨大な人口の70%は農村地区に住み、電気も通じず、電話もない生活を強いられている状況が評価を下げている。
他のBRICS諸国も、ロシアが62位、中国が66位、ブラジル67位といずれも昨年より15ランクも下がって低位に甘んじているが、これもインド同様に経済成長の恩恵が国民全般に行き渡っていないことが原因だ。逆に、今回新たに評価の対象に加わったヨルダン、エストニア、ブルガリアなど10 カ国は、人口や経済規模が小さく、国内での格差がさほど大きくないことや国際的な活動が活発だとして、いずれもBRICS諸国より上位にランクされた。
なお、1位は3年連続でシンガポール、以下香港、オランダ、スイス、アイルランドと続く顔ぶれは昨年とほぼ同じ。日本は昨年と同じ28位(国数が増えたことを考慮すれば上昇)で、米国は昨年より4ランク下がって7位となった。なお、インドと肩を並べる低位にはアルジェリア(70位)、インドネシア(69位)、ベネズエラ(68位)がならび、最下位72位は昨年同様、イラン。
「文化は活力」関西発信──「国際文化フォーラム」11月10日から
2007年10月30日配信
「関西から文化情報を全国に発信して関西に活力を」という合言葉でスタートした「関西元気文化圏」の中心行事、国際文化フォーラム(文化庁など主催)が11月 10日から、奈良と京都を主な舞台に始まる。5回目の今回も「文化の多様性」を主題に文化交流、文化遺産、美術、映画などをテーマに内外の文化人やアーティストが議論する。
皮切りは奈良県新公会堂での基調講演と鼎談(ていだん)で、異文化交流の重要性を幅広く論議する。基調講演は韓国のキム・ミョンゴン氏とアーティストの村上隆氏。
キム氏は日本の文化庁長官にあたる韓国文化観光部長官を昨春まで務めた。韓国を代表する舞台人で、長く劇団を主宰し役者、演出家として活躍。映画俳優としても高い評価を受けている。
村上氏はアニメや漫画などを取り入れたポップな美術作品で知られる日本を代表する現代美術家。米国など海外での巡回展にも意欲的だ。
青木保文化庁長官と村上氏にハーバード大学のヌール・ヤルマン教授を加えた鼎談では、多文化共生をどう進めるかを語り合う。同教授は中東やアジアを中心にフィールドワークを重ねた社会人類学、中東地域学の専門家。
奈良・正倉院の古楽器を復元した室内楽アンサンブル「天平楽府」の演奏もある。
京都・知恩院で開く座談会のテーマは「歴史と文化遺産」。平山郁夫文化財保護・芸術研究助成財団理事長と山内昌之東大大学院教授を進行役にして議論する。
モハメッド・ベジャウィ・前アルジェリア外務大臣、元文科相の遠山敦子氏のほか、チュニジアやトルコからもゲストを迎え、歴史の変動に耐えて残った文化遺産と失われた文化遺産の違いを検証。宗教の違いなどを乗り越えて、文化遺産への国民の誇りをどう育てるかを探る。
京都・清水寺での「文化遺産と地震」は、歴史都市防災研究センター長の土岐憲三立命館大学教授を座長に冷泉貴実子冷泉家時雨亭文庫常務理事らが参加し、貴重な文化財を持つ各地の最新の防災・防火事情を紹介、保護対策を議論する。
文化庁は「世界に誇る文化遺産保存のモデル都市の京都で、この2つのセッションを開くのは大きな意味がある」(国際課・田村寿浩国際文化交流室長)という。
国立新美術館(東京)で開く「美術と文化」は高階秀爾大原美術館長を座長に、フランスのアーティストやイタリアの彫刻家らを招き、大阪から建畠晢国立国際美術館長も交えてアートが持つ力を「創作の現場」から考える。
福岡市での「映画と文化」は高野悦子岩波ホール総支配人と韓国のキム・ドンホ釜山国際映画祭執行委員長、中国の映画監督、謝晋(シエ・チン)氏が日中韓の映画人が連携してアジア映画を世界に発信する道を探る。
青木長官は「グローバル化が進む中で、文化や宗教を異にする人々の交流が進む一方、対立や緊張も生んでいる」と分析。「文化は人と人を結びつけ、社会に温(ぬく)もりを与える。こうした普遍的な文化の力を再認識するのがフォーラムの意義で、文化の多様性に理解を深め、文化交流をはぐくむきっかけになるはず」と期待している。
▼「関西元気文化圏」事業 「文化でも東京一極集中が進む中、全国各地に息づく多種多様な文化を顕彰すれば日本は元気になる」と河合隼雄・前文化庁長官が提唱。歴史、文化の集積が厚い関西を舞台に2003年にスタート。内外の文化人や芸術家らを招いて、関西で文化・芸術事業を集中的に開き、その情報を全国に発信する。
メーン行事の国際文化フォーラムのほかにも美術、音楽、舞台芸術をはじめ、文化、芸能、学術の分野で数多くの関連イベントを開いており、自治体や経済団体なども加わって、「関西元気文化圏推進協議会」も発足した。
赤十字の父親
OCTOBER 30, 2007 03:28
戦地まで訪ねるとは、いかに意欲が大きかったのだろうか。31歳のアンリー・デュナンが1859年6月にイタリア・カスティリオネ近くのソルフェリーノを訪ねたのは事業拡張のためだった。
アルジェで農場と製粉事業を続くためにはフランス皇帝ナポレオン3世の助けが必要だった。当時、フランスはサルディニア(当時イタリア北部にあった国家)とともに連合軍を構成し、ソルフェリーノでオーストラリアの軍隊と戦闘をしていた。
スイスの豊な実業家であると同時に資産家だったデュナンの親は、彼が幼い頃から経済観念を強調した。彼らは息子が銀行家として社会生活を始めると非常に満足した。デュナンはスイス銀行のアルジェリア支店で勤める時、良いビジネスの機会を見つけて事業家に変身した。ソルフェリーノを訪れたのがアルジェリアで個人事業をしていた時期だった。
しかし、彼はそこで人生を変える「雷のような」状況に出くわす。
「幻想の中の無惨な演劇を見るようだった。地面には4万人にものぼる遺体が散らばっており、手足の切られた兵士らがいたるところで呻いていた」
彼が日記に残した内容だ。デュナンは、ソルフェリーノでもっとドラマチックな生に跳びこむことにした。その晩、彼はナポレオン3世に事業の助けを要請する内容が盛り込まれた請願書を破った。
「私の人生でお金はもう意味がない。助けを求める人々を助けることがもっと重要な価値だ」
彼はソルフェリーノで民間人を集めて何週間も敵も味方も分かたずに負傷者の治療を助けた。連合軍を説得し、捕虜になっていた敵軍の医師と衛生兵たちまで連れてきて一緒に働いた。
胸に熱い情熱を抱いた彼は、1862年に「ソルフェリーノの回想」という本を発刊し、戦時に負傷者の面倒を見る中立団体の設立を唱えた。世界的な救護団体「赤十字」の始まりだった。
1863年に現在の国際赤十字委員会の前身である国際負傷者救護委員会を作ったデュナンは本人の事業にあまり関心を持たず、末年には苦しい生活をしたが、1901年に第1回ノーベル平和賞を受賞する栄光を得た。そのような彼がスイスの山奥の村のハイデンで亡くなった日が1910年の今日(10月30日)だ。
天井知らずに急騰した住宅価格のせいだろうか。お金を崇める風潮が若者たちの間でも拡散している。ソルフェリーノの悟りは何だったのだろうか。
アジア、アフリカ、欧州など 活発な高位級往来続く
情勢転換局面の全方位外交
6者会談合意の履行プロセスが進展するなど朝鮮半島情勢が転換的局面を迎える中、朝鮮が積極的な全方位外交を展開している。下半期に入り、アジア、アフリカ、欧州などの諸国を対象に各分野でさまざまなレベルの相互往来、接触が行われている。
親善関係の発展
金正日総書記が平壌に到着したマイン書記長を空港で出迎えた。 [朝鮮中央通信=朝鮮通信]
朝鮮の対外活動で注目されるのは、今年に入り活性化している高位級外交だ。
10月16〜18日まで金正日総書記の招請によってベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長が朝鮮を公式親善訪問した。ベトナム最高指導者の朝鮮訪問は1957年のホー・チミン主席以来、50年ぶりのこと。
金正日総書記がノン・ドク・マイン書記長を空港で出迎えた。金正日総書記とノン・ドク・マイン書記長との単独会談が行われた。
朝鮮とベトナム両国はベトナム共産党書記長の訪朝に大きな意義を付与した。朝鮮側は、「社会主義と祖国統一に向けたわれわれのたたかいを支持、鼓舞するものであり、朝鮮とベトナムとの親善関係を強化、発展させるうえで重大な出来事になる」(労働新聞16日付社説)と指摘した。ベトナム側も18日、「この間、多少疎遠だった両国関係を伝統的な友好関係に戻す契機になった。両国は政治、経済、文化、国際、科学技術などあらゆる分野において幅広い協力を強化していくことで合意した」(ファム・ザー・キエム副首相兼外相)と、その意義を強調した。
朝鮮側高官の各国訪問も相次いでいる。
最高人民会議の崔泰福議長が15日から22日までイタリアとシリアを訪問した。
27日、ハノイでベトナム共産党のノン・ドク・マイン・書記長(右)を表敬訪問した金英逸首相 [朝鮮中央通信=朝鮮通信]
26日からは金英逸・内閣総理がベトナム(写真)、マレーシア、カンボジア、ラオスを訪問している。今回の東南アジア歴訪は総理就任後初めての外国訪問になる。随行員の中には林景萬貿易相、李景植農業相も含まれている。各国との友好親善関係をよりいっそう発展させるとともに、経済分野でも新たな協力事業が推進されていくものと見られる。
これに先だち、最高人民会議常任委員会の金永南委員長も7月20日から8月2日までアジア、アフリカ諸国を歴訪した。この間、金委員長はモンゴル、アルジェリア、エジプト、エチオピア、シンガポールを訪れ、各国指導者らと会談した。
時期を同じくして、朴宜春外相も7月28日から8月2日までフィリピンを訪問、同国で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に参加した。
このような高位級外交の活性化は、今日の情勢の進展に応じて諸外国との関係をより高いレベルで発展させようとする朝鮮側の確固たる政治的意志の反映だと言えるだろう。
経済交流、協力も
