2015年09月15日23:05

マスコミに従順な「反抗者」たち

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世論調査などうそだと思っている。マスメディアは民衆をだますために発明され、今日も終日、本来の役割を果たしているというのが私の理解である。それ故、そこで発表される「世論」データも、民衆を誘導するためにほかならない。

12日、市民団体「全国一斉市民投票」が安全保障関連法案の賛否について全国で投票を実施し、その回答を発表した。投票数2万1368の内訳は「反対」が2万157票(94.3%)、「賛成」1066票(5%)で、無効票145(0.7%)。これこそ真実だと思った。

同法案の賛否を尋ねる世論調査は、朝日新聞ですら「反対」が54%にとどまる。FNNは同法案の成立について「必要」が52%、NHKは「憲法違反だ」が32%などとしていて、賛否を尋ねていない。CIAが「スライド」と呼ぶ民衆操作手法である。

私は同法案賛成者を肉眼で2人しか見たことがない。1人は『正論』『WILL』の熱狂的読者で、もう1人は米国大使館に出入りする怪しい大男である。亀井静香氏が率いた国民新党はほとんどの期間で支持率0.0%だったが、バイト先でも飲み屋でも、同党が一番人気だった。

世論調査のうそを確信したのは、日銀短観がねつ造だと教えられたときである。日銀に勤務する幼なじみが、必死に集めた調査書類を上司に持っていくと、「ありがとう」とごみ箱に捨てられた。「何すんですか」とただすと、「こんなのは使わないよ。数字はわれわれが作るんだ」と諭されたという。

他人指向型の大衆は、消費から政治選択に至るまで人に倣おうとする性向が強い。物理的には個々人に分断され、他人がどう考えているのか知るにはメディアに頼らざるを得ない。マスメディアを牛耳る支配者は、この原理を利用している。

国会前のデモは1夜に10万人以上が集まるようになっているのに、NHKは安倍政権の支持率を増やした。官邸の広報機関と化した世界最大の放送局は8月の調査から6ポイント上げて43%にしたのである。川内博史前衆院議員は13日、ツイッターでこれを予言した。「安保法制の強行採決を後押しする茶番である」と。

素直に受け入れたが、「全国一斉市民投票」の認識は違うようだ。この団体の東日本事務局に電話をし、「新聞の世論調査結果とずいぶんかけ離れているが、マスコミの調査が間違ってるのでは」と向けた。すると、「私たちの方は街頭で演説しながら投票箱を持っていたから、無関心の方は素通りしたのでは。賛成派の中にはあえて投票する人もいたけど、帰る人もいたはず」と遠慮深い。

新聞の世論調査については「一定の今の情報を表していると思う」と評価した。そうして、「選挙の投票率が100%になれば政治が変わる」と期待を示した。私はそれ以上、何も言えなかった。

私は民主主義など、少数者が多数者を支配するために発明された虚構だと思っている。M.ウェーバーは「普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要性から政党における会計や広報の戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことはなく、少数者による支配をむしろ強める」と言っているではないか。

民主主義の素晴らしさは物心つかないうちから刷り込まれているため、否定するのは難しいだろう。憲法前文にも、放送法1条の3にも、新聞倫理綱領にも「民主主義」の文言が忍ばせてある。同制度が少数者支配の狡猾(こうかつ)な仕掛けであることを否定するなら、国民のほとんどが反対する法案がなぜ通るのか。TPPも消費増税も。

素晴らしい投票を実施された市民らがマスコミにどっぷり影響されているのは残念だ。それとも、私の周りが偏っているのだろうか。

■しかく参考サイト
「全国一斉市民投票」開票結果

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2015年09月11日15:29

竹中平蔵氏らに計数的根拠求める 街宣差止事件第2回口頭弁論

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社会

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人材派遣会社などパソナグループの竹中平蔵会長と政府との癒着に抗議する街宣活動を差し止めた「街宣活動等差止請求事件」の第2回口頭弁論が11日、東京地裁706号法廷(岡崎克彦裁判長)で開かれ、竹中氏やパソナらが「大音響」だとする街宣活動に対し、被告の横山孝平・國の子評論社代表が数値的根拠を求めた。

