2024年05月
2024年05月31日22:00
世界保健機関(WHO)総会で「パンデミック条約」と国際保健規則(IHR)改正案が翌日にも採決されることをにらみ、5月31日、東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開かれ、主催者発表で1万3000人が参加した。野外音楽堂では識者ら8人が基調講演。近代史研究家の林千勝氏は、参加者とともに「武見大臣と厚労省職員はここに降りて来てわれわれの話を聞け」とシュプレヒコールを上げた。この後、池田利恵日野市議の音頭で出陣。各梯団に分かれ、銀座までデモパレード行進した。
主催者の4代表。(左から)井上・河添・林・柳澤(敬称略、2024年5月31日筆者撮影)
この集会は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」(WCHJapan)が主催し、「NPO法人駆け込み寺2020」と「全国有志議員の会」が後援した。およそ3000人収容の野外音楽堂に入りきれないほどの市民が集まり、公園じゅうにあふれた。デモパレード行進の起点は厚労省前、終点近くにはレプリコンワクチンの製造元となるMeiji Seikaファルマがある。
初めに「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でもある林氏が開会宣言した。台風2号の接近に触れ、「台風が心配されたが、台風は日比谷に上陸した。われわれが台風の目。ついに立ち上がった」と叫ぶと、大きな歓声が上がった。
「われわれは全体主義を排除する。自由と勇気を胸に、世界の人々と手をつなぎ、日本を取り戻す。5月31日を、新たな日本の独立記念日としようではありませんか」と呼び掛けた。
基調講演でWCHJapan代表で医師の柳澤厚生(やなぎさわ・あつお)氏は、自身が市民の健康を守るために働いてきたことを振り返った上で、「WHOが何をしたかと言えば、日本政府を操ってワクチンを打ち、多くの被害者を作ってきた。皆がだまされた。国の言うことに間違いはないと思った」と指摘。
予防接種健康被害救済制度の適用が認められた新型コロナワクチンの副反応による死亡者は、従来のインフルエンザワクチン死亡者の100倍以上であることを挙げ、「今、僕はこのワクチンを医者として打つことはできない」と吐露した。
「WHO総会でパンデミック条約とIHR改定の採択が見送られるとの情報もあるが、操っているやからは諦めるはずがない。WHOの改善は裏を知ると無理。次のテーマはWHO脱退になるだろう」とけん制。「皆さんは自由と光の戦士」とたたえ、命と自由を守る闘いへの賛同を促した。
「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でノンフィクション作家の河添恵子氏は開口一番、「政府、WHO、厚労省全て悪魔だと考えてください。悪魔に人間はいますか」と問い掛けた。「私たちは不服従を貫きます」と宣言すると、大きな拍手を浴びた。
「ディープステートは恐怖で統治しようとする。2020年から数字で見せて、何人死んだとあおり、腕を差し出して打たせようとした。しかし、われわれが強い人間であれば、政府は怖がる」と提言。
その上で、「今、生きるか死ぬかの闘い。世界には陰謀はある。ユースレスイーター(無駄飯食い)はワクチンで死んでもらうというのが、彼らの考え。その手足となっているのが日本政府、岸田というクソったれ、そして厚労省。絶対許してはなりません。われわれは絶対、譲歩してはなりません」と訴えた。
水島氏(2024年5月31日筆者撮影)
協賛の『チャンネル桜』水島総(みずしま・さとる)社長は、4月13日に池袋で開かれた「パンデミック条約反対デモ」で希望を取り戻したという人がいたことを紹介。「番組では毎回、日本の絶望的状況を話しているが、今日、林先生や柳澤先生、河添先生らに前向きなお話しを聞かせていただいた。これは孤立を感じたとき、前を向こうとする気持ちを与えてくれるはず」と強調した。
この日の集会を「WHOと岸田"冷酷"内閣から国民の命を守る運動」と形容した上で、「皆さんから、希望を体と行動で表していただいている。心は表現してこそ、日本の希望となり得る」と鼓舞。
「私たちのこの運動は、今生きている人だけでなく、縄文時代から始まった祖先、靖国神社におられる二百数十万柱の英霊の祈りや希望、そして何よりもこれから生まれ育っていく子供たちの未来の心と体、命を守る運動なんだ。このことをお互い確認し、足を踏みしめ、1歩1歩、デモ行進したい」と表明した。
「WHOから命をまもる国民運動」共同代表で大阪市立大学名誉教授の井上正康氏は、「DNAであろうがRNAであろうが、自分の体内細胞に病原体のタンパク質を作らせるということは、その細胞は全て、病原体が感染した細胞とみなされて自分の免疫で殺される。どんなやぶ医者でも、この原則は分かる。しかし、なぜか『m-RNAはすぐ壊れるから、安全だ』と9割9分の医者がわれ先にと打ち出した」とやり玉に挙げた。
「まさにワクチン真理教だ。ワクチンの危険性を指摘すると、『先生、大丈夫ですか』と言われる。松田学先生と収録したとユーチューブ動画は、70万回再生されながらバンされた。医学部でまともな講義してはいけない時代を生きている」と嘆いた。
その上で、「WHOから命を守る国民運動は右も左も、やくざも反社も、天皇陛下も関係ない。全国民が被害者」と指摘。武見敬三厚労相が21年4月のウェビナーで「IHRにより強制措置をつくることの必要性を求める」「『グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会』で採択された案件が自民党の政策となる」と明言していることを念頭に、「厚労省から命を守る国民運動でもある」とぶち上げると、大きな拍手が湧いた。
(左から)東さん・小金井さん(2024年5月31日筆者撮影)
「駆け込み寺2020」を母体とする「繋(つな)ぐ会」から、東正秋さんと小金井隆行さんが登壇した。
東さんは、長男がワクチン接種3日後に亡くなったことを回想した上で、超過死亡が2021年以降、40〜50万人に達することに言及。「これだけ犠牲が出ているにもかかわらず、国は振り返らず、ワクチン接種を推進している。亡くなった方とご遺族、後遺症で苦しんでいる方に対し、国は責任を取るべき。全員の被害を認め、補償を」と訴えた。
その上で、シュプレヒコールを呼び掛ける。厚労省の入る中央合同庁舎第5号館を向き、声を詰まらせながら「厚労省はワクチンによる死亡を認めろ」「厚労省はワクチン接種をすぐにやめろ」などと叫ぶと、参加者の大きな声が後押しし、コンクリートの庁舎に反響した。
小金井さんは、2回目の接種後に突然死した妻を回想。「人生が180度変わった」としながらも、「私が生き残ったのには理由があるはず。生きた証しを残すことと、このワクチンを何としても止めなければいけないということ。この無念を晴らすため、今、このような場を借りて活動をしている」と打ち明けた。
「もし、皆さんが私の立場だったらどうか。あすは我が身。だから、国のこのような悪行を絶対止めなければいけない。そのためには国民一丸となり、みんなの力で終わらせなければ」と連帯を呼び掛けた。
この日一番の大歓声で迎えられた原口氏(2024年5月31日筆者撮影)
原口一博衆院議員が登壇すると、ひときわ大きな拍手と歓声に包まれた。「WHOから脱退!」と書かれたボードや日章旗があちらこちらで振られた。原口氏は新型コロナワクチンで死亡した人々に哀悼の意を捧げた後、「国会議員の一人として、おわび申し上げる」と頭を下げた。
「救えた命を今、分かっていながら止められないこの政府を、倒そうではありませんか」と訴えた。その上で、パンデミック条約を「生物化学兵器ビジネス条約」と断じた。
自身が新型コロナワクチンを3回接種し、ターボがんにかかり、頭髪が抜けたことを振り返り、「神はこの問題に立ち向かう使命を下さった」と吐露した。国会議員が打っていないとの流言飛語を否定し、「きのうも3人から相談があった」と明かすとともに、自身が出演した『チャンネル桜』の番組が削除されたことを報告。「しかし、私たちは、絶対負けません」と決意を示すと、「いいぞ」と大きな声援が飛んだ。
林氏(2024年5月31日筆者撮影)
林氏の掛け声に合わせシュプレヒコールを上げる(2024年5月31日筆者撮影)
