教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説

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• 【内側追抜】某首脳会談
• TALIS結果 指導要領改訂にも本気の条件整備を
• 次期指導要領の論点整理 「個別最適」上書きの違和感
• 次期指導要領の「論点」 研究・研修は国の責任で保障を
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• 本社読管 on TALIS結果 指導要領改訂にも本気の条件整備を
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• 本社論説 on 「教師確保」素案〈中〉 何の前進もない「働き方改革」
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• 本社論説 on 教職員の高度専門職化 まずは学習評価と特別支援から
• しょう on 教職員の高度専門職化 まずは学習評価と特別支援から
• 本社編集 on 改訂諮問の年に3 「学習評価」の根源的な捉え直しを
• しょう on 改訂諮問の年に3 「学習評価」の根源的な捉え直しを
• 本社読管 on 養成・採用・研修・働き方 真の「一体改革」へ準備急げ
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• ケノーベルからリンクのご案内(2010年10月23日 09:22) (ケノーベル エージェント)
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• 今年度の全国学力調査は完全実施となるようで、 (教育の窓・ある退職校長の想い)
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橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、同府や大阪市、堺市の各議会に「教育基本条例案」を提出するという。それ以外の市町村にも、同様の対応を呼び掛けている。教育の政治介入を強めることについては、今後もさんざん論じられることであろう。ここでは少し違った角度から問題点を指摘したい。

条例案概要では「政治の教育への関与」として、首長が公立学校の実現すべき目標を定めるとしている。それを受けて教育委員会が指針を作成し、各学校の校長がその実現のために学校目標を定めるという。

そうなると、何が起きるか。条文では事前に首長と教委の協議を行うことにするようだが、最終的には首長の関心事が重視されることになる。あるいは選挙公約がストレートに反映されることになろう。いずれの場合でも一般住民にとって耳触りのいい、理解しやすい目標になることは必定だ。

もちろん、それは自体は必ずしも悪いことではない。現行の教育委員会制度にしてもレイマン(素人)コントロールを基本としている。しかし、公教育はそう単純なものではない。学習指導要領も含めた諸法令に基づくことは言うまでもなく、個々の学校の事情から課題や目標の重点についても当然違いが出てくるはずだ。

分かりやすいのは、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)への対応だ。市町村別や学校別の成績を公表せよ、というのが橋下知事の持論である。しかし全国学テは国語と算数・数学という一部教科の、しかもペーパーテストで測れる学力に限られる。たとえ理科などの教科が追加されようと、「主要」教科以外の軽視も避けられない。何より新指導要領が求める学力観、さらには「生きる力」はどうなるのか。

もう一つの分かりやすい例は、進学率向上だろう。これにはむしろ、公立高校現場は歓迎するかもしれない。しかし、そもそも上級学校への進学が「高等学校教育の目的」なのか――こう言えば高校関係者は言葉に詰まるだろうが、一般の人は何の疑問も持たないだろう。実際にも数値目標を掲げて進学率を上げている進学校は少なくないのだが、合格させるだけで良しとしていないか、本当に進学先で通用する学力を育成しているのか、問い直されなければならない。

外から見て分かりやすい、あるいは一般受けしやすい目標のために個々の子どもたちの課題がおろそかになってしまっては、学力そのものも危うくなる。学習面にしても子どもの生活面と密接に関連したものであり、教室での学びも単なるその場限りの知識の伝授ではなく学校生活全体の一部として存在する、という複雑なものであることは教育関係者なら誰でも分かることだが、そうした理解さえほとんどの「素人」首長にはない。

もちろん、教委が首長との関係を深める必要性を否定するつもりはない。むしろ予算面も含め、大いに連携を深めてほしい。教育関係者以上に教育に対する高い識見を持つ首長の存在も知っている。しかし条例で定めることになれば、時々の首長の意向一つで各学校の教育活動さえ左右されることになる。それはレイマンコントロールというより、「衆愚教育行政」ではないか。慎重な対応を求めたいが、これも数の「民主主義」で通してしまうのであろうか。

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