この事件は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏が自身の関わる会社に利益誘導をしている疑いがあるとの街宣活動を行った横山氏に対し、8月25日、パソナグループとパソナ、竹中氏の3者が街宣禁止の仮処分命令を東京地裁に申し立てたのが発端。

東京地裁はわずか2日後に仮処分を決定したが、7カ月過ぎても本訴を提起しなかった。パソナグループの株主総会とASKA(宮崎重明)覚醒剤事件の判決公判を直後に控え、騒がれたくなかった事情を察した横山氏が、逆に「起訴命令申立書」提出。7月10日に第1回口頭弁論が開かれている。

横山氏は起訴状にある「誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)と業務に損害を与えた」とする内容を明らかにするよう求めていた。今日の口頭弁論で、パソナら側は「街宣活動の音量が条例の定める基準値を超えていることは、街宣活動差止の要件ではない」としながらも「大音量」を問題視。

「中小労組政策ネットワーク」と称する別団体のパソナ本社への抗議活動の音量が計測の結果、東京都の条例が定める「暴騒音」に該当するとした上で、被告の街宣活動に居合わせた同社従業員が「同等以上」だったことを確認したと主張した。

誹謗中傷に関しては、政官財癒着の利益誘導やパソナグループの迎賓館「仁風林」で政官財癒着の接待が行われていること、パソナグループとパソナが国民の生活を破壊した上にあぐらをかいていることなど被告の訴えを列記し、「これらの街宣活動が、原告らの名誉を毀損し、また平穏に事業活動を営む権利ないし平穏に生活を送る権利を侵害する」と主張した。

これに対し、横山氏は「科学的、計数的かつ論理的根拠に基づく『大音響』の釈明を求める」「何が、何処が名誉毀損であり、何が、何処が如何様に原告らの名誉を毀損するのか明確でなく、理解できない」と反論。問題点を明らかにするよう求めた。

この裁判の意義について横山氏は、竹中氏が安倍内閣の民間議員として国民を苦しめる政策を次々と打ち出し、パソナ「仁風林」で現職大臣(街宣当時)を含む政治家や官僚を接待づけにしている事実と、これらがマスコミで一切報じられない現実を挙げ、「正当な街宣活動をなぜ中止しなければならないのか」と強調した。

次回口頭弁論は11月20日、601号法廷で開かれる。

■しかく関連記事
パソナ、竹中平蔵への抗議街宣 訴訟に発展(『月刊日本』8月号)

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2015年09月11日10:17

田村秀男氏が経済政策でマスコミと政治家を批判

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経済

ジャーナリズム

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産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏が10日、東京都内で開かれた日本経済復活の会で講師を務め、経済政策をめぐるマスコミ報道と政治家の姿勢を批判した。

正確な経済記事を書き続ける唯一のマスコミ人、田村氏(2015年9月10日筆者撮影)

田村氏は『中国崩壊不安と正念場のアベノミクス』と題する講話の前段で、「アベノミクスの第3の矢はほとんど短期・中期において意味がない。第1、第2の矢をまともにやっていれば今のような状況にはなっていなかった。非常に残念」と切り出し、4−6月期の実質成長が年率換算で−1.6%となった現状を嘆いた。

一番の原因は差し引き計算しかできない財務省にあるとした上で、「これを許してきたマスコミ業界にも責任がある。消費増税で3党合意したとき、マスコミは『やれやれ、必要だ』と賛同した。経済学の基本を理解していないジャーナリストが多い」と同業者に言及。

財政均衡を善、政府支出を悪と見る報道姿勢について「クルーグマンでもきっちり勉強していれば、こんなことを書き続けるわけがない。全て逆さまに報じられ、国民の意識に悪影響を及ぼしている」と批判した。

さらに政治家についても「社会保障をやってもらえると思って、消費増税に大半の政治家が賛成した。『皆さんの年金は私が確保した』と言いたかったのが実態」と両断した。

消費税10%への負担軽減策として提案されている還付金制度について、「年4000円程度の返戻をどうするが問題なのか。消費再増税する前に、アベノミクスの目標である脱デフレがどうなったかを論じる気運が貧弱だ。1997年の橋本増税のときの愚かなまねをなぜ繰り返さなければならないのか」と議論の矮小(わいしょう)さを批判した。