再び登壇した林氏は、「われわれは自存自衛の戦いの中にある」と訴え、秋に提供が予定されるレプリコンワクチンを、ウラン型、プルトニウム型に続く「3発目の原子爆弾」と表現。「しかし、この3発目は、日本政府が企画し、日本の製薬企業が製造し、日本の医者が撃つ」と辛らつな指摘をした。
「ただし、この戦いは孤独ではない」として、新コロの治療法としてイベルメクチンの使用を提唱したピエール・コリー博士らから応援メッセージが届けられていることを報告。「今夜、ジュネーブに集う世界の仲間と手を取り、日本のため、世界のために闘う。われわれは必ず勝ちます」と宣言した。
「武見大臣と職員は、ここに降りて来てわれわれの話を聞け」などシュプレヒコール18本を、会場いっぱいの参加者と唱和した。
池田氏(2024年5月31日筆者撮影)
出陣式は、池田利恵日野市議が音頭を取った。地方自治法改正や新型インフルエンザ等対策政府行動計画の愚挙を指弾し、「こんなやつらに、権力を行使させてはならない」と主張。
「この世の中をどうにかできるのは、あなた、あなた、あなたがどう立ち上がれるかどうか。それをやりきることが大事。負けない気持ちで、何事があっても前に突き進むこと。ここに集まった人たちには使命がある。人間は人のためなら、ものすごい力が出る」と諭し、ホラ貝の音とともに「エイ、エイ、オー」と気勢を上げた。
参加者は、音楽堂の外にもあふれ、公園じゅうに広がっていた。数百人で1つの梯団をつくり、公園を出発。「詐欺的IHRは無効だ」「WHOの公衆衛生全体主義を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモパレード行進した。
内幸町のビル街を行くデモパレード隊「第2梯団」(2024年5月31日筆者撮影)
栃木県から9歳の息子と来た40代の女性は「(m-RNAを細胞内で増殖させる)レプリコンワクチンは怖い。子供たちの未来を考えると、今のままでは危険だと思った。緊急事態条項やパンデミック条約に日本政府として反対の態度を示してほしいと思った。パンデミック条約ができるとワクチンの強制接種がされそうだから。レプリコンワクチンを子供たちに打たせることは絶対にできない」と話していた。
デモパレードは夕方まで続き、27梯団に及んだ。道路使用許可の時間の関係から、2000人ほどがパレードに参加できなかった。
WHO総会は27日から始まり、6月1日の最終日に「パンデミック条約」とIHR改定案の最終投票が行われる予定。「パンデミック条約」は196の締約国・地域のうち、賛成を表明したのは62カ国にすぎず、成立しない見通しが高いが、予断は許さない。28日にはA委員会議長が「起草グループ」を立ち上げ交渉を継続し、年末までに特別総会で採択を目指すことも表明している。ロシアやベラルーシ、アルゼンチン、イランなどがテドロス事務局長の方針にあらがう姿勢を見せているが、不正な方法で採決する可能性もある。
6/14追記:参加人数は後日、最終集計で2万人と発表されました。
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主催者の4代表。(左から)井上・河添・林・柳澤(敬称略、2024年5月31日筆者撮影)
この集会は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」(WCHJapan)が主催し、「NPO法人駆け込み寺2020」と「全国有志議員の会」が後援した。およそ3000人収容の野外音楽堂に入りきれないほどの市民が集まり、公園じゅうにあふれた。デモパレード行進の起点は厚労省前、終点近くにはレプリコンワクチンの製造元となるMeiji Seikaファルマがある。
初めに「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でもある林氏が開会宣言した。台風2号の接近に触れ、「台風が心配されたが、台風は日比谷に上陸した。われわれが台風の目。ついに立ち上がった」と叫ぶと、大きな歓声が上がった。
「われわれは全体主義を排除する。自由と勇気を胸に、世界の人々と手をつなぎ、日本を取り戻す。5月31日を、新たな日本の独立記念日としようではありませんか」と呼び掛けた。
基調講演でWCHJapan代表で医師の柳澤厚生(やなぎさわ・あつお)氏は、自身が市民の健康を守るために働いてきたことを振り返った上で、「WHOが何をしたかと言えば、日本政府を操ってワクチンを打ち、多くの被害者を作ってきた。皆がだまされた。国の言うことに間違いはないと思った」と指摘。
予防接種健康被害救済制度の適用が認められた新型コロナワクチンの副反応による死亡者は、従来のインフルエンザワクチン死亡者の100倍以上であることを挙げ、「今、僕はこのワクチンを医者として打つことはできない」と吐露した。
「WHO総会でパンデミック条約とIHR改定の採択が見送られるとの情報もあるが、操っているやからは諦めるはずがない。WHOの改善は裏を知ると無理。次のテーマはWHO脱退になるだろう」とけん制。「皆さんは自由と光の戦士」とたたえ、命と自由を守る闘いへの賛同を促した。
「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でノンフィクション作家の河添恵子氏は開口一番、「政府、WHO、厚労省全て悪魔だと考えてください。悪魔に人間はいますか」と問い掛けた。「私たちは不服従を貫きます」と宣言すると、大きな拍手を浴びた。
「ディープステートは恐怖で統治しようとする。2020年から数字で見せて、何人死んだとあおり、腕を差し出して打たせようとした。しかし、われわれが強い人間であれば、政府は怖がる」と提言。
その上で、「今、生きるか死ぬかの闘い。世界には陰謀はある。ユースレスイーター(無駄飯食い)はワクチンで死んでもらうというのが、彼らの考え。その手足となっているのが日本政府、岸田というクソったれ、そして厚労省。絶対許してはなりません。われわれは絶対、譲歩してはなりません」と訴えた。
水島氏(2024年5月31日筆者撮影)
協賛の『チャンネル桜』水島総(みずしま・さとる)社長は、4月13日に池袋で開かれた「パンデミック条約反対デモ」で希望を取り戻したという人がいたことを紹介。「番組では毎回、日本の絶望的状況を話しているが、今日、林先生や柳澤先生、河添先生らに前向きなお話しを聞かせていただいた。これは孤立を感じたとき、前を向こうとする気持ちを与えてくれるはず」と強調した。
この日の集会を「WHOと岸田"冷酷"内閣から国民の命を守る運動」と形容した上で、「皆さんから、希望を体と行動で表していただいている。心は表現してこそ、日本の希望となり得る」と鼓舞。
「私たちのこの運動は、今生きている人だけでなく、縄文時代から始まった祖先、靖国神社におられる二百数十万柱の英霊の祈りや希望、そして何よりもこれから生まれ育っていく子供たちの未来の心と体、命を守る運動なんだ。このことをお互い確認し、足を踏みしめ、1歩1歩、デモ行進したい」と表明した。
「WHOから命をまもる国民運動」共同代表で大阪市立大学名誉教授の井上正康氏は、「DNAであろうがRNAであろうが、自分の体内細胞に病原体のタンパク質を作らせるということは、その細胞は全て、病原体が感染した細胞とみなされて自分の免疫で殺される。どんなやぶ医者でも、この原則は分かる。しかし、なぜか『m-RNAはすぐ壊れるから、安全だ』と9割9分の医者がわれ先にと打ち出した」とやり玉に挙げた。
「まさにワクチン真理教だ。ワクチンの危険性を指摘すると、『先生、大丈夫ですか』と言われる。松田学先生と収録したとユーチューブ動画は、70万回再生されながらバンされた。医学部でまともな講義してはいけない時代を生きている」と嘆いた。
その上で、「WHOから命を守る国民運動は右も左も、やくざも反社も、天皇陛下も関係ない。全国民が被害者」と指摘。武見敬三厚労相が21年4月のウェビナーで「IHRにより強制措置をつくることの必要性を求める」「『グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会』で採択された案件が自民党の政策となる」と明言していることを念頭に、「厚労省から命を守る国民運動でもある」とぶち上げると、大きな拍手が湧いた。
(左から)東さん・小金井さん(2024年5月31日筆者撮影)
「駆け込み寺2020」を母体とする「繋(つな)ぐ会」から、東正秋さんと小金井隆行さんが登壇した。
東さんは、長男がワクチン接種3日後に亡くなったことを回想した上で、超過死亡が2021年以降、40〜50万人に達することに言及。「これだけ犠牲が出ているにもかかわらず、国は振り返らず、ワクチン接種を推進している。亡くなった方とご遺族、後遺症で苦しんでいる方に対し、国は責任を取るべき。全員の被害を認め、補償を」と訴えた。