朝鮮の積極的な外交活動は、今年に入り6カ国と国交を正常化したことにも現れている。9月中旬からニューヨークで行われた国連総会期間、アラブ首長国連邦(=UAE、9月17日)、スワジランド王国(20日)、ドミニカ共和国(24日)、グァテマラ共和国(26日)との大使級外交関係樹立に関する共同コミュニケが発表された。
これ以外にも、朝鮮はミャンマーと一時断絶状態にあった外交関係を修復(4月26日)し、モンテネグロ共和国とも7月16日に国交を樹立した。
一方、経済分野での対外活動も活発だ。
下半期に入り、モンゴル政府経済代表団とシンガポール投資視察団など諸外国の経済代表団の訪問が続いている。各分野での経済協力事業に関する合意も締結された。
欧州との経済交流、協力も活性化しつつある。10月23日から欧州議会代表団が平壌を訪問し朝鮮側と経済討論会を開いた。第3回平壌秋季国際商品展覧会(8〜11日)に欧州の6カ国から18社が参加するなど、民間レベルでも欧州の進出が目につく。
朝鮮と欧州企業間の連係強化を目的に05年、平壌で設立された欧州企業協会は両者の貿易、投資を奨励し、そのための協力を積極的に行う意向を明らかにしている。(李相英記者)
[朝鮮新報 2007年11月2日]
アルカイダがリビア非難 「十字軍に降伏」
国際テロ組織アルカイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者は3日、ウェブサイトで録音した声明を発表し、大量破壊兵器の開発計画を破棄し欧米との協調路線に転じたリビアの最高指導者カダフィ大佐について「武器を捨てて十字軍に降伏し(国民を)米国とイスラエルに売り渡した」と非難した。
またザワヒリ容疑者は「リビア・イスラム戦闘団」という組織がアルカイダに合流したと表明。カダフィ大佐のほかアルジェリアのブーテフリカ大統領やモロッコ国王モハメド6世ら北アフリカ諸国の指導者を「十字軍の奴隷」と批判し、追放すると主張した。(共同)
【FCWC特集】世界のクラブの頂点を決める、ACLの向こう側にある世界最高峰の大会!FIFAクラブワールドカップのヒストリー [ J's GOAL ]
クラブチームのナンバーワンを決めようという試みは第2次世界大戦前からあったが、1955ー56年シーズンについに欧州チャンピオンズカップが始まった。第1回大会の参加は16チームだけだったが、欧州サッカー連盟(UEFA)の公認も得て次第に参加国も拡大し、権威ある大会として定着した。
欧州での成功を見て、南米サッカー連盟も大会の創設を決定。これがコパ・リベルタドーレスだ。1960年の第1回大会ではウルグアイのペニャロールが優勝し、同年には欧州チャンピオンズカップで5連覇という偉業を達成したレアル・マドリード(スペイン)との間でホーム&アウェー2回戦で世界一を決めるインターコンチネンタルカップが始まった。この大会も、欧州チャンピオンズカップと同じく、フランスのアンリ・ドロネーの提唱によるもので、両大陸連盟が主催。FIFAは関与していなかった。当時は、欧州、南米と他大陸との間の実力差は大きく、両大陸王者の対戦が世界一決定戦であることにまったく異論はなかったのだ。第1回大会では、アルゼンチン出身のディステファノ、ハンガリー出身のプスカシュら世界のスーパースターを擁したレアル・マドリードが、アウェーで0-0の引き分けの後、ホームでの第2戦でペニャロールを5ー1で破り、その攻撃力を世界に示した。
インターコンチネンタルカップが大きな注目を集めたのは62年大会だった。南米代表はブラジルのサントス。サッカーの王様ペレのいるチームだった。当時は、今日と違って南米のサッカー情報は欧州にはあまり知られていなかったが、58年のワールドカップスウェーデン大会に17歳でデビューしたペレはあまりにも有名だった。一方、欧州からはポルトガルのベンフィカが出場。こちらにはアフリカのモザンビークから欧州に渡ってきたばかりのエウゼビオがいた。66 年ワールドカップイングランド大会で得点王となり「黒豹」の異名をとることになるストライカーだ。両者の対戦は期待通りの点の取り合いとなり、ホームで 3ー2、アウェーでも5ー2と連勝したサントスが優勝。サントスは、63年大会でもイタリアのACミランを破って連覇を飾る。
こうして人気を集めることになったインターコンチネンタルカップだったが、1960年代後半に暗雲が漂うこととなる。1960年代後半、南米ではアルゼンチンが優位に立っていた。アルゼンチンは、本来テクニックを生かしたダイレクトパスを使った攻撃で有名だったが、60年代には、相手の良さを消す守備的でタフなサッカーが台頭。その提唱者カルロス・ロレンソ監督が率いるエストゥディアンテスが68年大会からコパ・リベルタドーレスで3連覇した。68年の欧州チャンピオンズカップではイングランドのマンチェスター・ユナイテッド(イングランド)がベンフィカを破っていた。イングランド勢による同大会初制覇だった。インターコンチネンタルカップでは、そのマンチェスター・ユナイテッドをエストゥディアンテスが1ー0、1ー1で破ったが、ホームで行われた試合では退場者や負傷者を出す大乱戦となってしまう。
インターコンチネンタルカップをめぐる暴力事件はその後も毎年のように続き、1971年の欧州チャンピオンズカップに優勝したアヤックス(オランダ)は、この大会への出場を拒否。準優勝のパナシナイコス(ギリシャ)が出場する変則的な事態となる。その後も優勝チームが出場を辞退し、大会が行われなかったり、準優勝チームが出場したりといったケースが続き、79年を最後に同大会は開催不可能となった。
そこに日本からのオファーがあった。「トヨタ・ヨーロッパ/サウスアメリカカップ」の名の下に、中立地・東京での1試合で世界一を決めようという提案だった。中立地開催によって試合の過熱=暴力化が避けられるし、日程が過密な欧州のクラブにとっては1試合で決着を付ける方が望ましかった。当時、日本ではサッカー人気は低迷していたが、親善試合ではない真剣勝負の迫力は日本のサッカーファンにも受け入れられ、毎年スタジアムは満員の観衆に埋め尽くされた。
第1回のトヨタカップは1981年2月に行われ、ウルグアイのナシオナルがノッティンガム・フォレスト(イングランド)を破って優勝。第2回大会では、「白いペレ」と呼ばれたジーコのスルーパスがリバプール(イングランド)の守備陣を切り裂いて、フラメンゴ(ブラジル)が優勝した。当時、欧州チャンピオンズカップではイングランド勢が優勢だったが、トヨタカップでは南米の優勝が続いた。「イングランドのゾーン守備が南米勢には通用しない」とも、「国立競技場の硬いピッチが南米に有利だ」とも言われた。南米のクラブの方が先に来日し、時差調整など準備に時間をかけていたことも南米優勢の原因だったろう。
欧州勢の初優勝は1985年大会。アルゼンチンのアルヘンチノス・ジュニアーズとは点の取り合いとなり、2-2の末、PK戦でイタリアのユベントスが優勝を決めた。この試合では、後世語り継がれることとなる伝説的なプレーが生まれた。フランスの将軍ミシェル・プラティニがCKのこぼれ球からのパスを胸で浮かせた後、右足でリフトし相手を華麗に交わし左足ボレーでスーパーシュートを決めて観衆を魅了したが、他の選手がオフサイドポジションにいたためゴールは認められなかった。1987年にはポルト(ポルトガル)とペニャロールが大雪の中で延長の熱戦を繰り広げ、最後はアルジェリア人のマジェールが執念のゴールを決めて、ポルトが優勝した。
南米優勢の流れを変えたのが1989年、90年に連覇したアリゴ・サッキ監督率いるACミラン(イタリア)。バレージなどの強力DFラインがプレッシングの守備を見せ、ファンバステン、グリット、ライカールトのオランダ・トリオがダイナミックな攻めを見せた。1990年代になると、欧州のクラブは外国籍選手枠が緩和され、南米の代表クラスはこぞって欧州のクラブに移籍。93年にはチャンピオンズカップはチャンピオンズリーグとしてバージョンアップ。欧州のビッグクラブの実力は南米を凌駕するようになる。トヨタカップに対するモチベーションの高い南米勢が守備的なサッカーで抵抗するが、欧州優位の試合が多くなってくる。2000年には、これまでクラブの試合は管轄してこなかったFIFAが、トヨタカップとは別にブラジルでクラブ世界選手権を開催した(地元のコリンチャンズが優勝)。だが、盛り上がりに欠け、翌01年開催予定だったスペイン大会(ジュビロ磐田が出場予定だった)は中止になってしまう。そこで FIFAはトヨタカップを発展させる形でクラブ世界選手権を主催することになった。
2005年大会では、イスタンブールでの欧州チャンピオンズリーグ決勝での大逆転勝利の記憶も新しいリバプールが参加したが、決勝ではサンパウロ(ブラジル)が見事なカウンターで1ー0と勝利。翌06年大会からは「FIFAクラブワールドカップ」と名称を変更。ロナウジーニョなど世界のスーパースターが集うバルセロナ(スペイン)人気に沸いたが、決勝ではやはりブラジルのインテルナシオナルに敗れてしまう。欧州、南米以外のチームの試合にも多くの観衆が集まり、大会は見事に成功。FIFAは、この大会を2008年大会まで日本で開くことを決めている。
Reported by 後藤健生
無実の死刑囚証言、国連死刑一時停止決議に弾み(全訳記事) 2007年11月08日
【国連IPS=ミトレ・J.サンドラサグラ、10月16日】
10月16日、無実の罪で死刑判決を下された3人の男性が、各国代表に対し国連処刑一時停止決議の支持を訴えた。
死刑囚監房で18年を過ごしているウガンダのエドワード・エドマリー・ムパギ氏は、「国の手による"死"に直面してきた。死刑による人道的苦悩について国際社会に説明し、この恐ろしい処罰の廃止を訴えるため私はここへ来た」と語った。
ムパギ氏は1981年に殺人の罪で死刑を宣告されたが、後にこの男の生存が確認された。
会場一杯の代表を前に、ムパギ氏は、「経験をどう説明したらよいだろう。死と向き合う毎日で、今や高血圧、潰瘍、極端な視力の衰えに苦しんでいる」と述べた。
3人の男性は、国連の処刑一時停止決議に先立ちアムネスティ・インターナショナルでも証言し、不公正裁判、誤った判決、司法制度の欠陥により無実の人間が処刑される可能性を強調。世界各国の政府に対し死刑を中止するよう訴えた。