■しかく関連サイト
日本経済復活の会公式HP

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2015年09月09日16:10

安倍政権の言論封殺と従米安保を批判 9.8『月刊日本』街頭演説

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社会

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保守系言論誌『月刊日本』の街頭演説会が8日夕、東京・新橋駅前で開かれ、南丘喜八郎主幹や山浦嘉久論説委員、時局問題研究会の小野寺秀夫代表世話人、稲村公望中央大学客員教授らが安全保障法制の整備や自民党などを批判した。

雨の中、日本の自主独立を訴える南丘主幹ら『月刊日本』編集部関係者(2015年9月8日筆者撮影)

山浦氏は集団的自衛権について、行使の是非を議論する前に憲法と自衛隊の関係を見直す必要があると主張。「自衛隊を軍隊として認知した上で、国際社会におけるいろいろな意味での同盟関係に参加するなら栄誉は保てるが、これを無視して安保法制を強制しようとしている今の政治家の認識の浅薄さを感じる」と吐露した。

さらに山浦氏は、安保法案の原案が日米合同委員会と米国防省によって書かれている可能性が濃厚であると指摘。「国家の命運を握る統帥権を米国に差し出している。永遠に従属国だ」と法案成立をけん制した。

2020年東京五輪の新国立競技場の設計とエンブレムの問題に言及し、「これだけの不手際を世界にさらして、誰も責任を取ろうとしない。40年以上前、三島由紀夫先生が『無機質な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目ない、或る経済大国が極東の一角に残るであろう』『ただ金(かね)よ金よと思ひめぐらせば人の値打ち金よりも卑しくなりゆき』と予言した通り、国家の名誉とか尊厳とか全く考えない国民になっている。これでは一旦緩急があったとき、国家として存続できるか大きな瀬戸際に来ている」と警告した。

小野寺氏は「安全保障法案は憲法違反である」と明言した。「戦争放棄をうたう憲法は集団的自衛権を認めていない。ただし、日米安全保障条約前文には『国連憲章に定める個別的または集団的自衛権の固有の権利』とあり、私は改正に反対ではない。しかし、安倍政権はプロセスが間違っている」と主張した。

「まず約束を果たさなければならない。社会保障と税の一体改革を2年間、何もやってこなかった。そして何も作る必要のなかった特定秘密保護法を作った」と述べ、日米相互防衛援助協定や自衛隊法、国家公務員法などで機密保持に関する法律が担保されていることを指摘。

その上で「集団的自衛権の行使容認をやる前に、なぜ憲法改正をしないのか。明らかに米国にごまのすり通しだ」と批判した。

小野寺氏は自衛隊の統合幕僚長が昨年12月、安保法制の整備見通しについて米軍幹部に「夏までに終了する」と述べた疑惑に関し、「中谷元防衛相は鴻池院長に対し『資料はない』と言っていたが、私は昨日入手した。うそ八百だ。安倍首相は「ホルムズ海峡の機雷の除去」などという前に、中東で戦争が起こらないように努力せよ」と訴えた。

南丘氏は安倍首相が無投票で再選を決めた自民党総裁選に言及。「野田聖子前総務会長が立候補しようと必死になって20人の推薦人を集めたが、総裁派閥や官邸周辺にばっこする安倍さんの側近が、野田さんを推薦しようとする人を全部、恐怖によって引きずり下ろした」と指摘した。

「安倍さん以外の者が出ることを自民党は拒否した。選挙というのは複数の候補がいて投票するのが当たり前。有権者に選択肢を与えるからだ。安倍さんは『自由と民主主義』と言うが、言論の自由がつぶされている」

南丘氏は現職国会議員に聞いた話として、「野田さんを応援すると、次の選挙で自分の選挙区に対立候補を立ててたたきつぶすという。公認を出さない形で言論を封じるのが、今の安倍政権のやっていること」と明かした。