その上で、シュプレヒコールを呼び掛ける。厚労省の入る中央合同庁舎第5号館を向き、声を詰まらせながら「厚労省はワクチンによる死亡を認めろ」「厚労省はワクチン接種をすぐにやめろ」などと叫ぶと、参加者の大きな声が後押しし、コンクリートの庁舎に反響した。
小金井さんは、2回目の接種後に突然死した妻を回想。「人生が180度変わった」としながらも、「私が生き残ったのには理由があるはず。生きた証しを残すことと、このワクチンを何としても止めなければいけないということ。この無念を晴らすため、今、このような場を借りて活動をしている」と打ち明けた。
「もし、皆さんが私の立場だったらどうか。あすは我が身。だから、国のこのような悪行を絶対止めなければいけない。そのためには国民一丸となり、みんなの力で終わらせなければ」と連帯を呼び掛けた。
この日一番の大歓声で迎えられた原口氏(2024年5月31日筆者撮影)
原口一博衆院議員が登壇すると、ひときわ大きな拍手と歓声に包まれた。「WHOから脱退!」と書かれたボードや日章旗があちらこちらで振られた。原口氏は新型コロナワクチンで死亡した人々に哀悼の意を捧げた後、「国会議員の一人として、おわび申し上げる」と頭を下げた。
「救えた命を今、分かっていながら止められないこの政府を、倒そうではありませんか」と訴えた。その上で、パンデミック条約を「生物化学兵器ビジネス条約」と断じた。
自身が新型コロナワクチンを3回接種し、ターボがんにかかり、頭髪が抜けたことを振り返り、「神はこの問題に立ち向かう使命を下さった」と吐露した。国会議員が打っていないとの流言飛語を否定し、「きのうも3人から相談があった」と明かすとともに、自身が出演した『チャンネル桜』の番組が削除されたことを報告。「しかし、私たちは、絶対負けません」と決意を示すと、「いいぞ」と大きな声援が飛んだ。
林氏(2024年5月31日筆者撮影)
林氏の掛け声に合わせシュプレヒコールを上げる(2024年5月31日筆者撮影)
再び登壇した林氏は、「われわれは自存自衛の戦いの中にある」と訴え、秋に提供が予定されるレプリコンワクチンを、ウラン型、プルトニウム型に続く「3発目の原子爆弾」と表現。「しかし、この3発目は、日本政府が企画し、日本の製薬企業が製造し、日本の医者が撃つ」と辛らつな指摘をした。
「ただし、この戦いは孤独ではない」として、新コロの治療法としてイベルメクチンの使用を提唱したピエール・コリー博士らから応援メッセージが届けられていることを報告。「今夜、ジュネーブに集う世界の仲間と手を取り、日本のため、世界のために闘う。われわれは必ず勝ちます」と宣言した。
「武見大臣と職員は、ここに降りて来てわれわれの話を聞け」などシュプレヒコール18本を、会場いっぱいの参加者と唱和した。
池田氏(2024年5月31日筆者撮影)
出陣式は、池田利恵日野市議が音頭を取った。地方自治法改正や新型インフルエンザ等対策政府行動計画の愚挙を指弾し、「こんなやつらに、権力を行使させてはならない」と主張。
「この世の中をどうにかできるのは、あなた、あなた、あなたがどう立ち上がれるかどうか。それをやりきることが大事。負けない気持ちで、何事があっても前に突き進むこと。ここに集まった人たちには使命がある。人間は人のためなら、ものすごい力が出る」と諭し、ホラ貝の音とともに「エイ、エイ、オー」と気勢を上げた。
参加者は、音楽堂の外にもあふれ、公園じゅうに広がっていた。数百人で1つの梯団をつくり、公園を出発。「詐欺的IHRは無効だ」「WHOの公衆衛生全体主義を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモパレード行進した。
内幸町のビル街を行くデモパレード隊「第2梯団」(2024年5月31日筆者撮影)
栃木県から9歳の息子と来た40代の女性は「(m-RNAを細胞内で増殖させる)レプリコンワクチンは怖い。子供たちの未来を考えると、今のままでは危険だと思った。緊急事態条項やパンデミック条約に日本政府として反対の態度を示してほしいと思った。パンデミック条約ができるとワクチンの強制接種がされそうだから。レプリコンワクチンを子供たちに打たせることは絶対にできない」と話していた。
デモパレードは夕方まで続き、27梯団に及んだ。道路使用許可の時間の関係から、2000人ほどがパレードに参加できなかった。
WHO総会は27日から始まり、6月1日の最終日に「パンデミック条約」とIHR改定案の最終投票が行われる予定。「パンデミック条約」は196の締約国・地域のうち、賛成を表明したのは62カ国にすぎず、成立しない見通しが高いが、予断は許さない。28日にはA委員会議長が「起草グループ」を立ち上げ交渉を継続し、年末までに特別総会で採択を目指すことも表明している。ロシアやベラルーシ、アルゼンチン、イランなどがテドロス事務局長の方針にあらがう姿勢を見せているが、不正な方法で採決する可能性もある。
6/14追記:参加人数は後日、最終集計で2万人と発表されました。
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消費者を混乱させる現行の食品表示の改善を求める集会が5月28日、衆院第1議員会館内で開かれ、市民や国会議員など約160人が集まった。消費者庁の担当者も出席し、主催者の食品表示問題ネットワークが「貴庁はなぜこの状況を放置しているのか」とただすが、「引き続き啓発に努めていく」との答弁に終始した。
関心の高さをうかがわせる集会。あいさつするのは山田正彦元農水相(右、2024年5月28日筆者撮影)
パンや麺類の食品によく「小麦粉(国内製造)」などと書かれていることがある。これは食品製造地の表示であり、小麦の生産地が不明であることを意味する。2019年から加工食品の原料原産地表示基準が改正され、22年4月から完全施行されているためだ。
例えば、生鮮原料については「小麦(国産)」「小麦(アメリカ、カナダ)」「小麦(輸入)」などの表示を原則とし、加工原料については「小麦粉(国内製造)」の表示が可能になっている。
消費者団体(日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会)が23年秋に行った食品表示に関する意識調査では、約3割が「小麦粉(国内製造)」を国産小麦を主原料にしていると誤解していた。
さらに23年4月からは、遺伝子組み換え表示も変更され、「遺伝子組み換えでない」の表示が全く検出されない場合しか認められなくなった。それまで「遺伝子組み換えでない」と表示できた混入率5%以下のものは、「分別生産流通管理済み」や「遺伝子組み換え分別管理流通済み」などの表示のみ可能に。
ゲノム編集の場合は、表示が義務付けられていない。
食品表示問題ネットワークの原英二氏(2024年5月28日筆者撮影)
集会で食品表示問題ネットワーク事務局の原英二氏が、消費者庁に事前に提出していた食品表示に関する質問への回答を報告した。質問骨子は
(1)「輸入原料を使用している表記があたかも国産原料を使用しているかの優良誤認を招いているが、そのため被害に遭っている消費者が多数発生していることについて、貴庁はなぜこの状況を放置しているのか」
(2)「消費者にとって弊害のある表示制度を、今後どのように改善していくのか」
これに対する消費者庁の5月28日付け回答骨子はそれぞれ、
(1)「製造された地名を表示することとしている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、加工食品の生鮮原材料までさかのぼって産地を特定することが困難なことによる。
他方、客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産地までさかのぼって表示することは可能。
このような制度の仕組みについては、消費者向けパンフレットおよびチラシの作成、セミナーの開催などにより普及・啓発を図ってまいりたい」
(2)「表示制度については、検討してまいりたい」
この回答について原氏は、「製造地表示が一番の問題。『国内製造』は製粉を国内で行ったことを意味するが、小麦の場合、大手が独占しているから、原産地がどこか分からないことなどない。変わる場合は、2つ書けばいいなどの運用をすればいい」と消費者庁に提言した。
