こんにちは。時短父さんです。

26日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が前日比6.4%高(1,352ドル上昇)して、22,552ドルで取引を終えました。直近の最安値となった23日の18,591ドルから、3連騰となり、実に21.3%(3,960ドル)の上昇幅となりました。2月12日に記録した最高値29,551ドルから、最大で37%下げていたダウ平均株価は、23%%程度の下落水準まで戻してきたことになります。

チャート

これは、米連邦議会(上院)で2兆ドル規模の経済対策が可決されたことや、ムニューシン財務長官が「現金給付を3週間以内に開始できる」と述べたことなどが好感されたからです。G20でも電話会談で、総額5兆ドルの対策を取ることを確認したとのことで、経済対策としてはしっかりやっていきますよというメッセ―ジを発信したようです。

悪い数字も発表されました。26日労働省は、3月1日〜21日までの新規失業保険者数が328万人になったと発表しました。これまでの最高であった1982年10月の69.5万人を大きく上回りました。地域別でみると、ペンシルベニア州は32万人となり、娯楽や外食、サービス業での失業が増えたようです。言うまでもなく、新型コロナによる外出制限・自粛が影響していますね。


それでも株価はあまり失業者数の激増には影響を受けませんでしたね。すでに37%の下落のなかで織り込み済みだったからでしょう。失業者が増えれば、それだけ消費も減って、企業業績が悪化すると考えるのは自然なことですから。

ということは、この3日間の株価も2兆ドルの経済対策を織り込んでの上昇となっているはずです。先のチャートで示した青色とオレンジ色の線の間分は、経済対策で回復できるだろう企業の利益だということです。

間もなく、多くの企業で第1四半期(1-3月)が終わり、4月の中旬から四半期の決算発表が始まります。普通に考えれば、3割〜4割(もしかしたら、それ以上?)の利益が減少することになるところです。これを経済対策によって、利益の減少幅を減らそうとしているので、決算の数字を見るときは2〜3割減を予想しておくのが良いのかなと思います。

といっても、経済対策が実行されて、それが企業業績に直接影響を与えるのは、実は第2四半期(4-6月)ですね。第1四半期は、新型コロナの影響をもろに受けることになるでしょう。しかし、それすらももう株価には織り込まれているはずなので、3割〜4割減益くらいでは株価はあまり動かないのでは?と思っています。

逆に1〜2割程度の減益で済んだら、予想以上だということで株価は急騰してしまう銘柄だってあるでしょうね。減益なのに株価が上がってしまう。それくらいコロナショックでは、売り込まれていたのだと思います。

新型コロナが業績を直撃する業種(エネルギー、百貨店、娯楽、航空、旅行など)が多いことは確かですが、そうでもない業種やむしろそれを追い風にする業種だってあります。テレワーク関連(マイクロソフトやズームなど)などは筆頭です。在宅でショッピングができるネット通販(アマゾンなど)や、冷凍食品のメーカーなども予想外の決算を発表するかもしれません。

なんて言って、予想をしている時点で、良い決算を期待しているのですけれど。それが裏切られたら・・・と思うとちょっと怖い。

株価は、実際の業績もそうですが、予想・期待に対してどうだったか?が大きく左右するものです。実際の消費・購買行動よりも、人々がどう感じているのか、考えているのかを考える、まさに心理戦でもあります。予想するのは本当に難しい。少なくとも、一部の優良銘柄を握っていれば、おのずと株価も付いて来るので、それを信じて待っていれば良いのかなと思います。


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