2002年のDNA鑑定で無実が証明されたものの、今だ死刑囚監房で釈放の日を待つ米国のレイ・クローン氏は、「無実で死刑囚監房に入れられている気持ちは何と表現してよいかわからない」
「悪夢が現実になったとしか言いようがない。米国の死刑制度は崩壊している。私の身に起こったことは誰にでも起こる可能性がある」と語った。
同氏は、人種/所得レベルが判決に大きく影響していると主張。彼の家族が家を抵当に入れ資金集めをしても未だ弁護料を払えずにいると訴えた。
米国では1973年の死刑再開以来、死刑囚124人の無罪が証明され釈放されている。
1949年、日本の当局は2人の殺害容疑で免田栄氏を逮捕した。警察は、拷問により自供を引き出し、裁判の結果、同氏は死刑の判決を言い渡された。
裁判所は、死刑判決から34年経った1983年、死刑囚としては初の無罪釈放を決めた。その後、3人の受刑者が無罪釈放となっている。
免田氏は、「いつ処刑されるかわからずに過ごす毎日は、拷問のようだ。死刑囚監房での生活は人間性を無視したもので、人の精神に重大な影響を与える。無実の罪となれば尚更だ」と語った。
日本では、処刑については秘密にされ、処刑が近いことも知らされず、処刑の通告はその日の朝だ。
アムネスティ・インターナショナルのピアス・バニスター氏は、「死刑判決下の生活は、特別な精神的苦痛を伴う」と語る。
同氏は、「囚人が数10年に亘りこの苦痛を強いられ、処刑の約2時間前にそれを知らされるという日本の現実は、彼らが毎朝"これが最期か"と考えながら目覚めることを意味する。これは、受け入れがたい人権違反であり、精神的拷問に当たる」と言う。
同氏は、「3人の証言は、関係国の文化/リソースにかかわらず、死刑が不完全な法体系により執り行われている事実を如実に物語っている。歴史を通じ、無実の男女が何人処刑されたか誰も知らない。無実の人間が処刑されるリスクはいまだ存在し、これがグローバルな処刑一時停止を要求する理由の一つでもある」と語っている。
11月第2週に、国連総会第3委員会が処刑一時停止を求める決議案の投票を行い、結果次第で加盟192カ国による投票の道が開かれることになる。
国連人権委員会は、死刑廃止が人権の拡大に繋がると主張してきた。しかし、国連総会の決議投票には至らなかった。
バニスター氏によれば、グローバルな死刑廃止は、時代の要請であり、極刑廃止を行っている多くの国々に支持されているという。現在133カ国が、処刑自体の廃止あるいは法の改正を行っている。死刑一時停止が総会で可決されるには、96の賛成票が必要である。バニスター氏は、「棄権あるいは決議を覆すための修正が行われる可能性もあり、可決は定かではない」と言う。
2006年に報告された処刑の91%は、中国、イラン、パキスタン、イラク、スーダン、米国の6カ国によるものである。これら諸国は、決議に反対するものと思われる。また可決されたとしても、彼らが直ちに処刑を停止することはなかろう。
しかし、バニスター氏はIPSに対し「他の多くの国にとっては、廃止の最終段階へ向けての大きなインセンティブとなろう」と語った。「韓国、台湾、マリ、ケニアはこれら諸国の仲間入りをするものと思われる」と同氏は言う。
同氏はまた、「奴隷、拷問はかつて人道的に許されるものであったが、これらが受け入れ難いものとなった時、それを禁止する国際法が出来上がった。死刑についても、このプロセスが急速に進みつつある」と強調した。
ニュージーランドのローズマリー・バンクス国連大使は、アムネスティ・インターナショナルのプログラム参加者に対し、国連総会の最終投票に先立ち無実の囚人3人が第3委員会で証言することの重要性を強調した。 (原文へ)
翻訳=山口ひろみ(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩
カヌーテ、全治2週間
2007年11月13日21時46分
セビージャは13日、マリ代表FWフレデリック・カヌーテが、右ふくらはぎの筋肉を傷めて2週間ほど戦列を離れることになったと発表した。 現在6得点でリーグ得点ランキング2位につけるカヌーテだが、2ー3で敗れた日曜日のビジャレアル戦で負傷したもの。 これにより27日にホームで行われるCL対アーセナル戦への出場が危ぶまれている。 また、マリ代表もインターナショナルウィークにセネガル、アルジェリア戦があるが、こちらは欠場が決まっている。
日揮<1963.t>が通期営業利益予想を上方修正、工事採算の改善進む
2007年 11月 14日 12:42 JST
[東京 14日 ロイター] 日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期の連結決算見通しについて、営業利益を従来予想の380億円から430億円(前年比62.8%増)に上方修正した。不採算案件が一巡しつつあり、工事採算の改善が進むことが背景となっている。
中近東を中心にプラント工事の需要が増加しているが、労働者不足や資材価格の上昇など環境は楽観視できない。そうした中、同社は「2年ほど前から労働者不足を予想し、それに対応したうえで受注してきた」(増田日出雄副会長)ことから、環境悪化の影響を抑えることができたという。過去に受注した不採算案件が一巡していることも利益改善につながっている。
支払い条件の経営努力で改善させたことも収益向上の要因となった。中間期の未成工事受入金は約1160億円と前年同期の約730億円に対して大幅に増加。対する未成工事支出金は約560億円にとどまっており、工事代金を立て替える状況にないなど資金事情は良好だ。
この点について増田副社長は「完成した部分について資金回収を徹底するなど、立て替えは基本的にしない。業界でこうしたシステムで対処するのは初めてだと思う」と話す。同社は過去にアジア通貨危機で、立て替えた分の資金回収に苦しんだ経緯があり、カントリーリスクを回避するためにこうした策を講じたが、今後も海外の案件に関しては回収を徹底させる考えだ。
地域別の比率では、中間期時点で国内が39%、海外が61%となっており、前年同期の20%、80%から構成が大きく変化した。国内比率の上昇は為替リスクが低下するが、これは一時的なものとしており、獲得に動いている大型案件が海外中心であるため、以前の比率に戻るという。為替リスクについては、契約を円・ドル・ユーロのバスケット行うことで変動リスクを軽減している。
他方、2008年3月期の年間受注見通しについて、これまでの5400億円を据え置いた。見込んでいたアルジェリアの大型工事がペンディング状態にあるものの「下半期には石油精製、石油化学などの大型案件が目白押しのため、アルジェリア工事の受注が来期にずれ込む可能性がある中でも受注見通しは変えない」(増田副会長)という。
Bernard-Henri Levyー セゴレーヌへの思い入れたっぷりな評論家。
白い開襟シャツに黒い上着、長髪をかき上げながら話すベルナール=アンリ・レヴィ(通称BHL。59歳)の姿が、最近テレビのトークショーをにぎわせている。10月に出版された『Ce grand cadavre a la renverse 仰向けのこの大きな死体』の宣伝が第一の目的だろうが、〈アルシュ・ド・ゾエ(ゾエの箱船)〉事件(3ページ参照)も、彼の好きなテーマに触れるだけにますます多弁。「私が20年来言い続けている、人道主義のわなの良い例だ。人道主義が、経験や能力不足で問題の核心がわからず、感情だけで行動する人たちの手にかかると、今度のようになってしまう。ツヴァイクが言うところの『危険な憐憫』だ」
1948年アルジェリアに生まれる。父はアフリカから木材を輸入する会社の社長で大金持ち。息子のBHL自身、いくつかの会社の株主で私財約1億 5000万ユーロといわれている。6歳の時からヌイイ・シュル・セーヌ市に住み、優秀な成績で高校を卒業し、1968年にエコール・ノルマル入学。デリダやアルチュセールの教えを受け、3年後に教授資格を取得する。1974年、ファッションモデルの最初の妻との間に一女誕生。1976年から、アンドレ・グルックスマンらと〈ヌーヴォー・フィロゾフ〉として論壇の先端に立ち、哲学書や社会評論など著書多数。1984年には『Le diable en tete』でメディシス賞。1997年には映画監督として、2度目の妻で女優のアリエル・ドンバルを主演させた『Le Jour et la nuit』を撮っている。こうした創作活動のかたわら、1981年にはパキスタン、1992年にはコソボ、と紛争の現場に出かけ、反共、反イスラム原理主義の色が濃い論陣を張る。
政治的には社会党に近く、新著ではセゴレーヌ・ロワイヤル支持を明らかにしている。とはいえ、ホームレス問題、移民の国外退去、公務員のストライキなどがマスコミで話題になる時には、BHLはまったくの無関心。「通りで直面する貧困よりもボスニアの悲劇により興味を持ってしまいがち。社会問題にはちょっと疎いというのは本当だ」(真)
2007年11月18日-20:05 日本男子、ブラジル下し優勝=柔道世界団体選手権
【北京18日時事】柔道の世界団体選手権最終日は18日、当地で8チームが出場して男子を行い、日本が決勝でブラジルを下して優勝した。3位は地元中国と韓国だった。
日本は1回戦でアルジェリアを5ー0、準決勝で韓国を3ー2で下して決勝進出。ブラジルとの決勝では、最後の100キロ超級で石井慧(国士大)が引き分けて3ー3だったが、一本勝ちを10点などとする7階級の内容差(30ー22)で勝った。 (了)
OPEC首脳会議、7年ぶり開催
NOVEMBER 19, 2007 03:11
サウジアラビア王国の首都・リヤドで、17、18日の両日にわたり開かれた第3回石油輸出国機構(OPEC)首脳会議に出席した各国首脳が、会議の開幕に先立ち、記念撮影に臨む。左からカタールのハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王、アラブ首長国連邦(UAE)のシェイク・ザーイド・ビン・スルタン・アール・ナヒヤン大統領、イランのアフマディーネジャード大統領、ベネズエラのチャベス大統領、サウジアラビアのアブドラ国王、イラクのジャラル・タラバニ大統領、インドネシアのユスフ・カッラ副大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、ナイジェリアのウマル・ヤラドゥア大統領、クウェートのジャベール・アルサバ国王、アルジェリアのアブデラズィズ・ブーテフリカ大統領。