原氏は3割の市民が「国内製造」を国産と誤解していたアンケートを示し、「国産にこだわる消費者の選択権を阻害している。同時に、国産にこだわる事業者の製造意欲を阻害している」と指摘。
その上で、「表示は大体が言い訳で、『輸入』と書くと売り上げが減るのが心配だから。啓発によっても、原料原産地が分からないことが問題」と再考を求めた。
消費者庁食品表示課の担当者は、2016年から原料原産地表示に関する検討会で議論を重ねてきたことを強調し、「品質を一定に保つには、いろいろな原産地のものを混ぜる必要がある」「小麦でも、原産地が分かれば表示は可能」「3分の1が誤解しているとのことだが、誤解を解くためにも引き続き啓発に努めてまいる」などと答弁した。
JA(農業協同組合)の職員が遺伝子組み換え(GM)表示について質問した。自身の組織でも非GM生産物に力を入れているが、「分別生産流通管理済み」では差別化できないとの訴えである。これに対し、消費者庁の担当者は、「作られた場所がしっかり分かるように、啓発を続けてまいりたい」と答えると、場内は失笑に包まれた。
食品表示問題ネットワークは22年12月、食品表示企画課の担当者との意見交換で、同年4月から2年間をめどに基準の見直しを検討をするとの回答を得ている。この件についてただされると、消費者庁の担当者は、「検討の前提条件として、どのような方法がいいのか、検討会という形なのか、現在検討している」と答え、ため息が漏れた。
山田勝彦衆院議員(2024年5月28日筆者撮影)
集会では10人の国会議員が駆け付け、あいさつした。この中で、山田勝彦衆院議員(立憲)は「消費者庁が製造地表示について意識調査を実施したというので見たら、チョコレートが題材に使われていた。このような設問では表示の問題点が分からない」とやり玉に挙げた。
川田龍平参院議員(2024年5月28日筆者撮影)
川田龍平参院議員(立憲)は「消費者庁が発足したときの精神はどこへ行った。消費者の味方のはずが、食品メーカーの天下りに、それどころか、現役が出向の形で来ている。民間企業の代弁者になることを危惧する」と懸念を示し、「国民の違和感は9割正しい」との妻の堤未果(つつみ・みか)氏の言葉を引用した。
川内博史衆院議員(2024年5月28日筆者撮影)
川内博史衆院議員(立憲)は、「食品表示は誤認のないようにするのが当然だが、わざわざ誤認するようにしている」と一蹴した。
野間健衆院議員(2024年5月28日筆者撮影)
野間健(のま・たけし)衆院議員(立憲)は、「1月のダボス会議で、水稲はメタンガスを出すから地球環境に悪いと言い始めた。農水省は水田をやめればお金を出すと予算を付け始めた。岸田総理に聞いたら『それは正しい』と言う。これを与党が推進している。絶対にやめさせなければ」と訴えた。
宇田桜子流山市議(2024年5月28日筆者撮影)
千葉県流山市議の宇田桜子(うた・さくらこ)氏が、同市議会で食品表示に関する意見書を採択したことを報告した。「消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書」と題し、1加工品でも製造場所だけでなく主成分の原産地名を表示すること2「分別生産流通管理済み」について遺伝子組み換え5%以下が明確に分かるよう表示することなど4点を求める内容。
宇田氏は「他の市町村にも期待したい」と同様の活動の広がりを展望。宇田氏によれば、採決は15対12で「共産党が賛同しているから」との理由から反対した議員がいた。その上で、「消費者庁は、消費者の方を向いてやってほしい」と要望した。
この集会はオンラインでの参加もあり、1000人以上が視聴。意見も多数寄せられた。
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関心の高さをうかがわせる集会。あいさつするのは山田正彦元農水相(右、2024年5月28日筆者撮影)
パンや麺類の食品によく「小麦粉(国内製造)」などと書かれていることがある。これは食品製造地の表示であり、小麦の生産地が不明であることを意味する。2019年から加工食品の原料原産地表示基準が改正され、22年4月から完全施行されているためだ。
例えば、生鮮原料については「小麦(国産)」「小麦(アメリカ、カナダ)」「小麦(輸入)」などの表示を原則とし、加工原料については「小麦粉(国内製造)」の表示が可能になっている。
消費者団体(日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会)が23年秋に行った食品表示に関する意識調査では、約3割が「小麦粉(国内製造)」を国産小麦を主原料にしていると誤解していた。
さらに23年4月からは、遺伝子組み換え表示も変更され、「遺伝子組み換えでない」の表示が全く検出されない場合しか認められなくなった。それまで「遺伝子組み換えでない」と表示できた混入率5%以下のものは、「分別生産流通管理済み」や「遺伝子組み換え分別管理流通済み」などの表示のみ可能に。
ゲノム編集の場合は、表示が義務付けられていない。
食品表示問題ネットワークの原英二氏(2024年5月28日筆者撮影)
集会で食品表示問題ネットワーク事務局の原英二氏が、消費者庁に事前に提出していた食品表示に関する質問への回答を報告した。質問骨子は
(1)「輸入原料を使用している表記があたかも国産原料を使用しているかの優良誤認を招いているが、そのため被害に遭っている消費者が多数発生していることについて、貴庁はなぜこの状況を放置しているのか」
(2)「消費者にとって弊害のある表示制度を、今後どのように改善していくのか」
これに対する消費者庁の5月28日付け回答骨子はそれぞれ、
(1)「製造された地名を表示することとしている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、加工食品の生鮮原材料までさかのぼって産地を特定することが困難なことによる。
他方、客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産地までさかのぼって表示することは可能。
このような制度の仕組みについては、消費者向けパンフレットおよびチラシの作成、セミナーの開催などにより普及・啓発を図ってまいりたい」
(2)「表示制度については、検討してまいりたい」
この回答について原氏は、「製造地表示が一番の問題。『国内製造』は製粉を国内で行ったことを意味するが、小麦の場合、大手が独占しているから、原産地がどこか分からないことなどない。変わる場合は、2つ書けばいいなどの運用をすればいい」と消費者庁に提言した。
原氏は3割の市民が「国内製造」を国産と誤解していたアンケートを示し、「国産にこだわる消費者の選択権を阻害している。同時に、国産にこだわる事業者の製造意欲を阻害している」と指摘。
その上で、「表示は大体が言い訳で、『輸入』と書くと売り上げが減るのが心配だから。啓発によっても、原料原産地が分からないことが問題」と再考を求めた。
消費者庁食品表示課の担当者は、2016年から原料原産地表示に関する検討会で議論を重ねてきたことを強調し、「品質を一定に保つには、いろいろな原産地のものを混ぜる必要がある」「小麦でも、原産地が分かれば表示は可能」「3分の1が誤解しているとのことだが、誤解を解くためにも引き続き啓発に努めてまいる」などと答弁した。
JA(農業協同組合)の職員が遺伝子組み換え(GM)表示について質問した。自身の組織でも非GM生産物に力を入れているが、「分別生産流通管理済み」では差別化できないとの訴えである。これに対し、消費者庁の担当者は、「作られた場所がしっかり分かるように、啓発を続けてまいりたい」と答えると、場内は失笑に包まれた。
食品表示問題ネットワークは22年12月、食品表示企画課の担当者との意見交換で、同年4月から2年間をめどに基準の見直しを検討をするとの回答を得ている。この件についてただされると、消費者庁の担当者は、「検討の前提条件として、どのような方法がいいのか、検討会という形なのか、現在検討している」と答え、ため息が漏れた。
山田勝彦衆院議員(2024年5月28日筆者撮影)
集会では10人の国会議員が駆け付け、あいさつした。この中で、山田勝彦衆院議員(立憲)は「消費者庁が製造地表示について意識調査を実施したというので見たら、チョコレートが題材に使われていた。このような設問では表示の問題点が分からない」とやり玉に挙げた。
川田龍平参院議員(2024年5月28日筆者撮影)
