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2010年2月17日 (水)

民主政権の教育政策 「熟議」もいいが軸足固めよ

文部科学省は先ごろ、「『熟議』に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会」を発足させた。教育の当事者が議論を積み重ねる中で、解決の方向性を探っていくのだという。それはそれで結構なことである。新たな民主主義の模索としても、大いにやってほしい。しかし、そうした民意を受けて政治主導で政策決定を下すべき民主連立政権自体が、ぶれている。まずは政策の軸足を確固たるものにするよう努力することが先決ではないか。

こう苦言を呈するのは、実は教育政策がきっかけではない。「子ども手当」をめぐる鳩山首相発言の迷走だ。14日に行った国民との直接対話「リアル鳩カフェ」では財源の無駄を省いた範囲内で支給する仕組みにする意向を打ち明けながら、翌朝には予定通り2011年度からの満額支給方針を強調した。しかし、政府・与党内にはいまだに満額の見直し論がくすぶっている。

これを問題視するのは、何もマニフェスト(政権公約)の実現を迫るからではない。そもそも子ども手当は、どういう性質のものだったのか。最近では「社会全体で子どもを育てる」などと説明されているし、マニフェストや首相の施政方針演説では「応援する」となっていた。しかし、そもそもの発想は、これまで公共事業や補助金などの形で還流されてきた予算の恩恵を、国民への直接給付という形に代える、というものであったろう。

もし民主連立政権が本気で「社会全体で子どもを育てる」ことを目指すのならば、子ども手当の支給だけで完結する話ではないはずだ。子育て支援のための投資に予算を重点化することこそが、重要な国家戦略の一つとして据えられてしかるべきであろう。それが満額支給の財源確保ごときで揺れているようでは、いったい何を目指して政策を進めようとしているのか、疑問符が付いても仕方あるまい。

先に「教育政策がきっかけではない」と書いた。念頭にあったのは、高校授業料無償化のことである。子ども手当と並ぶマニフェストの目玉政策であり、その発想はやはり国民への直接給付にあった。それが論議を経て、公立高校は授業料の「不徴収」、私立高校は「修学支援金」の代理受領による授業料の減額という形に落ち着いた。

子ども手当の「社会全体で―」に当たる高校無償化の大義名分は、中等教育に関しても「無償教育の漸進的な導入」を掲げた国際人権A規約の留保の撤回だろう。以前に論じたように、本社はそれを支持する。そのための位置付けの変節なら、むしろ歓迎されるべきことである。

しかし、あいまいな方針も「熟議」によって熟成されていくと期待しているのなら、国民の負託を受けた政権党とはいったい何なのか。本来、確固たる位置付けや戦略、実現可能性を考慮した上で国民に問うのが、マニフェストだったのではないか。

もちろん、民主連立政権が模索する「熟議」がそれほど単純なものでないことは、重々承知している。鈴木寛副大臣は、当事者コミュニティーによる議論の深まりの中で解決策が形成されるだけでなく、実施のための役割分担にも自ずと合意ができていく、という姿を想定しているようだ。確かに教育政策は、学校、地域社会、家庭の各関係者、ないし教育界(学校)の中でも管理職・一般教員、教委、研究者など、さまざまな当事者が議論して合意形成していくのにふさわしい分野である。

そうした熟議の先べんをつけようとしているのが、教員養成制度の抜本的な見直しであろう。現在、文科省内での論点整理と並行して、関係団体や大学など当事者からの意見聴取を始めており、インターネットを活用した一般国民からも意見募集も行うという。

しかし「熟議」のためには「教員養成課程を6年制にしたい」といった確固たる問題提起が、最初になければいけないのではないか。その上で熟議によって修正するなり原案通りとするなりの意思決定をすればいいわけで、最初から方針をあいまいにして動向を探るというのなら、前政権下で横行していた政策の「アドバルーン(観測気球)」が可視化されたというだけのことではないか。

繰り返しになるが、教育における熟議そのものは大いに結構である。学校週5日制や「学力」向上など、掛けるべき議題はたくさんある。しかし、その熟議を推進する側の軸足の定まらなさが、どうしても心配になるのだ。

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2010年2月17日 (水) 社説 | 固定リンク
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