グリーンピース、来年のクロマグロ漁獲量を「持続不可能」なレベルと批判
【11月19日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース・インターナショナル(Greenpeace International)は18日、クロマグロを保護すべき「大西洋まぐろ類保存国際委員会」(International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas、ICCAT)が、クロマグロ漁獲量がすでに「持続不可能な」レベルにあるにもかかわらず、2008年度割当漁獲量を事実上約1000トン増加したと発表した。
グリーンピース関係者は「絶滅の危機にあるクロマグロの保護は緊急を要するものなのに、各国は漁獲量を増やしている」と語った。
グリーンピースによると、トルコで開催されていたICCATの年次総会では、アルジェリア、リビア、モロッコ、チュニジアに対し2008年に691トン、2009年に771トン、2010年に985トンの追加が認められた。これは、この4か国が過去の漁獲量に見合っていないとの判断によるものだという。また、韓国も2008年度割当量の300トンの追加が認められた。
2007年度の2万9500トンに対し、2008年度の漁獲量は公式には2万8500トンにとどまっているが、グリーンピースは漁獲量の追加によって事実上2007年度レベルにまで増加するとしている。
ICCATは来年3月、漁獲国と消費国との調整を行う会合を東京で行う予定。(c)AFP
ベトナムの移動通信投資は有望
ロシアや東欧諸国の通信分野で投資を行うAltimoは先ごろ、世界の移動通信市場の投資機会の評価を目的とした移動通信開発指数(Mobile Development Index、Altimo Index)を発表した。ケンブリッジ大学、ロンドン経済大学、ロシア経済大学と協力して作成したもので、移動通信の各種資料や経済成長などに基づいている。
これによると南アジア、東アジアは堅調な経済発展や携帯電話利用率の増加から、2008〜2012年に重点投資地域となり、フィリピン、インドネシア、ベトナムは近い将来、移動通信での投資トップ3カ国となる。
インドは競争激化、利用者数の安定により投資が減少しており、東欧は高い利用率、収入の安定、穏やかな発展により利益が低いため、開発は停滞するとみられる。投資機会も、西欧・北米の安定市場と同様だ。
アフリカは経済成長の潜在力が低いため短期投資に適さず、アルジェリア、アンゴラ、チュニジアなど投資機会がある国もあるが、投資による利益が明確に現れるのは2012年以降となる。同地域では成長を妨げる貧困や政治リスクもある。
研究によると、世界の移動通信利用者一人あたりの平均収益(Global Mobile ARPU)はこの半年間で2%減少しており、減少傾向は2008〜2009年も続くという。実際の利用者一人あたりの平均収益も上昇がみられていない。世界の移動通信利用率は現在約45%と低く、この分野の発展の潜在性は少なくとも2010〜2011年までは維持される。
(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)
(2007年11月24日 01:08更新)
ベネズエラ:OPECは将来を見据え、購買者は現在に目を向ける 2007年11月25日
【カラカスIPS=ウンベルト・マルケス、11月16日】
石油輸出国機構(OPEC)は、石油価格引き下げのための増産という購買国からの要求に応えそうもない。
OPECは、11月17日と18日の両日、サウジアラビアの首都リヤドで、OPECの歴史が始まって以来3回目のサミットを長期戦略策定のために開く。 OPECは、アルジェリア・アンゴラ・インドネシア・イラン・イラク・クウェート・リビア・ナイジェリア・カタール・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・ベネズエラの12ヶ国からなっているが、今回のサミットでエクアドルが15年ぶりに再加盟する。
カタールのアルアティヤ石油相は、「OPECは石油価格上昇で非難されるいわれはない。我々にはどうしようもないことだ」と語る。
現在、世界の石油市場は1日あたり8600万バレルを消費している。OPECは、需要に応えて、日産3100万バレルにまで拡大してきた。米国は、世界的な石油価格の高騰を止めるためにさらなる増産をOPECに要求しているが、OPECのアルバドリ事務局長は、これ以上の増産は無理だと主張する。
OPECは石油価格の抑制以外の課題も抱えている。たとえば貧困問題だ。ベネズエラのチャベス大統領は、アフリカ・アジア・ラテンアメリカの貧困問題に対処するための1000億ドル規模のファンドをOPECは設立することができるだろうと述べている。
また環境問題に関しても、二酸化炭素排出抑制に関する研究開発を行うための30億ドル規模のファンド設立をOPECは提案している。
他方、アルバドリ事務局長は、石油売買はドル建てを堅持すると述べている。
OPECの将来について検討する。(原文へ)
翻訳/サマリー=山口響/IPS Japan浅霧勝浩
【FCWC特集】アフリカ代表エトワール・サヘル アフリカ大陸予選の勝ち上がりを詳細に紹介! [ J's GOAL ]
文字通り「3度目の正直」。2004年からの4年間で実に3度のCAFチャンピオンズリーグ決勝を戦ったエトワール・サヘルが、2007年、3度目の挑戦にしてついに初の優勝をもぎ取った。過去に獲得してきたCAFカップ、CAFカップウイナーズカップ、アフリカスーパーカップと合わせると、これでアフリカ大陸大会における可能な限りのクラブタイトルを全て制覇したことになる。
各国リーグのチャンピオンが大陸ナンバーワンクラブを目指してしのぎを削る大会、CAFチャンピオンズリーグ。ところがエトワール・サヘルは、決勝に進出した3度の大会全てを国内2位として参加している(2004・2005・2007年)。幸いにも2007年5月に終了した前シーズンは国内リーグを制したから、2008年1月末から始まる次のCAFチャンピオンズリーグにはリーグ王者として堂々と出場することが出来る。とはいえCAFチャンピオンズリーグ優勝チームには、自動的に次回大会の出場権が与えられるのだが。
そしてこの3年間、国内リーグで常にサヘルのひとつ上に立っていたのは首都チュニスに本拠地を構えるエスペランス・チュニスだ。むしろチュニジアサッカー界全体が、過去10年に渡ってエスペランス・チュニスの独裁状態だったと言える。CSスファクシャンがリーグ優勝した2004/05シーズンを除いて、1997/98シーズンから2005/06シーズンまでの9年間で7連覇を含む国内リーグ優勝8回。しかもベン・アリー大統領の娘婿が会長を務めていた時期とも重なり、スポーツレベルだけでなく、政治レベルでもエスペランス・チュニスが大いなる権力を振るっていた。つまり昨季のエトワール・サヘルは、一極独裁を打ち破って、1996/97シーズン以来となる10年ぶりの国内チャンピオンに輝いたのだ。
国内リーグ優勝に導いたチュニジア人のベンザルティから、フランス人のベルトラン・マルシャンが監督の座を引き継いだとき、エトワール・サヘルはすでに 2007年CAFチャンピオンズリーグ準々決勝リーグへの進出を決めていた。欧州サッカーにならって7月から5月まで開催されるチュニジア国内リーグとは違って、CAFチャンピオンズリーグは1月末に始まる。アフリカの灼熱の真夏を特に避けるでもなく試合が行われ、10月末から11月上旬にかけて決勝のホーム&アウェイで閉幕するため、チュニジアのクラブにとっては監督や選手の変更は避けられない。エトワール・サヘルもマルシャン監督と同時に、選手も新たに7人が加わっている。
2007年大会1回戦免除のエトワール・サヘルは、2回戦フェロ・スター(ギニア)戦と3回戦マラナタFC(トーゴ)戦をそれぞれホーム&アウェイで5 -1、3-0と圧勝。ベスト8が4チームずつ2組に分かれて総当り戦を繰り広げる準々決勝リーグでは、抽選によりアル・イテハド・トリポリ(リビア)、 JSカビリ(アルジェリア)、FARラバト(モロッコ)と共にグループAに振り分けられた。そして初戦、FARラバトとのアウェイ戦。相手チーム3人の退場にも助けられる形で勝ち点3を獲得し、好調なスタートを切った。
続くホーム戦はスコアレスドローに終わったが、JSカビリとの連戦(第3節・第4節)で勝ち星を重ねると、2試合を残して準決勝進出条件であるグループ 2位以上をあっさりと決めた。さらに第5節でFARラバトとのホーム戦を0-0でやり過ごすと、グループ1位の座を確定。当然、残る最終節はエトワール・サヘルにとっては単なる消化試合となり、ホームで0-2と力なく終わっている。
準決勝の対戦相手は、Bグループ2位のアル・ヒラル・ハルツーム(スーダン)。広大なサハラ砂漠を南下して向かった敵地スーダンで行われた1stレグは、1-2で落としてしまう。そして迎えた10月6日、ホームのスースで開催された2ndレグでエトワール・サヘルを救ったのは19歳の若きストライカー、シェルミティだった。2-0のリードから後半開始10分でスコアを2-1と戻された、つまり1戦目と合わせると3-3の引き分けに追いつかれた直後の、決勝進出を決める鮮やかな"フライング"ヘディングシュート。先制点と合わせて今試合2得点目、大会通算7得点目となるシェルミティのこのゴールが、 2年ぶり3度目のCAFチャンピオンズリーグ決勝への扉を開いた。また2003年アフリカカップウイナーズカップ決勝(優勝)、2006年CAFカップ決勝(優勝)を加えると、エトワール・サヘルにとっては5年連続となる大陸クラブ大会の決勝進出である!