川田龍平参院議員(立憲)は「消費者庁が発足したときの精神はどこへ行った。消費者の味方のはずが、食品メーカーの天下りに、それどころか、現役が出向の形で来ている。民間企業の代弁者になることを危惧する」と懸念を示し、「国民の違和感は9割正しい」との妻の堤未果(つつみ・みか)氏の言葉を引用した。
川内博史衆院議員(2024年5月28日筆者撮影)
川内博史衆院議員(立憲)は、「食品表示は誤認のないようにするのが当然だが、わざわざ誤認するようにしている」と一蹴した。
野間健衆院議員(2024年5月28日筆者撮影)
野間健(のま・たけし)衆院議員(立憲)は、「1月のダボス会議で、水稲はメタンガスを出すから地球環境に悪いと言い始めた。農水省は水田をやめればお金を出すと予算を付け始めた。岸田総理に聞いたら『それは正しい』と言う。これを与党が推進している。絶対にやめさせなければ」と訴えた。
宇田桜子流山市議(2024年5月28日筆者撮影)
千葉県流山市議の宇田桜子(うた・さくらこ)氏が、同市議会で食品表示に関する意見書を採択したことを報告した。「消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書」と題し、1加工品でも製造場所だけでなく主成分の原産地名を表示すること2「分別生産流通管理済み」について遺伝子組み換え5%以下が明確に分かるよう表示することなど4点を求める内容。
宇田氏は「他の市町村にも期待したい」と同様の活動の広がりを展望。宇田氏によれば、採決は15対12で「共産党が賛同しているから」との理由から反対した議員がいた。その上で、「消費者庁は、消費者の方を向いてやってほしい」と要望した。
この集会はオンラインでの参加もあり、1000人以上が視聴。意見も多数寄せられた。
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種子法廃止違憲確認訴訟控訴審(東京高裁)の第3回期日を6月14日に控える中、民間参入を促す優良品種として宣伝してきた住友化学クロップ&ライフソリューション(以下、三井化学)のF1(一代交配種)「みつひかり」について被告の国は、「一事例として示したもので、品種として推奨したことはない」と反論してきたことが分かった。
第3回期日へ向け現状報告する田井弁護士(2024年5月27日筆者撮影)
これは同訴訟弁護団共同代表で三井化学告発代理人も務める田井勝弁護士が5月27日、衆議院第1議員会館内で開かれた「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(池住義憲代表)総会後の学習会で明らかにしたもの。
田井氏によれば、同控訴審第3回期日へ向け、国から反論の準備書面が出てきた。主要農産物種子法(種子法)廃止法の立法目的は「民間の参入促進ではない」として、「都道府県の力に加え、民間事業者の力を生かす。そして多様なニーズに応える種子を作ってもらうために」と「若干引いた書きっぷり」(田井氏)になっている。
田井氏は「民間参入させるため、みつひかりを多収性の優れた品種として宣伝してきた。(廃止法の)立法目的がなく、違憲であることを第3回期日では訴えていきたい」としている。
三井化学は2016年から「みつひかりの」の産地や発芽率の不正表示で種苗法71条に違反したとして23年11月、農水省から厳重注意を受けたほか、山田正彦元農水相ら著名人19人によって警視庁に刑事告発されている。
種子法は民間企業の種子生産への参入を阻害しているとして廃止されたが、優れた民間品種の代表として政府は「みつひかり」を宣伝してきた。
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第3回期日へ向け現状報告する田井弁護士(2024年5月27日筆者撮影)
これは同訴訟弁護団共同代表で三井化学告発代理人も務める田井勝弁護士が5月27日、衆議院第1議員会館内で開かれた「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(池住義憲代表)総会後の学習会で明らかにしたもの。
田井氏によれば、同控訴審第3回期日へ向け、国から反論の準備書面が出てきた。主要農産物種子法(種子法)廃止法の立法目的は「民間の参入促進ではない」として、「都道府県の力に加え、民間事業者の力を生かす。そして多様なニーズに応える種子を作ってもらうために」と「若干引いた書きっぷり」(田井氏)になっている。
田井氏は「民間参入させるため、みつひかりを多収性の優れた品種として宣伝してきた。(廃止法の)立法目的がなく、違憲であることを第3回期日では訴えていきたい」としている。
三井化学は2016年から「みつひかりの」の産地や発芽率の不正表示で種苗法71条に違反したとして23年11月、農水省から厳重注意を受けたほか、山田正彦元農水相ら著名人19人によって警視庁に刑事告発されている。
種子法は民間企業の種子生産への参入を阻害しているとして廃止されたが、優れた民間品種の代表として政府は「みつひかり」を宣伝してきた。
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2024年05月24日16:21
日米合同委員会の廃止などを求める「#みちばた」主催の第4回集会が23日、東京・南麻布のニューサンノー米軍センター(通称・ニュー山王ホテル)前で開かれ、市民約30人が集まった。愛国団体「一水会」の木村三浩代表も初参加し、左右の立場から「分断・洗脳工作を乗り越え、日本の主権を取り戻そう」との意見が相次いだ。
手紙を受け取ろうとしないニュー山王ホテル。白シャツの男性は(左から)甲斐さんと川口さん(2024年5月23日筆者撮影)
第1回集会で示した3つの要求項目への返答を求める手紙を手渡そうとしたが、またも受け取りを拒否された。
一連の集会は2月1日に第1回が開かれ、日米合同委員会米側代表の在日米軍副司令官、ジョージ.B.ラウル4世准将宛ての要求文書の手渡しが試みられている。文書の内容は1日米合同委員会の廃止2過去行われた同委員会の全議事録の公開3同委員会で取り決められた全密約の白紙撤回――を求めるもの。受け取りは拒否されたが、半月後に福生市内の郵便局でラウル氏本人に受け取られたことが確認されている。
第3回目は事前告知なしで開催。道路使用許可を警察にもらいに行くと、必ずホテルと反対側での活動しか許されないからだ。このため、参加者も10人ほどにとどまった。
今回は第2回同様、3つの要求に対する返答を求める新たな手紙を作成。ラウル氏本人に手渡すことを目指すとともに、これを国民運動にするため立場を超えた幅広い市民の集結を呼び掛けた。初回から参加の「主権者国民平和独立会議」代表の金野奉晴さんに加え、「一水会」の木村代表や流山市議の宇田桜子(うた・さくらこ)さんも姿を見せ、左右論客が集まる多彩な顔ぶれの集会となった。
集会は午前10時半から12時40分まで開かれた。制服・私服の警察官の姿は初回から倍増した。朝から六本木ヘリポート(米側は「赤坂プレスセンター」と呼ぶ)に米陸軍のブラックホークが盛んに発着しているのが筆者に確認できた。
初めに主催者を代表して、甲斐正康さんがあいさつ。「本日この米軍センターで合同委員会が行われているかもしれない。ということは、2月1日に提出した手紙を受け取ったジョージ.B.ラウル氏がいるかもしれない」と報告した。
返答を求める手紙を手にする甲斐さん(2024年5月23日筆者撮影)
「近隣の皆さま、毎月うるさいと思われるのは当然と思うが、日本にとってとてもとても大事な抗議街宣。私たちはこの国の真の主権を求め行動している。無名の市民・国民こそ本気で動き、日本の主権を取り戻しましょう。本日は右翼の方、左翼の方、たくさんおられます。政治的思想の違いは一旦横に置いて、真の主権を取り戻した後に、政治的思想の違いを乗り越えた皆さまで、そのときはけんかしましょう」と促した。
「#みちばた」のNao Lionさんが作った『CIA音頭』を口ずさみ、参加者が唱和。今回は1番だけでなく、2番と甲斐さんが創作した3番以降も披露した。
わざと撃たせたトンキン湾 マッチポンプいつものやり方で 平和を愛するふりをして 爆弾落として金もうけ
CIA CIA 日本の宝を 狙ってる
CIA CIA うっとおしいな
選挙に 関与する
原爆投下に朝鮮戦争 ベトナム戦争にイラク戦争 気に入らねえ国には爆弾落とす 逆らえばどうなるか分かってるな
CIA CIA 憲法改正早くしろ
CIA CIA 一緒によその国
爆撃 レッツゴー