安倍総理の資質についても「前回の選挙で『TPP断固反対』と公約しながら、舌の根の乾かないうちにTPP推進に回り、米国と手を組んでこれを進めてきた。全ての分野で米国に国富を差し上げるのがTPPの正体だが、安倍総理は唯々諾々とそれに乗った」と両断。

「しかし、日本の新聞は一切批判をしない。公約違反とすら書かないし、TPPで国がどうなるか批判的記事すら載せない。国民世論を作ってるのは新聞やテレビだが、これらが権力の手先になっている」とマスコミを批判した。

稲村氏は9月3日に中国・北京で開かれた抗日戦争勝利70年の記念式典に触れ、「あれはおかしいと思わないか。1945年に中華人民共和国はまだ成立していない。ポツダム宣言は米国と英国、それに蒋介石の中華民国が行ったもの」と指摘した。

さらに「韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領も出席したが、日本は韓国と戦争したことはない。先の敗戦まで日本の一部であり、北朝鮮も後で成立した国」と問題提起した。

一方で「国際連合憲章の中に敵国条項がまだ残っていて、日本が明記されている。これを引っぱがさなければ、集団的自衛権の行使は意味がない。国際社会の中で、日本は主要な地位を占めることができないから。米国は日本の常任理事国入りに反対した」と旧連合国軍側を批判した。

その上で稲村氏は、「手続きとしては憲法改正をして、安全保障法制を整備する。それから軍備をどうするか決めるのが筋だ。今の安全保障法制の整備は国の根幹を外国に任せるもので、成立させてはいけない」と訴えた。

■しかく関連サイト
『月刊日本』公式HP

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2015年09月08日16:16

TPP交渉差止・違憲訴訟 第1回口頭弁論で損害を陳述

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社会

政治

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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の即時差し止めと違憲確認、国家賠償を求める民事訴訟の第1回口頭弁論が7日、東京地裁(101法廷・松本利幸裁判長)で開かれ、原告団代表の原中勝征・前日本医師会会長らがTPP交渉による損害を訴えた。

口頭弁論終了後、報告会であいさつする山田幹事長(中央)ら原告団(2015年9月7日筆者撮影)

傍聴席埋める関心の高さ
同訴訟はTPPが憲法の定める生存権(25条)や幸福追求権(13条)などに違反するとして、5月に提訴された。原告は1055人に上り、157人の弁護団を擁する。「訴えの利益なし」の棄却を避けるため、苦痛に対して原告各自に1万円の支払いを求めている。

市民の関心は高く、雨天にもかかわらず開廷前の門前集会には250人が集まった。3人の裁判官による合議審で、原告16人と弁護人12人、被告の国側は9人が出廷した。88ある傍聴席は、交渉に反対する市民でほぼ埋まった。

原告を代表して原中氏と池住義憲副代表、山本太郎参院議員の3人が約10分ずつ意見陳述した。

国民のための医療がビジネスに
原中氏は50年間医師として従事してきた半生を振り返り、「TPPがもたらそうとしている変貌に耐えきれない」と訴えた。TPP参加によって危惧される問題として、混合診療の導入による保険制度の形骸化と公的薬価制度の改変、営利病院の解禁を挙げた。

その上で、「わが国の国民皆保険制度は55年前、いつでも、どこでも、誰でも受けられる医療制度として発展してきた。ところが、被告日本国政府はTPP交渉を推進することで、この素晴らしい医療制度を単なるサービス、ビジネスのための市場に置き換えようとしている」と指摘した。

さらに原中氏は、「TPP交渉によってどこまでが決まっているのか、今後何を交渉して決定していく予定であるのか、明確に説明すべき」と主張。交渉状況について情報開示請求しても拒まれた事実を挙げ、「憲法で保障された知る権利をないがしろにするもの」と批判した。

TPPは国民を加害者にも
池住氏は3つのNGOに所属し計36年間、アジアやアフリカ、ラテンアメリカで活動に従事してきた経験から、TPPの与える影響を説明。TPPは国内では農業や食の安全、保健・医療、労働環境などに被害をもたらす一方、国外でも途上国の人々への加害者性を強要することを強調した。