しかしサヘルにとって、過去2度のCAFチャンピオンズリーグ決勝は屈辱の記憶でしかない。2004年エニンバFC(ナイジェリア)との決勝はホーム戦 2-1、アウェイ戦1-2と180分間では決着がつかず、敵地で行われたペナルティー合戦に5-3で敗れた。2005年はアフリカ最強アル・アハリ(エジプト)相手に、地元スースでは0-0と苦しめられ、敵地カイロで0-3と大敗を喰らった。そして2007年決勝の相手は、再びアル・アハリに決まった。しかもスース開催の決勝1stレグは、またしてもスコアレスドローに終わってしまう。一説では「5000万人のサポーターを誇る」と言われるアル・アハリ。そのサポーターたちが大挙して詰め掛けるカイロ・スタジアムで行われる2ndレグ開始前に、大方の関係者がアル・アハリの優勝を確実視していたのも当然なのだ。
さらにエトワール・サヘルにとって不利だったのは、キャプテンであり、センターバックのゲザルがイエロー累積で、ベテラン左サイドバックのメリアーが 1stレグのレッドカード退場で、それぞれ出場停止処分が下されていたこと。代わりに経験の少ない20歳のジメルと21歳のベジャウイを起用せざるをえなくなり、エトワールイレブンは不安を抱えて2戦目をスタートを切った。
しかし、守備を後ろから支えるGKのマトルティがナイスセーブを連発。さらに中盤でうまくスペースを潰して前半30分を凌ぎきると、エトワール・サヘルは次第に自信を取り戻していった。そして前半ロスタイム。積極性を増しつつあったエトワール・サヘル攻撃陣から、MFガルビがオフサイドギリギリで飛び出すと、衝撃的な先制ボレーシュートを叩き込んだ。
後半開始直後、アル・アハリは猛攻を仕掛けてくる。サポーターの大声援に押されて、わずか後半4分であっさり同点に追いついてきた。勢いに乗った"レッド・デビルス"を前に、エトワール・サヘルももはやこれまでか......、と誰もが思ったその10分後、アル・アハリのDFナハスがレッドカード!またしても流れは変わった。センターバックを欠いたアリ・アハリは、必死に守りを続けたが、時計の針が90分を過ぎるころ限界が訪れた。ロスタイムに突入した92分、中盤でボールを奪ったシェルミティがGKとの1対1を制して見事なゴール。さらにその直後には、MFアリ・ナフカがダメ押しの3点目で、アル・アハリの CAFチャンピオンズリーグ3連覇の夢を完全に奪い去った。そして見事に2年前のリベンジを果たしたエトワール・サヘルは、敵地で念願の優勝トロフィーを天に掲げたのだった。
試合終了の笛と共にスースの町は歓喜のサポーターで溢れ、選手たちが凱旋帰国を果たした際には、モナスティール空港からスース市街地へと続く20kmの沿道はお祝いに詰め掛けたファンでびっしり埋まったという。その空港では、ベン・アリー大統領からメッセージを託されたスポーツ大臣が選手たちを出迎えた。「アフリカ大陸の大会、その上の国際大会において、これからもさらにチュニジアの国旗を高く高く掲げてくれることを願います」。こんなメッセージを胸に、エトワール・サヘルのイレブンは12月の日本へ乗り込む。
Reported by 宮本あさか
JOGMEC、ベトナムの国営石油ガス会社と石油・天然ガス分野で協力
JOGMECとペトロベトナムが包括的協力事業に関する協定書を締結
ーベトナム国営石油ガス会社との協力関係の発展及び 探鉱開発事業機会の新規発掘を目指してー
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、理事長:掛札 勲)は、ベトナム社会主義共和国の国営石油ガス会社Vietnam Oil & Gas Group(ペトロベトナム、本社:ハノイ)と、探鉱開発事業を主とする石油・天然ガス分野における協力事業を推進することで合意いたしました。
11月27日、都内のホテルにおいて、国賓として訪日中のベトナム社会主義共和国グエン・ミン・チェット国家主席にもご列席賜り、石油・天然ガス探鉱開発等に係る包括的協力事業に関する協定書(MOU)に調印いたしました。また同時に、MOUに基づく、JAPANーGTLプロセスのペトロベトナムが国内に保有するガス田への適用性に関する共同スタディ実施契約書に調印いたしました。
JOGMECとペトロベトナムは、JOGMECの研修事業、共同セミナー開催等を通じて協力関係を構築していましたが、本協定書の締結により、今後ベトナム国内および第三国での石油・天然ガス探鉱開発分野における共同事業の発掘及び研究開発事業等において更なる協力関係が構築されることとなり、今後両者の協力関係の益々の発展が期待されます。
JOGMECはこれまでに、OVL(インド:ONGCの100%子会社)、リビア国営石油会社(リビア)、ペトロブラス(ブラジル)、ウズベキネフテガス(ウズベキスタン)等の国営石油ガス会社と同趣旨の包括的協力協定を、また東南アジアでは本年9月にタイ石油公社(PTT社)とGTLのFS実施に関する協定を締結しております。
JOGMECは今後とも我が国の資源・エネルギーの安定供給確保の使命の下、我が国の資源外交への貢献ならびに我が国企業の事業機会拡大のため、東南アジアをはじめとする世界の国営石油ガス会社との連携強化を目指して参ります。
◆だいやまーくペトロベトナム(Petrovietnam)概要
・ベトナム国営(100%)石油ガス会社。石油・ガスの探鉱・開発・精製・販売・石油化学事業及びその他関連事業を行う約50の子会社を傘下に置く。
・海外ではオペレーター案件は持たないが、アルジェリア、ベネズエラ、マダガスカル、イラク、インドネシア、マレーシア、モンゴル等で探鉱案件に参画。また、マレーシアで1生産中案件を保有。ベトナム国内ではオペレーターとして2案件を保有(うち1案件で生産中)。
地中海を渡る移民の規制に35カ国が合意 2007年11月29日
【アルブフェイラ、ポルトガルIPS=マリオ・デケイロス、11月20日】
ポルトガル南部のアルブフェイラの村で、移民に関するEU地中海諸国会議が行われ、EUの25カ国と地中海諸国10カ国からなるEU地中海諸国の参加者全員が、人身売買をなくすために低開発国から先進国への移民流入を規制することに合意した。
各国政府の代表者は、合法的な移民の流入促進とその社会的統合の強化を目的とした移民労働者の研修コースをEUが導入すると発表し、移民の労働環境と労働市場について詳細な調査を行う作業部会の設置を決定した。
この会議の主目的は、移民流入の管理改善、人身売買の撲滅、合法的移民の推進、経済発展、文化交流である。最終宣言では、地中海諸国間の協力が国境警備の強化と具体的成果の達成に不可欠だとされた。非常に前向きな宣言だが、実はEU以外の諸国には「頭脳流出」について懸念がある。
経済問題に関しては、国家の財源となる移民からの送金と、マイクロ・クレジットが重要であるとされた。先週EU地中海諸国が発表した調査によると、EU からの送金は特にスペイン、イタリア、フランスから、北西アフリカのモロッコ、アルジェリア、チュニジアへ行われ、2000〜2004年で25%増加した。
近年、欧州の市民活動はEUが移民流入に厳格であると非難しており、臨時雇用者プログラムなどの対策を求めてきた。NGOはこれを地中海での悲惨な人身売買に対処する手段だと考えている。グテーレス国連難民高等弁務官から会議が難民や亡命希望者問題を軽視していると指摘され、会議の参加者は人身売買の現象にあまり関心を示さないという問題もあった。
一方で会議の前日にはポルトガル移民局による人身売買撲滅を目的としたセミナーが開かれた。おもな被害者は発展途上国の若い女性で、甘言に乗って先進国に到着すると売春婦として働かされる。セミナーはこの現状に対する人々の意識を高めたいとして企画された。さらに被害者の証言をまとめた冊子の配布も予定されている。
移民問題について話し合われたEU地中海諸国会議について報告する。(原文へ)
翻訳/サマリー=IPS Japan加藤律子
スペイン アルジェリア人トランスジェンダー女性の難民申請許可
2007年11月30日 19:11
スペイン政府は6日、性自認に基づいて迫害や差別を受けたとして難民認定を申請していたアルジェリア人のトランスジェンダー女性について、申請を認める決定を下した。15日、Gay & Lesbian Timesが伝えた。
難民申請を認められた女性は「B・B」さんで、職場や社会生活において、性自認を理由とした迫害や差別を受けたという。
Gay & Lesbian Timesによると、スペイン政府はB・Bさんによる申請の許可決定にあたり、現行法の「難民に関する法律」に新法の「平等に関する法律」を適用した上で、「難民の地位に関する条約」上の政治難民と認定した。
スペイン政府はB・Bさんに定住者カードを発行するとともに、強制送還しないことを約束した。(翻訳・編集 山下梓)
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韓国建設業界、年末にかけ海外大型工事の受注急増
韓国の建設会社の海外大型工事受注が相次いでおり、今年の海外工事受注額は全体で380億ドル(約4兆2120億円)に達する見通しだ。昨年1年間の海外工事受注額は165億ドル(約1兆8300億円)だったが、今年は11月末までに350億ドル(約3兆8810億円)を達成するなど、年末にかけて海外からの受注が急増している。
大宇建設は2日、カタールのガス輸送会社「ナキラット」から、6億1060万ドル(約680億円)規模の船舶修理専門造船所の建設工事を受注したと発表した。大宇建設側は「今回の受注をきっかけに、これまでリビアとナイジェリアに集中していた海外建設市場を、カタールやサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、オマーンなどほかの中東国家にも拡大していく方針」と語った。
また現代建設も最近、リビアで現地企業「ジェスコ」とともに5億4000万ドル(約600億円)規模の発電所工事を受注した。SK建設もクウェートで7億ドル(約780億円)規模のガス処理施設建設工事を単独で受注しており、12月もクウェートやサウジアラビアなどの中東国家から10億ドル(約 1110億円)以上の超大型プロジェクトの発注が続く見通しで、このうち大半を韓国企業が受注する可能性が高いことが分かった。
大手建設会社だけでなく、設計会社の受注も相次いでいる。ヒリム総合建築事務所は最近、ベトナム電力公社(EVN)庁舎の国際設計公募に当選したのに続き、ハノイ市金融商業センターのプロジェクト設計権を獲得した。空間総合建築事務所も、アルジェリアやアンゴラ、カザフスタンで相次いで工事を受注している。建設交通部は「韓国企業の受注が有力とされるプロジェクトが多く、今年の海外工事受注額は380億ドルに達する見込み」と語った。