ここはCIAの総本山 ホテルと名の付く米軍施設 大都会の一等地に治外法権 その名もニュー山王米軍センター
CIA CIA 異論反論は認めません
CIA CIA オスプレーに軍拡
やりたい 放題
マイクを渡された共同主催者の「YouTuber.JT3Reload」こと川口智也さんは、米国例外主義の問題を取り上げた。1995年の沖縄米兵少女暴行事件でも犯人の米兵は当初、日米地位協定と日米合同委員会の規約によって日本の警察に引き渡されなかった例や、イラク戦争での女性や子供も容赦しない民間人への空爆、南米のコンドル作戦での拉致や拷問に言及。
米兵の差別意識を問う川口さん(中央、2024年5月23日筆者撮影)
ホテルの方に向き、「もし米国人の命と同じ価値があるという認識があれば、こんなことは起こらない。私たち日本人や南米、中東の人たちと米国人の命の重さに、違いはあるのでしょうか」と問い掛けた。
甲斐さんは、持参した今回の要求文書を読み上げた。2月1日に示した要求3項目を改めて記し、引き続き返答を求めた上で、「我々は明らかに不平等な協定や、我が国の民主主義を無視した委員会への憤りを強く持っている」として、3つの例を挙げた。すなわち、1ファントムが墜落して一般市民6人が死傷した1977年の横浜米軍機墜落事故2女児3人が拉致・強姦され負傷した1995年の沖縄米兵少女暴行事件32016年に発覚した、嘉手納基地や横田基地からの有機フッ素化合物(PFAS・ピーファス)汚染――である。
これらの根本原因が日米地位協定と同25条に基づく秘密会議の日米合同委員会だとし、同委員会の廃止と同協定の改正または破棄、最終的には日米安保条約の解消を目指している立場を表明。「親愛なる同盟国である在日米軍副司令官のジョージ.B.ラウル4世准将に要求文の返答を本日、聞きに伺った」と結んでいる。
続いて、希望参加者によるマイクリレーが行われた。
対米自立の闘いに50年間取り組んできた木村氏は、わが国に130もの米軍基地と7212もの関連施設が存在している異常な状況に言及。この是正を求める自分たちの訴えが国民に浸透していないとの認識を示すとともに、その原因は分断・洗脳工作にあると分析した。
[フレーム]対米自立への意識拡大策を提言する「一水会」木村代表(2024年5月23日筆者撮影)
「米国が日本にいてくれることによって北朝鮮のミサイルが飛んで来ないかもしれないとか、中国の海軍が増強されて危ないとかいうようなメディアコントロールによって、人々の意識が完全に解体されている。そこをどう突破していくかを考えないと」と吐露。
「日本国内の分断に対して、国民の意識をどうやってわれわれと協調させていくかという闘いはもちろん重要だ」として、主婦ならば主婦の間で正しい情報を広げていくことや、米兵を説得して除隊させ運動の先頭に立ってもらうこと、官僚を改心させること、見込みのある国会議員との連携拡大などを提唱した。
その上で、「敗戦から1世紀となるあと20年以内に米軍の駐留なき安保を実現し、本当の意味での米国との対等な関係、そしてアジア近隣諸国との平和と共存を実践し、その理念を世界に広めていく。そういう国家として進んでいかなければならない」と訴えた。
川崎市に住む佐久間吾一さんは、「日米合同委員会廃止!!」と書かれた自作ののぼりを携えて駆け付けた。マイクを渡されると、自身は保守の立場だが「左の方がやっていた」インターネット番組で知って来たことを明かした。
自作ののぼりを背に左右の垣根を超える必要性を説く佐久間さん(2024年5月23日筆者撮影)
「日本国憲法は国民主権をうたっているので、われわれ国民は左右いろいろ議論して政策を決定していくのが本来のあり方。しかし、安全保障にしても、日本国民から全く信任を受けてもいない外国の軍隊と委員会で話して決められているというのは憲法の国民主権に反している。それを憲法学者も言わないし、地上波のマスコミでも出てこない」と批判。
「ここに集まって、こういう委員会はやめるんだという意思表示を定期的にどんどんしていけば、気付く人がいっぱい出てくると思う。グループや左右の垣根を越えて、主権は日本国民にあるんだということを訴え続けていくのが大事」と主張した。
宇田さんは冒頭、自身が中米エルサルバドル人の父親と日本人の母親を持つことを明かした。「父はスペイン語を話します。マヤ語やピピル語が話されてましたが、キリスト教が入って来て植民地にされた。宗教というのはものすごいパワーを持っている」と指摘。
日中韓の連帯を訴える宇田さん(2024年5月23日筆者撮影)
「日米合同委員会にも統一教会の人間が入っているし、自民党も統一教会と一緒にやっている。この教会は日本人がサタンであり、韓国人が良いという教義で、キリスト教の流れをくむ。このような宗教が行政や政治の中にどんどん入ってきて、日本の政治の根幹を揺るがしてきた」と提起した。
環太平洋連携協定(TPP)を結ばされて農家がつぶれ、食料自給率がさらに下がる一方で、米軍が日本を守ってくれているとか、米軍が撤退すれば中国が攻めてくるなどの錯覚を持たされたり、韓国で従軍慰安婦の教育をする一方で、日本の本当の歴史がGHQによって隠蔽(いんぺい)されてきた実態を挙げ、教育・マスコミによる洗脳と分断工作を糾弾。
「日本と中国、韓国は本当に頭のいい人種で、連帯したら大変なことになる。だから、田中角栄のように日中国交回復したら、ロッキード事件が起きた。米国が日本を守っているという幻想に、早くみんな気付いてもらいたい」と訴えた。
金野さんは、「日本人に尊厳があるのか」と挑発した上で、「日本人の尊厳のなさは、吉田茂から始まっている」と主張。旧日米安保条約を一人で勝手に署名した史実を説明し、「戦後の国賊館を建てたいのが私の夢」と皮肉った。
憲法での理論武装を提唱する金野さん(2024年5月23日筆者撮影)
戦後日本人が抱かされている錯覚を、金野さんも糾弾。「在日米軍は日本のためにいるとか、中国に攻められたらどうするんだと質問されることがある。それに答えるには、日本国憲法を知っていないと駄目」と諭し、自作の小冊子を示した。
それによれば、在日米軍は憲法第9条の「その他の戦力」に該当するので違憲。中国から攻められる事態は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて.........」と続く憲法前文に違反すると指摘。「外国から攻められたらどうするんだという前に、平和外交努力をすべき。それをやらずに、日本に再軍備させるのが米国の狙い」と一蹴した。
戦争を画策する主体は軍産複合体に諜報(ちょうほう)機関であるCIAを加えた「UMIC」(U.S Military Industrial CIA)であると指摘。世界に駐留する米軍のうち、5万3000人を擁する在日米軍は断然世界一であると指摘。
「日本がいかに弱腰外交、命乞い外交をやっているか。私たちがそのまねをしては駄目。勉強して説明できるようになりましょう」と促した。
8人のマイクリレーが終わった時点で、参加者を代表して甲斐さんと川口さんが新たな手紙を手渡しにホテルの正面玄関に向かった。ジャーナリストは警察によって同行を許された。今回はIWJに加え、サルサ岩淵さんが運営するTTBジャーナルと、毎日新聞が取材に来た。
[フレーム]ホテルへ手紙の手渡しを試みる甲斐さんと川口さん(2024年5月23日筆者撮影)
信号を渡りホテルの前で手紙を渡そうとする。今回は前回までいた日本人の顔をした警備員の姿はなく、白人と黒人の屈強な警備員2人が立つ。しかし、甲斐さんと川口さんに歩み寄ろうともしない。警備員の右腰には、黒革の拳銃のホルスターが提げられている。
「受け取る意思があるのかどうか」「ここに手紙を置いていっていいのか」と甲斐さんが大きな声で問い掛け、川口さんが英語に通訳するが、警備員2人は全く取り合おうとしない。
時折、反対側の歩道から「甲斐さん頑張れ、甲斐さん頑張れ」のコールが聞こえる。12分超粘るも結局、無視されたまま退散を余儀なくした。
「応援団」の元に戻った甲斐さんはやり取りを報告。手紙を郵送することに加え、次回6月は外務省前で集会を開くことを発表した。「外務省の人たちは日本人。私たちの敵ではないと思っている。私たちの熱意が伝われば必ず、日米合同委員会廃止に向け、行動を共にしてくれると信じている。外務省を味方にしましょう」。日にちは後日、SNS(交流サービス)で伝えるという。
ホテル正面玄関前は警察が待ち構え、演説を許さない(2024年5月23日筆者撮影)