ASEAN指導者研修の講師としてベトナムのハノイを訪問した際、参加者の1人から日本の占領下で日本軍にコメを奪われ、200万人が餓死したことを告げられ、「これからは他国の経済力で、私たちの食料が奪われないように注意しなければ」とつぶやかれた体験を明かした。

「この意味するところは、日本が参加交渉しているTPPの動きに対する危惧だ。関税・非関税障壁を例外なく取り除けば、強者・強国が弱者・弱国を凌駕(りょうが)する。国際需給が逼迫(ひっぱく)して食料価格が高騰し、アジア全体で新たに2億7000万人が飢餓に陥る危険性が生じる」と指摘した。

立法行為を白紙委任する異常性
山本氏はTPP交渉の秘密性を問題に挙げ、「これは国会を唯一の立法機関と定めた憲法41条に違反する」と指摘した。

「TPP交渉では、交渉中に内容が秘密にされているだけでなく、妥結した後も4年間は、交渉過程で取り交わした文書などを秘密にする義務がある。こうした重要な情報を秘密にしたままで、内閣が国会に承認を求めることは、国会の立法行為に関する白紙委任を求めることに等しい」

被告である政府がうその公約を掲げて選挙に勝った自民党によって運営されていることを挙げた上で、「民主政治の大前提にあるのは国民への情報提供。米国では連邦議員に対してTPPの条文案が開示されていることと比較すると、日本の国会議員は目隠しされているようなもの」とTPP交渉の異常性を指摘した。

さらに、投資家対国家間紛争解決(ISD)条項が国家主権を侵害するとして、「裁判所との関係でも危険な条約である。わが国の司法権の将来のためにも、新潮かつ充実した審理をお願いする」と訴えた。

「裁判所自体が当事者」と警告
続いて、弁護団共同代表の岩月浩二氏が訴状概要を説明した。性別や職業など多様な原告1055人の権利が侵害される危険性を挙げ、「裁判所には、それぞれの被害事実について、救済すべきものがないのか、真剣に向き合っていただきたい」と求めた。

今後の進行について裁判官が原告側に意見を求めると、次回も最低30分の意見陳述時間の確保を求めた。被告の国は「訴状の位置付けがはっきりしないので反対」を表明した。

これに対し、弁護人の辻惠氏は「90人の傍聴席が埋まっている。訴えの内容が傍聴人に分からなければならない。陳述書だけでは不十分。憲法82条にはっきりしているではないか」と裁判の公開の意義を強調した。

さらに辻氏は「ISD条項では外国の投資家が国を訴えることができる。これは日本の司法権を侵害する危険性があり、裁判所自体が当事者だ。司法権を定めた憲法76条の趣旨に関わること」と訴え、被害を受けている人の声を聞くことを求めた。

11月16日と来年2月22日に法廷を開くことを決めた。8月31日に被告側から答弁書が出されたが、10月6日までに第一次準備書面が提出される予定。原告側は2月10日までに反論の準備書面を提出することを申し合わせた。

独立のため皆で阻止を
終了後、弁護士会館内で開かれた報告集会にはおよそ200人の市民が参加した。元農水大臣の山田正彦幹事長が「こんなに多くの方に第1回口頭弁論に来てもらえるとは思っていなかった。国民の皆さんがこれだけTPPに不安を持っている。これは何とかしなければという気持ちの表れだと、私も大変感激している」とあいさつ。

原中代表は、米国からの『年次改革要望書』が構造改革を指図してきたことを挙げ、「国民のための政策を政府は何一つ作ってこなかった。全て米国からの圧力。しかし、私は基本的に米国と仲良くすべきとの考えは変わっていない。総理が独立国の代表との意識がなさすぎる」と批判した。

その上で原中氏は、「このTPPは国の主権から国民生活まで、全て日本らしくない国に変える危険性がある。みんなで阻止したい」と述べ、賛同の拍手を浴びた。

原告には国会議員8人も名を連ねる。8月21日には、原告527人による第二次提訴も行われた。現在、約5000人が「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」会員になっている。


■しかく関連サイト
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」公式HP

■しかく関連記事
元外交官や弁護士ら交えTPPの本質を議論 AJPC第1回勉強会

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