車学峰(チャ・ハクボン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
中国:石油装備品輸出67.4%増
中国税関が発表した最新データによると、今年1ー9月期、中国の石油装備製品の輸出額は32億5000万ドルに達し、前年同期より67.4%増加したとのこと。
そのうち、アメリカへの輸出額は10億4000万ドルと、前年同期比29.9%増加し、石油装備製品の輸出総額の31.9%を占めるという。
また、ロシアへの輸出額は1億9000万ドルと、前年同期の10.2倍にのぼり、同じくアルジェリアへは1億3000万ドル、前年同期比4.2倍となった。
また、インドへの輸出額は2億7000万ドル、同期比59.8%増加とのこと。
(China Press 編集部:毛暁 )
(12/04 13:27)
仏アルジェリアと原発で「パートナー協定」へ
2007年12月4日 09:14
【アルジェ=山口昌子】フランスのサルコジ大統領は3日夕(日本時間4日未明)、訪問先のアルジェリアの首都アルジェ市内のホテルでフランスの150社の企業経営者らを前に演説し、4日にアルジェリアと原発部門で「パートナー協定」に調印することを明らかにした。
サルコジ大統領は6月に訪米した際、ブッシュ大統領との間で原発利用における実験交流を見越した研究の連結で合意しているほか、10月に訪問したモロッコとも原発の材料供給などの協力に関する協定を結んでいる。
大統領は4日、仏企業のアルジェリアに対する経済投資に関する調印にも立ち会う。このほか、市内にあるアルジェリア戦争の犠牲者の碑に献花し、アルジェ近郊のユネスコの世界遺産に指定されたティバザを訪問する。5日にはアルジェリアの第3の都市で、岩の上に建てられたコンスタンティーヌを訪問後、帰途につく。
アルカイーダ系指導者の在米資産凍結
2007年12月5日 11:55
米財務省は4日、国際テロ組織アルカイーダとの関係が指摘されるアルジェリアの過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」(AQIM)指導者、アブデルマレク・ドルクデル氏の在米資産を凍結、米企業との取引を禁じる金融制裁を科したと発表した。
財務省によると、同組織の前身はアルジェリアのイスラム過激派組織「布教と聖戦のためのサラフ主義集団」(GSPC)。ドルクデル氏は2004年にAQIMの指導者になったとされ、同組織はアルカイダへの忠誠を公言した。(共同)
ドル安と原油高の関係について
1.原油市況;90ドル割れに下落
原油相場(WTI、期近物)は下落している。11月20日の時間外取引では1バレル=99.29ドルの最高値をつけ100ドルに迫っていたが、11月の最終週に大幅に下落し足元では90ドルを下回ってきている。
27〜28日の2日間で原油相場が7ドル以上下落した要因には、要人発言などを受けて産油国による増産観測が強まったこと、米国の週次石油統計で石油在庫の減少幅が予想よりも小さかったこと、ドル相場の下落に歯止めがかかったことなどが指摘されている。
もっとも、この間、28日にサウジアラビアがテロ組織関連の208人の身柄を拘束したとの報道で石油施設へのテロへの警戒感が強まったこと、12 月3日に米ミネソタ州でパイプラインの事故が起こったこと、5日のOPEC総会で増産が見送られたこと、など相場の押し上げ要因とみられる材料もあった。
原油相場の先物カーブを見ると、期近物をピークに、期先になるほど価格が安くなるバックワーデションが7月後半から続いているが、期近高・期先安の度合いは11月最終週から急速に弱まってきている。先物市場における投機筋のポジションをみると、原油の買い超幅は足元ではやや拡大しているが、7月後半に比べれば小幅にとどまっている。暖房油の買い超幅は11月に入って縮小が続いている。
11月から実施されたOPECの増産は小幅であり、足元の原油需給は引き締まる方向にある。12月5日のOPEC総会では追加増産が見送られたため、原油在庫は減りやすい状況が続き、一時的に相場を押し上げる可能性がある。もっとも、原油在庫の水準は過去の平均に比べ低いわけではなく、石油製品高による景気や石油需要への悪影響も懸念される。来年はじめにかけて、原油相場を押し上げたとみられる投機的な動きは弱まり、相場は軟調に推移するだろう。来年後半にかけて米国経済の持ち直しや新興国の高成長によって、世界景気が再加速するのに伴い、原油相場は再度、上昇に向かうとみられるが、当面、1バレル=100ドルを上回る可能性は小さくなりつつあると考えられる。
2.品目別需給動向
(1)米国原油需給;原油在庫は大幅減少
米国の製油所の稼働率は前年と同程度の水準にとどまり、低迷している。原油需要が伸び悩む中で、輸入を中心に原油供給は減少しており、11月30日終わる週の原油在庫は前週比ーー793万バレルと大幅に減少した。
(2)米国石油製品;ガソリン在庫が増加
ガソリン小売価格(全米平均)は、11月に入って1ガロンあたり3ドル台での推移が続いている。そうした中、ガソリン需要が伸び悩んでおり、11月30 日に終わる週のガソリン在庫は大幅に上昇した。冬場に需要期を迎える暖房油在庫の減少は続いているが、石油製品全体の在庫水準は増加に転じた。
(3)米国石油製品;ガソリン在庫が増加
ガソリン小売価格(全米平均)は、11月に入って1ガロンあたり3ドル台での推移が続いている。そうした中、ガソリン需要が伸び悩んでおり、11月30日に終わる週のガソリン在庫は大幅に上昇した。冬場に需要期を迎える暖房油在庫の減少は続いているが、石油製品全体の在庫水準は増加に転じた。
3.OPEC動向等
11月のOPEC12ヶ国の原油生産(日量)は、前月比ー12.5万バレル減少した。生産枠が適用される10カ国(アンゴラとイラクを除く)では同ー15.0万バレルであった。サウジアラビアやイランが増産したものの、アラブ首長国の油田が定期補修により減産したため、全体では減産となった。
12月5日のOPEC総会では、生産枠の引き上げが見送られた。100ドルに迫っていた原油相場が90ドル割れに下落する中で、カタール、アルジェリア、ベネズエラなどから増産見送りの主張が出ていた。
イラン核開発問題では、米国が10月25日に独自の制裁強化策を発表し、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国は12月1日に追加制裁決議案の起草を始めることで一致した。しかし、12月3日に米国の国家情報会議(National Intelligence Council)は、イランが2003年以降、核兵器の開発を停止したとの報告を公表した。
イラクでは治安情勢が改善し、各国ではイラク撤退に関する議論が進展しつつある。一方、12月1日にトルコがイラク領内のクルド人武装勢力への越境攻撃を行ったが、その規模は限定的であった。なお、11月27日に米国のアナポリスで開催された中東和平国際会議では、イスラエルとパレスチナ自治政府が「パレスチナ国家の創設へ向けた和平交渉を再開し、2008年末までに交渉を決着させる」との共同声明を発表した。
他方、12月3日にベネズエラで行われた国民投票では、大統領の再選制限の撤廃などを内容とする憲法改正案が僅差で否決された。資源ナショナリズムを主導してきたチャベス大統領の権限拡大に歯止めをかける動きがベネズエラ国内で出てきた。
4.トピック;ドル安と原油高の関係について
2007年に入って、ドル安と原油高の連動性が高まっていた。本稿では、ドル安と原油高の関連について考えてみたい。
(1)ドル安による原油高
まず、ドル安が原油高をもたらす関係を考えてみよう。原油相場はドル建てで表される。しかし、ドル相場が下落しても、他国通貨建ての原油価格には影響を及ぼすことがないとすると、ドル建ての原油価格は上昇することになる。
実際、原油の需要量は、米国が世界の4分の1を占めるが、残りの4分の3は他の先進国や新興国である。ドル相場の変動に関わらず、米国以外の国からみた原油の価値が変わらなければ、ドル相場の下落によって、ドル建ての原油相場は押し上げられやすい。
(2)原油高によるドル安
次に原油高がドル安につながる関係についてみてみよう。ドル安かドル高かは、個別の為替相場を加重平均した実効為替レートで判断される。実効為替レートには各種の指標があるが、ここではインターコンチネンタル取引所(ICE)に上場されるドル・インデックスをみてみよう。これは、ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローネ、スイスフランの対ドル相場を加重平均したものであり、年初に比べて1割以上下落している。特に加ドルとユーロに対して下落率が大きい。
カナダは、原油高により経済がメリットを受ける産油国の性格が強まっている。カナダでは、サウジアラビアの原油埋蔵量に匹敵するとされるオイルサンドの開発が進んでおり、産油量は増加を続ける見通しである。原油高は、加ドル高要因であり、相対的に米ドルの価格を押し下げるといえる。
一方、ユーロ圏には大きな油田はないが、省石油エネルギーで米国よりも優位にある。もちろん、ユーロが強くなっている最大の理由は、発足前後にはそれほどなかったユーロという通貨への信頼感が増してきていることであろう。そして、ユーロ高は原油の輸入コスト上昇を抑制し、さらにユーロ圏経済が評価される素地をつくったといえよう。年初からのドル建て原油価格の上昇率が約9割強に達したのに対して、ユーロ建ての原油相場の上昇率は7割弱と小さい。
米国の原油自給率が高かった時代には、原油高は相対的にドル高要因であったと考えられ、第1次・第2次石油危機のときには対円を中心にドル高が進んだ。しかし米国の原油自給率は3分の1にまで低下し、当時とは構造が変化した。原油高はカナダや欧州と比べて相対的に米国経済へのマイナス影響が大きく、ドル安につながりやすくなっていると考えられる。
(3)ドル安・原油高の相乗効果
以上のように、原油市場においてはドル安が原油高の理由とされ、為替市場においては原油高によるドル安効果が注目され、双方が相乗効果をもたらす状況が生じていたと考えられる。このため、特にドル建て投資家には原油向けの投資が有望に映り、原油が投機的な人気を集めた可能性がある。
また、米国景気が減速しても新興国を中心に世界景気は拡大を続け、石油需要は増加を続けるという観測、つまり米国景気と世界の景気や石油需要とがデカップリングするとの思惑も窺える。
(4)米国に影響されやすい石油需要
もっとも、デカップリングはあくまで米国景気の減速の程度が軽い場合の話であろう。2007年の米国経済の成長率はすでに2%前後に鈍化したとみられる中で、米国景気の減速観測が一段と強まると、世界景気全体の先行きが懸念されてくるであろう。