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手紙を受け取ろうとしないニュー山王ホテル。白シャツの男性は(左から)甲斐さんと川口さん(2024年5月23日筆者撮影)
第1回集会で示した3つの要求項目への返答を求める手紙を手渡そうとしたが、またも受け取りを拒否された。
一連の集会は2月1日に第1回が開かれ、日米合同委員会米側代表の在日米軍副司令官、ジョージ.B.ラウル4世准将宛ての要求文書の手渡しが試みられている。文書の内容は1日米合同委員会の廃止2過去行われた同委員会の全議事録の公開3同委員会で取り決められた全密約の白紙撤回――を求めるもの。受け取りは拒否されたが、半月後に福生市内の郵便局でラウル氏本人に受け取られたことが確認されている。
第3回目は事前告知なしで開催。道路使用許可を警察にもらいに行くと、必ずホテルと反対側での活動しか許されないからだ。このため、参加者も10人ほどにとどまった。
今回は第2回同様、3つの要求に対する返答を求める新たな手紙を作成。ラウル氏本人に手渡すことを目指すとともに、これを国民運動にするため立場を超えた幅広い市民の集結を呼び掛けた。初回から参加の「主権者国民平和独立会議」代表の金野奉晴さんに加え、「一水会」の木村代表や流山市議の宇田桜子(うた・さくらこ)さんも姿を見せ、左右論客が集まる多彩な顔ぶれの集会となった。
集会は午前10時半から12時40分まで開かれた。制服・私服の警察官の姿は初回から倍増した。朝から六本木ヘリポート(米側は「赤坂プレスセンター」と呼ぶ)に米陸軍のブラックホークが盛んに発着しているのが筆者に確認できた。
初めに主催者を代表して、甲斐正康さんがあいさつ。「本日この米軍センターで合同委員会が行われているかもしれない。ということは、2月1日に提出した手紙を受け取ったジョージ.B.ラウル氏がいるかもしれない」と報告した。
返答を求める手紙を手にする甲斐さん(2024年5月23日筆者撮影)
「近隣の皆さま、毎月うるさいと思われるのは当然と思うが、日本にとってとてもとても大事な抗議街宣。私たちはこの国の真の主権を求め行動している。無名の市民・国民こそ本気で動き、日本の主権を取り戻しましょう。本日は右翼の方、左翼の方、たくさんおられます。政治的思想の違いは一旦横に置いて、真の主権を取り戻した後に、政治的思想の違いを乗り越えた皆さまで、そのときはけんかしましょう」と促した。
「#みちばた」のNao Lionさんが作った『CIA音頭』を口ずさみ、参加者が唱和。今回は1番だけでなく、2番と甲斐さんが創作した3番以降も披露した。
わざと撃たせたトンキン湾 マッチポンプいつものやり方で 平和を愛するふりをして 爆弾落として金もうけ
CIA CIA 日本の宝を 狙ってる
CIA CIA うっとおしいな
選挙に 関与する
原爆投下に朝鮮戦争 ベトナム戦争にイラク戦争 気に入らねえ国には爆弾落とす 逆らえばどうなるか分かってるな
CIA CIA 憲法改正早くしろ
CIA CIA 一緒によその国
爆撃 レッツゴー
ここはCIAの総本山 ホテルと名の付く米軍施設 大都会の一等地に治外法権 その名もニュー山王米軍センター
CIA CIA 異論反論は認めません
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やりたい 放題
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米兵の差別意識を問う川口さん(中央、2024年5月23日筆者撮影)
ホテルの方に向き、「もし米国人の命と同じ価値があるという認識があれば、こんなことは起こらない。私たち日本人や南米、中東の人たちと米国人の命の重さに、違いはあるのでしょうか」と問い掛けた。
甲斐さんは、持参した今回の要求文書を読み上げた。2月1日に示した要求3項目を改めて記し、引き続き返答を求めた上で、「我々は明らかに不平等な協定や、我が国の民主主義を無視した委員会への憤りを強く持っている」として、3つの例を挙げた。すなわち、1ファントムが墜落して一般市民6人が死傷した1977年の横浜米軍機墜落事故2女児3人が拉致・強姦され負傷した1995年の沖縄米兵少女暴行事件32016年に発覚した、嘉手納基地や横田基地からの有機フッ素化合物(PFAS・ピーファス)汚染――である。
これらの根本原因が日米地位協定と同25条に基づく秘密会議の日米合同委員会だとし、同委員会の廃止と同協定の改正または破棄、最終的には日米安保条約の解消を目指している立場を表明。「親愛なる同盟国である在日米軍副司令官のジョージ.B.ラウル4世准将に要求文の返答を本日、聞きに伺った」と結んでいる。
続いて、希望参加者によるマイクリレーが行われた。
対米自立の闘いに50年間取り組んできた木村氏は、わが国に130もの米軍基地と7212もの関連施設が存在している異常な状況に言及。この是正を求める自分たちの訴えが国民に浸透していないとの認識を示すとともに、その原因は分断・洗脳工作にあると分析した。
[フレーム]対米自立への意識拡大策を提言する「一水会」木村代表(2024年5月23日筆者撮影)
「米国が日本にいてくれることによって北朝鮮のミサイルが飛んで来ないかもしれないとか、中国の海軍が増強されて危ないとかいうようなメディアコントロールによって、人々の意識が完全に解体されている。そこをどう突破していくかを考えないと」と吐露。
「日本国内の分断に対して、国民の意識をどうやってわれわれと協調させていくかという闘いはもちろん重要だ」として、主婦ならば主婦の間で正しい情報を広げていくことや、米兵を説得して除隊させ運動の先頭に立ってもらうこと、官僚を改心させること、見込みのある国会議員との連携拡大などを提唱した。
その上で、「敗戦から1世紀となるあと20年以内に米軍の駐留なき安保を実現し、本当の意味での米国との対等な関係、そしてアジア近隣諸国との平和と共存を実践し、その理念を世界に広めていく。そういう国家として進んでいかなければならない」と訴えた。
川崎市に住む佐久間吾一さんは、「日米合同委員会廃止!!」と書かれた自作ののぼりを携えて駆け付けた。マイクを渡されると、自身は保守の立場だが「左の方がやっていた」インターネット番組で知って来たことを明かした。
自作ののぼりを背に左右の垣根を超える必要性を説く佐久間さん(2024年5月23日筆者撮影)
「日本国憲法は国民主権をうたっているので、われわれ国民は左右いろいろ議論して政策を決定していくのが本来のあり方。しかし、安全保障にしても、日本国民から全く信任を受けてもいない外国の軍隊と委員会で話して決められているというのは憲法の国民主権に反している。それを憲法学者も言わないし、地上波のマスコミでも出てこない」と批判。
「ここに集まって、こういう委員会はやめるんだという意思表示を定期的にどんどんしていけば、気付く人がいっぱい出てくると思う。グループや左右の垣根を越えて、主権は日本国民にあるんだということを訴え続けていくのが大事」と主張した。
宇田さんは冒頭、自身が中米エルサルバドル人の父親と日本人の母親を持つことを明かした。「父はスペイン語を話します。マヤ語やピピル語が話されてましたが、キリスト教が入って来て植民地にされた。宗教というのはものすごいパワーを持っている」と指摘。
日中韓の連帯を訴える宇田さん(2024年5月23日筆者撮影)
「日米合同委員会にも統一教会の人間が入っているし、自民党も統一教会と一緒にやっている。この教会は日本人がサタンであり、韓国人が良いという教義で、キリスト教の流れをくむ。このような宗教が行政や政治の中にどんどん入ってきて、日本の政治の根幹を揺るがしてきた」と提起した。
環太平洋連携協定(TPP)を結ばされて農家がつぶれ、食料自給率がさらに下がる一方で、米軍が日本を守ってくれているとか、米軍が撤退すれば中国が攻めてくるなどの錯覚を持たされたり、韓国で従軍慰安婦の教育をする一方で、日本の本当の歴史がGHQによって隠蔽(いんぺい)されてきた実態を挙げ、教育・マスコミによる洗脳と分断工作を糾弾。
「日本と中国、韓国は本当に頭のいい人種で、連帯したら大変なことになる。だから、田中角栄のように日中国交回復したら、ロッキード事件が起きた。米国が日本を守っているという幻想に、早くみんな気付いてもらいたい」と訴えた。
金野さんは、「日本人に尊厳があるのか」と挑発した上で、「日本人の尊厳のなさは、吉田茂から始まっている」と主張。旧日米安保条約を一人で勝手に署名した史実を説明し、「戦後の国賊館を建てたいのが私の夢」と皮肉った。
憲法での理論武装を提唱する金野さん(2024年5月23日筆者撮影)
戦後日本人が抱かされている錯覚を、金野さんも糾弾。「在日米軍は日本のためにいるとか、中国に攻められたらどうするんだと質問されることがある。それに答えるには、日本国憲法を知っていないと駄目」と諭し、自作の小冊子を示した。
それによれば、在日米軍は憲法第9条の「その他の戦力」に該当するので違憲。中国から攻められる事態は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて.........」と続く憲法前文に違反すると指摘。「外国から攻められたらどうするんだという前に、平和外交努力をすべき。それをやらずに、日本に再軍備させるのが米国の狙い」と一蹴した。
戦争を画策する主体は軍産複合体に諜報(ちょうほう)機関であるCIAを加えた「UMIC」(U.S Military Industrial CIA)であると指摘。世界に駐留する米軍のうち、5万3000人を擁する在日米軍は断然世界一であると指摘。
「日本がいかに弱腰外交、命乞い外交をやっているか。私たちがそのまねをしては駄目。勉強して説明できるようになりましょう」と促した。
8人のマイクリレーが終わった時点で、参加者を代表して甲斐さんと川口さんが新たな手紙を手渡しにホテルの正面玄関に向かった。ジャーナリストは警察によって同行を許された。今回はIWJに加え、サルサ岩淵さんが運営するTTBジャーナルと、毎日新聞が取材に来た。
[フレーム]ホテルへ手紙の手渡しを試みる甲斐さんと川口さん(2024年5月23日筆者撮影)
信号を渡りホテルの前で手紙を渡そうとする。今回は前回までいた日本人の顔をした警備員の姿はなく、白人と黒人の屈強な警備員2人が立つ。しかし、甲斐さんと川口さんに歩み寄ろうともしない。警備員の右腰には、黒革の拳銃のホルスターが提げられている。
「受け取る意思があるのかどうか」「ここに手紙を置いていっていいのか」と甲斐さんが大きな声で問い掛け、川口さんが英語に通訳するが、警備員2人は全く取り合おうとしない。
時折、反対側の歩道から「甲斐さん頑張れ、甲斐さん頑張れ」のコールが聞こえる。12分超粘るも結局、無視されたまま退散を余儀なくした。
「応援団」の元に戻った甲斐さんはやり取りを報告。手紙を郵送することに加え、次回6月は外務省前で集会を開くことを発表した。「外務省の人たちは日本人。私たちの敵ではないと思っている。私たちの熱意が伝われば必ず、日米合同委員会廃止に向け、行動を共にしてくれると信じている。外務省を味方にしましょう」。日にちは後日、SNS(交流サービス)で伝えるという。
ホテル正面玄関前は警察が待ち構え、演説を許さない(2024年5月23日筆者撮影)
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2024年05月17日16:19
27日からのWHO(世界保健機関)第77回世界保健総会で諮られるパンデミック条約について上川陽子外務相は17日の記者会見で、「交渉に引き続き建設的に参加し、交渉妥結に貢献してまいりたい」との考えを示した。新型コロナへの対応が深刻な失敗を招いたとの筆者の指摘に対し、評価を避けた。
報道陣の質問に答える上川外相(2024年5月17日、外務省会見室で筆者撮影)
WHO総会で国際保健規則(IHR)改正案とともに諮られる同条約はいまだに最終合意に至らず、英国保健相が「受け入れられない」と表明したほか、ロシアや中国、オランダ議会は反対を決議。米国議会でも共和党議員49人が提案を拒否するようバイデン大統領に要請文を提出している。
そんな中、わが国は中身のいかんに問わず、推進の立場を崩していない。
この条約は、提案書前書きの4番目に「新型コロナウイルスへの対応について、深刻な欠陥を露呈したことを認識している」(23年10月30日版)」と書かれているように、新型コロナ対応への反省から、次の感染大流行に備えることを目的にうたう。
しかし、わが国の場合、m−RNAワクチンが登場する前の2020年は死亡者数が8338人減っているのに対し、21年以降は20年を基準にすると、23年末までに累計で48万1000人以上死亡者数が増えている。
一方、20年から5類移行前日の23年5月7日までの新型コロナの累計感染死亡者数は、PCR陽性で亡くなった人全て含めても7万5000人に届かない。
筆者は17日の会見でこれらのことを説明した上で、「わが国は対応したことが深刻な失敗を招いたのに、同条約に反対の国が増える中、なぜ日本は推進の立場を貫くのか」と、交渉に当たる外務省の姿勢をただした。
それに対し、上川外相は次のように答えた。
「新型コロナ感染症のような世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要があると考えている。パンデミックに対する予防、準備および対応の強化に真に役立つ国際的規範を作ることが重要と考えている。また、規範が実効的であるためには、主要国はじめ多くの国が合意して提出できる普遍性が必要。日本政府としては本件交渉に引き続き建設的に参加し、交渉妥結に貢献してまいりたい」
これは前日16日に参院議員会館内で開かれた超党派WCH議連の勉強会で、外務省国際保健戦略室の担当者が現状について述べた文言と全く一緒だ。
WCH議連のアドバイザーで近現代史研究家の林千勝氏は「5.31日比谷パレードデモ」への参加を呼び掛ける13日の記者会見で、「なぜ国民の削減に協力する日本人がいるのか」との筆者の質問に対し、「協力という概念は外した方がいい。ゲイツやテドロス、武見や上川は一体だ。厚労省職員もこれに従っている」との見方を授けてくれた。
国際カルトの一角がわが国の官庁を牛耳っている。数的にはほんの一握りの反日代理人を追い出すため、われわれ国民は一致団結する必要がある。
[フレーム]14:20〜筆者の質問
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報道陣の質問に答える上川外相(2024年5月17日、外務省会見室で筆者撮影)
WHO総会で国際保健規則(IHR)改正案とともに諮られる同条約はいまだに最終合意に至らず、英国保健相が「受け入れられない」と表明したほか、ロシアや中国、オランダ議会は反対を決議。米国議会でも共和党議員49人が提案を拒否するようバイデン大統領に要請文を提出している。
そんな中、わが国は中身のいかんに問わず、推進の立場を崩していない。
この条約は、提案書前書きの4番目に「新型コロナウイルスへの対応について、深刻な欠陥を露呈したことを認識している」(23年10月30日版)」と書かれているように、新型コロナ対応への反省から、次の感染大流行に備えることを目的にうたう。
しかし、わが国の場合、m−RNAワクチンが登場する前の2020年は死亡者数が8338人減っているのに対し、21年以降は20年を基準にすると、23年末までに累計で48万1000人以上死亡者数が増えている。
一方、20年から5類移行前日の23年5月7日までの新型コロナの累計感染死亡者数は、PCR陽性で亡くなった人全て含めても7万5000人に届かない。
筆者は17日の会見でこれらのことを説明した上で、「わが国は対応したことが深刻な失敗を招いたのに、同条約に反対の国が増える中、なぜ日本は推進の立場を貫くのか」と、交渉に当たる外務省の姿勢をただした。
それに対し、上川外相は次のように答えた。
「新型コロナ感染症のような世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要があると考えている。パンデミックに対する予防、準備および対応の強化に真に役立つ国際的規範を作ることが重要と考えている。また、規範が実効的であるためには、主要国はじめ多くの国が合意して提出できる普遍性が必要。日本政府としては本件交渉に引き続き建設的に参加し、交渉妥結に貢献してまいりたい」
これは前日16日に参院議員会館内で開かれた超党派WCH議連の勉強会で、外務省国際保健戦略室の担当者が現状について述べた文言と全く一緒だ。
WCH議連のアドバイザーで近現代史研究家の林千勝氏は「5.31日比谷パレードデモ」への参加を呼び掛ける13日の記者会見で、「なぜ国民の削減に協力する日本人がいるのか」との筆者の質問に対し、「協力という概念は外した方がいい。ゲイツやテドロス、武見や上川は一体だ。厚労省職員もこれに従っている」との見方を授けてくれた。
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