また、米国の及ぼす影響度は、世界の景気よりも石油需要の方が大きい可能性がある。実際、世界の石油需要に占める米国のシェアは24%と世界経済に占める米国のシェア(購買力平価ベースのGDPにより計算)の19%よりも大きい。米国景気が減速しても新興国経済の成長により世界経済の成長率はかさ上げされるとしても、世界の石油需要は引き続き米国の影響を受けやすいとみられる。
以上みてきたように、今後も原油高とドル安が持続する可能性は低くなってきている。当面の原油相場については、行き過ぎた投機のゆり戻し、石油製品高による需要減退観測により、相場は、一旦、80ドル程度まで下落する可能性が高まってきているように思われる。
本日の気になるニュース
□しろいしかく「MNS産経ニュース」12月5日、「仏大統領、植民地時代の謝罪せず。アルジェリア」
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071205/mds0712052244003-n1.htm
サルコジ大統領はアルジェリアへの公式訪問で、植民地時代に関する謝罪をしませんでした。大学での演説では「双方の苦痛は忘れてはならないが、未来をいっしょに見つめよう」と呼びかけたようです。
アルジェリアのメディアは謝罪を求めましたが、アルジェリアの内相は「謝罪が必要かどうか分からない」と語ったのだそうです。
植民地時代を謝罪する国はあまりないものと思います。
イギリスが入植したオセアニアでは筆舌に尽くせないような悲惨なできごとがあったといわれます。やがて1988年、建国200年に湧くオーストラリアのブリスベンで万国博が開かれたとき、記念式典で人々が注目したのは、先住民の代表がガラス玉などをエリザベス女王に返還する儀式でした。
200年前、入植者は子供だましのようなガラス玉と引き替えに広大な土地を奪われたのでした。同じガラス玉と引き替えに父祖の土地を帰して欲しい、という意思表示だったのです。
しかし、イギリスもオーストラリアも、先住民アボリジニに謝罪したとは聞きません。
ジダン氏 ニジェールを訪れ貧困問題に取り組む
【12月10日 AFP】サッカー元フランス代表のジネディーヌ・ジダン(Zinedine Zidane)氏が、国際的人道プロジェクトの一環として西アフリカのニジェールを訪問している。
アルジェリア系フランス人のジダン氏は、2日間の滞在中にサッカースクールを訪問したり、ニジェールのママドゥ・タンジャ(Mamadou Tandja)大統領とも面談する他、西アフリカ諸国の反貧困プロジェクトを直接見て回る予定になっている。
ジダン氏は2001年から国連開発計画(United Nations Development Program、UNDP)の親善大使に任命されている。
(c)AFP
2007年12月10日-13:01 東レ、サウジの大型淡水化プラントにRO膜
東レは10日、サウジアラビア・シュアイバに建設される大型海水淡水化プラント向けに逆浸透(RO)膜を受注したと発表した。造水量は1日15万立方メートル。東レが受注した海水淡水化RO膜では、アルジェリア・ハンマでの20万立方メートルに次ぐ規模。
爆弾テロ2件、62人死亡 アルジェリア
2007年12月11日 19:52
【カイロ=村上大介】アルジェリアの首都アルジェで11日、2件の連続爆弾テロがあり、ロイター通信は保健省当局者の情報として、少なくとも67人が死亡したと伝えた。国連当局者によると、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のアルジェ事務所職員1人が死亡、10人以上が行方不明になっている。犯行声明は出ていないが、国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム過激派の犯行とみられている。
内務省によると、爆発はいずれも自動車爆弾によるもので、UNHCR事務所前と市中心部に近い憲法裁判所付近で発生。UNHCR前での爆発は自爆テロだったという。同事務所は大使館や外国企業の事務所が多い地区にあり、警備は厳重だった。市中心部の爆発では、スクールバスが巻き込まれ、学生多数が死亡した。
同国では、1992年からイスラム勢力と政府軍の内戦が続いたが、ブーテフリカ大統領が90年代末、「国民和解」を打ち出し、テロはほぼ沈静化。産油国として欧州との経済関係強化を図り、外国企業の投資も進み始めていた。
しかし、こうした流れを拒否する過激派「説教と戦闘のためのサラフィー主義者集団(GSPC)」は今年1月、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ」と改称。それ以来、4月に首相府を狙った自爆テロで30人が死亡し、9月には大統領を狙った自爆テロで市民ら少なくとも20人が死亡するなど、再びテロが頻発していた。
サルコジ仏大統領は、ブーテフリカ大統領への電話で「野蛮で憎むべき、卑怯(ひきよう)な行為」とテロを非難。米ホワイトハウスは「人類の敵による攻撃を非難する」との声明を発表した。
アルジェリアのテロ、「アル・カーイダ組織」が犯行声明
【カイロ=福島利之】アルジェリアの首都アルジェの国連現地事務所前などで11日発生した2件の連続爆弾テロについて、イスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」は同日、ウェブサイト上に犯行声明を出した。
同組織は声明で、「国際的な異教徒の隠れ家の本部を攻撃した」と述べ、国際機関を狙ったテロと認めた。ライフル銃を持った2人の自爆テロ犯の写真も公開した。
同組織はアルジェリアが拠点。異教徒の断罪を信条とし、今年4月の首相府を標的にしたテロや、9月のブーテフリカ大統領を狙ったテロなどで犯行声明を出している。
国連は11日、国連職員の死者数が11人になったと発表した。行方不明の職員もおり、犠牲者はさらに増える可能性もある。 (2007年12月12日13時39分 読売新聞)
胡錦涛主席、アルジェリアでのテロを非難
中国の胡錦涛国家主席は12日、アルジェリアで発生した二件の爆弾テロについて、アルジェリアのブーテフリカ大統領に見舞いの電話をすると共に、犠牲者に深い哀悼の意を表した。
胡錦涛国家主席はその中で、「中国政府と人民はこのテロを強く非難し、いかなる形のテロにも断固として反対する。アルジェリアを含む国際社会と共に、テロ対策での協力を強め、地域と世界の平和と安全を維持していきたい」と述べた。
テロ発生後、胡錦涛国家主席は直ちに、アルジェリアに駐在する中国の関係部門と人々に対し、安全を確保し、適切な善後策をとり、犠牲者の家族と負傷者を見舞うよう指示した。
「CRI」2007年12月12日
アルジェテロ 膨らむアルカイダ系 北アフリカに拡散
2007年12月12日 朝刊
【カイロ=萩文明】アルジェリアで十一日に起きた連続爆弾テロは、手口などから国際テロ組織アルカイダの傘下にある「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」の犯行とみられている。同組織は、軍や政府に対する武装闘争から北アフリカ全域での無差別爆弾テロに戦術を変更しつつあり、テロの拡散が続いている。
アルジェリアでは一九九〇年代の内戦で十数万人が死亡したが、文民出身のブーテフリカ現大統領による国民融和策で、治安は著しく改善した。
だが和解を拒否するイスラム過激派「布教と聖戦のためのサラフ主義集団」(GSPC)が闘争を継続。国内の政治問題にアルカイダの思想や戦術が融合した結果、GSPCは「マグレブ・アルカイダ」と名称を変更、アルカイダへの忠誠を公言した。さらにリビアなど、周辺マグレブ諸国のイスラム過激派も合流した。
現地の専門家によると、これまでマグレブ組織からイラクに戦闘員が流入していたが、最近はイラク国境の警備強化で密入国が困難となりつつある。さらにアルカイダ本体も「テロの輸出」を狙って、それぞれの母国での闘争強化を指示したとされ、今年だけでもマグレブ諸国で十数件のテロが発生している。
同組織は、イラク帰りの戦闘員も加わっているとみられ、北アフリカ最大のテロ集団に変ぼうしつつある。
同時テロを「最大限非難」国連安保理が議長声明採択
2007年12月12日 08:38
アルジェリアの首都アルジェでの同時爆弾テロで、国連安全保障理事会は11日、「最大限の表現で非難する」との議長声明を全会一致で採択した。声明は「いかなるテロも犯罪行為であり正当化できないことを再確認する」と強調、テロ撲滅に向けアルジェリア当局との協力を各国に促した。
潘基文事務総長も同日、「国連旗の下で働く一般職員に対する卑劣な攻撃」との非難声明を発表した。
国連の発表によると、車爆弾とみられる爆発は現地時間の11日午前、国連開発計画(UNDP)の事務所で起き、UNDPや世界食糧計画(WFP)、国連人口基金(UNFPA)など複数の機関が入った同事務所を大破。これまでに国連職員5人が死亡したとみられている。
事務所の向かいにある国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が入った建物も損傷した。アルジェリアには世界規模で働く国際職員40人と現地職員115人がいた。(共同)
「国連拠点の破壊」が目的 アルカイダ系が犯行声明
2007年12月12日 08:36
アルジェリアの首都アルジェで11日に起きた2件の爆弾テロについて、過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が同日、ウェブサイトに犯行を認める声明を出した。
犯行声明は、2件のうち1件は「アルジェリアにある主要な国連の拠点を破壊するため」とし、国連機関を標的にしたテロだったと表明。声明は国連施設を「国際的な異教徒の巣」と表現した。
もう1件は、憲法評議会と警察学校の建物を狙ったとしている。
同組織は国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓い、今年4月11日の首相府への自爆テロ、7月11日の軍兵舎への攻撃などでも犯行声明を出した。専門家の間には、2001年9月11日の米中枢同時テロにちなみ、同組織が意図的にテロを11日に起こしているとの見方もある。(共同)
UPDATE1: アルジェリアで爆弾攻撃、少なくとも26人死亡
2007年 12月 12日 10:25 JST
[アルジェ 11日 ロイター] アルジェリアの首都アルジェで11日、アルカイダによる犯行とみられる2件の自動車爆弾攻撃が同時に発生し、少なくとも26人が死亡、国連施設が被害を受けた。
攻撃は、1990年代の内戦時代以来最悪の規模。
アルカイダ系勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」は、イスラム教のウェブサイトで、メンバー2人がアルジェリアで爆弾攻撃を実行したと述べた。
声明とともに、自爆攻撃の実行犯として、2人の人物が自動小銃を構えている画像が掲載されている。声明文の信ぴょう性について、独立機関による確認は行われていない。
公式発表では、死者数は26人となっているが、ある保健当局筋は67人としている。英BBCがロンドンで傍受したアルジェリア国営ラジオは、死者のうち3人がアジア国籍、1人はデンマーク人、1人はセネガル人と伝えた。
アルジェリア・テロ アルカーイダ系組織が犯行声明
2007年12月12日 09:39
【カイロ=村上大介】アルジェリアの首都アルジェで起きた連続爆弾テロで、イスラム過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ」を名乗る組織が11日、イスラム系ウェブサイト上に犯行声明を出した。声明は自爆テロを実行したとするアラブ人2人の名前を挙げ、2人が銃を構えた写真を掲載した。
テロの犠牲者数については、国連の岡部万里江・事務総長副報道官は同日、ニューヨークで記者会見し、国連職員11人の死亡が確認され、複数の職員が行方不明になっていると語った。2件の爆弾テロのうち1件は、アルジェ市内にある国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国連開発計画(UNDP)など国連機関の敷地前で発生、UNDPの事務所は崩壊したという。
アルジェリア政府は全体の犠牲者数について、同日深夜までに少なくとも26人の死亡が確認されたとしているが、ロイター通信は保健省当局者の情報として67人死亡と伝えたほか、フランス通信(AFP)は病院関係者の話として少なくとも62人死亡とするなど、情報は錯綜(さくそう)している。
一方、犯行声明は「十字軍とその代理人、米国の奴隷、フランスの息子たちを辱めを与えた」として「アルジェリアの2人の英雄によって実行された2つの殉教作戦の成功」を称賛。「マグレブ(アルジェリア、モロッコなどの北アフリカのアラブ諸国)の聖戦士は、イスラムの土地がすべて解放されるまで、さらなる殉教攻撃に志願している」などと述べている。
声明の真偽は不明だが、アルジェリアのゼルフーニー内相は記者会見で、同組織が背後にいると非難した。
国際テロ組織アルカーイダのナンバー2で、理論指導者のザワヒリ容疑者は今年前半、かつてイスラム帝国が栄えたイベリア半島の奪還を唱え、フランス、スペインやアルジェリアでの欧米の権益に対する攻撃を呼びかける声明を出している。
2007年12月14日 Web posted at: 11:40 JST Updated - AP
アルジェのテロ現場から7人救出 捜索作業続く
アルジェ(AP) アルジェリアの首都アルジェで起きた2件の爆弾テロの現場では13日、がれきの中で生存者を捜索する作業が続いた。救急隊責任者によると、崩れたコンクリートの下から、新たに7人が救出された。
生存者7人のうち、40歳の女性は搬送先の病院で、両脚の切断手術を受けたという。救急隊はさらに、爆発当時、国連事務所ビルの地下室にいたとみられ、生存の可能性がある6─7人の捜索を急いでいる。
現場では同時に、犠牲者の遺体回収作業が進められた。内務省によると、13日までに死亡が確認されたのは31人。また、国連は同日、死亡を確認した職員9人の名簿を発表した。このうち6人はアルジェリア人で、残る3人の国籍はセネガル、デンマーク、フィリピンとなっている。死者にはこのほか、最高裁判所の警備に当たっていた警官4人や、法学生2人も含まれているとされる。
国連施設が大規模なテロの標的となったのは、03年にイラクの首都バグダッドの国連事務所で起きた爆弾テロ以来。この事件では、デメロ事務総長特別代表ら22人が死亡した。
国連の潘基文事務総長は13日、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)出席のため訪れているインドネシア・バリ島から国連総会へ向けたビデオ演説で、「国連への攻撃は、われわれ全員とその理想に対する攻撃だ」と述べ、テロとの闘いをあらためて呼び掛けた。
2007年12月15日 Web posted at: 15:41 JST Updated - CNN/AP
国連職員の死亡者数が増加、アルジェの同時爆弾テロ
国連本部ーーアルジェリアの首都アルジェで11日起きた、国連事務所や最高裁を狙った同時爆弾テロで、国連は14日、崩壊したビルのがれきの下から新たな複数の遺体が見付かり国連職員の犠牲者数は11人から17人に増えたと発表した。
国籍別では、アルジェリア人14人、デンマーク、セネガル、フィリピン各1人となっている。国連施設を標的にしたテロでは、2003年にイラクの首都バグダッドで起き、22人が死亡した事件以降、最悪規模となっている。
アルジェリア治安当局によると、事件に巻き込まれた死亡者は37人だが、犠牲者数は各機関発表で錯綜しており、病院や地元メディアは最大で70人以上とも述べている。
事件では、国際テロ組織アルカイダとの共闘を宣言する過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が犯行声明を出している。同組織は国連を「無信仰者の巣くつ」として非難した。トラックを使った爆弾テロとみられる。
治安当局によると、今回の爆弾テロの実行犯は過去にテロの罪で服役、恩赦で釈放された2人であることが判明した。自爆犯の1人は64歳男でガンの症状が進んでいたという。もう1人は32歳男で、イスラム強硬派の戦闘員を多数出しているアルジェの郊外部の出身者だった。2人が服役した事件の内容は不明。
アルジェの爆弾テロ 国連職員の死亡数17人に
2007年12月15日10時19分
アルジェリアの首都アルジェで11日に起きた爆弾テロによる被害について、国連事務総長報道官は14日、国連職員計17人の死亡が確認されたと発表した。国籍はデンマーク、セネガル、フィリピン各1人、地元アルジェリアが14人。
これまで国連の死者数は11人とされていたが、崩壊したビルのがれきの中からさらに遺体が見つかった。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は14日の声明で改めてテロを非難するとともに、世界の国連職員の安全強化に努める方針を示した。
原油供給は十分、需要増なら2月増産の可能性=アルジェリア鉱業相
2007年 12月 18日 08:13 JST
[リマソル(キプロス)17日 ロイター] アルジェリアのへリル・エネルギー鉱業相は17日、市場に一段の原油需要があれば、石油輸出国機構(OPEC)は2月の総会で増産を決定するかもしれないとする一方で、現時点では十分な原油供給がある、との認識を示した。
同相は当地でロイター通信に対し「市場が必要とした場合、もちろん増産の可能性は排除しないが、現時点で十分な供給があると思う」と語った。
また「おそらく厳しい冬になると思う。世界経済の状況はおそらく改善しつつある」と述べた上で、仮に厳冬見通しで原油需要が高まり、米経済見通しが改善すれば、原油価格は現在の水準で高止まりするだろう、との見方を示した。
フランス警察、アルカイダ系組織にコンピューター部品提供の5人を拘束
* 2007年12月21日 04:38 発信地:パリ/フランス
【12月21日 AFP】フランス警察が、イスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(BAQMI)」にコンピューター部品などを提供して支援していたとみられるグループのメンバー5人を拘束していたことが、20日までに分かった。
5人が所属していたグループは、フランス人6人、アルジェリア人とチュニジア人それぞれ1人の8人で構成。8人は18日朝、パリ(Paris)などで逮捕された。
8人のうち3人は19日夜に釈放されたが、5人はパリ郊外にある国土監視局(DST)本部で拘束されている。
仏紙フィガロ(Le Figaro)は、今回の逮捕について、テロにかかわる活動家を捜査していたDSTによる「2007年最大の逮捕劇の1つ」と伝えた。
容疑者グループは、以前は「布教と聖戦のためのサラフ主義集団(Salafist Group for Preaching and Combat、GSPC)」として知られていたイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」にコンピューター部品などを提供した疑いが持たれている。
捜査当局は、同組織がフランスでのテロを計画していた可能性は低いと指摘。また、関係者の話では、同組織が犯行声明を出したアルジェリアの首都アルジェ(Algiers)で起きた車両爆破テロと容疑者グループとの関連はないという。(c)AFP
2007年12月25日(火)「しんぶん赤旗」
「人権」から「実益」
サルコジ外交"転向"? 仏で論争
【パリ=山田芳進】フランスのサルコジ大統領が活発な「実益外交」を展開し、大統領選挙時の公約である「人権重視」から「現実主義外交」(リアルポリティーク)への方針修正だと、メディアの注目を浴びています。
サルコジ大統領は、十一月末の中国訪問では航空機エアバスや原子炉など二百億ユーロ(約三兆二千億円)、十二月上旬のアルジェリア訪問では天然ガス開発など五十億ユーロ(約八千億円)、また十二月中旬、三十四年ぶりにフランスに迎えたリビアのカダフィ大佐との間でエアバスや原子炉など計百億ユーロ(約一兆六千億円)にのぼる経済的契約を相次いで交わし、そのセールスマンぶりを際立たせました。
一番の論議になったのはカダフィ氏の訪仏でした。一九八九年にはリビアによる仏民間航空機テロ爆破で百七十人が死亡する事件もあり、フランスで同国は「元テロ国家」「人権抑圧国」のレッテルがついてまわります。
このためヤド外務・人権担当閣外相はカダフィ氏到着に先立ち、「フランスは、ある国の指導者がテロリストであろうとなかろうと、その大罪で血塗られた足をふく玄関マットではない」とメディアで発言し、議論を呼びました。
大統領府はあわてて「政府の公式の見解ではない」と否定。サルコジ大統領自身も招待の理由をリビアが「核兵器やテロを放棄した」からだなど説明に追われる一幕もありました。
サルコジ氏は訪中時には、中国の人権分野でのこの三十年間の前進を評価しましたが、ヤド閣外相はこの中国訪問に同行していません。人権問題で中国を刺激しないためとの憶測がありました。
大統領選挙中のサルコジ「候補」は仏外交のあり方について、経済的な利益のために人権などの「フランスの価値」を犠牲にする「現実主義外交」を退け、「人権の大統領になる」との「公約」を掲げていました。
このことからメディアの多くは、大統領の実際の外交姿勢を"転向"ではないかと見ています。
サルコジ流外交を論じたルモンド紙十五日付の社説は、カダフィ氏を歓迎することで、「サルコジ氏は人権外交を提唱した自分自身にうそをつかせたことになった」と指摘しています。