2020年03月
デービッド・アイクの見解に一度、耳を傾けてください。コロナウイルス感染拡大防止を名目にした民衆弾圧強化は、彼ら「陰謀論者」が長年警告してきた権力側アジェンダと符合していることに注目すべきではないでしょうか。
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2020年03月21日11:54
政治経済学者の植草氏による最新の投資指南書である。困難な時代を生き残るための資産運用技術の習得を通じ、内外政治経済情勢に明るくなるきっかけを与えてくれる良書だ。
同書は植草氏が月2回発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)の年次版で、2013年から出版されている(当初はビジネス社刊)。年間8%の利殖によって、9年で資産を倍にすることを目標にする。堅実な手法を旨とし、一攫千金(いっかくせんきん)を餌にする投資本と一線を画す。
構成は「老後資金が2000万円足りない!?」「低迷する日本経済」「老後に備える資産倍増術」「資産家になるため極意」「2020年の世界と日本」の5章と付章「厳選 日本株25銘柄」から成る。付章の参考銘柄の的中率には、TRIレポートの毎3銘柄や「TRI政経塾」の毎8銘柄同様、目を見張るものがある。
第1章「老後資金が2000万円足りない!?」の最終節に「5つの資産倍増コース」が示されている。すなわち、1iDeCo(イデコ)と積立NISA(ニーサ)の堅実コース2株主優待銘柄の有効活用3資産分散と個別株式投資4株価指数先物取引の活用5債券、金、FX、商品等の先物取引である。
3は投資運用戦略上の中核であり、第4章「資産家になるため極意」中の「最強・常勝五箇条の極意」が心強い手引きになる。「五箇条」とは「損切り」「逆張り」「利食い」「潮流」「波動」のこと。これを意識するだけで、成果はだいぶ違うのではないか。
同書の内容は、2つに大別できる。すなわち、国内外の政治経済分析と、投資技術の解説である。前者では、グローバル資本が世界各国の政治を牛耳り、戦争と弱肉強食路線の政策を国民に押し付けている現状を冷ややかに描く。
「今の日本政治の支配者は巨大資本だ。米国を支配する巨大資本が日本政治をも支配している」「米国の支配者は日本において、官僚機構、日本の大資本、利権政治勢力、メディアを支配下に置いて、彼らに都合のいい政治体制を生み出し、維持し続けてきた」(p.107)
その上で、「私たち主権者のための政治を実現するには、この壁を乗り越えるしかない。(中略)この方向を目指しつつ、足元では悪政、暴政の継続を前提に、我が身を守る方策を模索するしかない」との立場を明確にしている。私はこのくだりを読み、麻生太郎財務相の「老後の資金を考えたことあるか」発言をやゆするツイートを連想した。
「2000万円貯めるより、政権交代した方が早い」
投資術を一から覚えるより、倒閣運動に尽くした方が気が楽だが、私の生来の勉強嫌いからの逃避かもしれない。
気になったことが幾つかある。iDeCoとNISAの活用は著者の指摘するように「典型的な官と業の癒着」(p.38)だから、私は絶対に活用するものかと思っていた。政府の社会保障政策の失敗の尻ぬぐいのため、なぜわれわれのわずかな資産を金融賭場に供出しなければならないのかと。植草氏の答えは次の通りだ。
「しかし、私たちの老後の生活を守るためには、こうした背景を持つ制度であっても税制上の恩典がある以上、利用を検討せざるを得ない。『白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ』という言葉が知られるが、この感覚で考える必要がある」(p.39)
いまひとつの懸念は、コロナウイルス禍(か)とそれによる経済損失が広がっても、「堅実コース」が損失を生むことはないかという点である。今後詳しく勉強していきたい。ただし、本書は多様な投資方法の活用を説いており、先物指数取引もその一つ。「相場の上昇だけでなく、相場の下落局面でも利益を確保することが可能になる」(p.133)と記す。
上海総合指数の動きは奇妙だ。2019年1月以降、中国株価は米中関係の動向に左右される。しかし、同5月5日のトランプの強硬発言(トランプショック1)や同8月1日のトランプショック2による下落、同12月13日の米中第1段階合意による上昇の少し前に指数が動いているのが確認できる。
著者は「上海市場の先見能力が高いか、上海市場に機密情報が流入している可能性がある」(p.204)と指摘する。
後書きにある「知的な活動としての資金管理のための防衛術」(p.222)の語句は考えさせられた。私は植草氏が毎年出す投資本を読んだり、「TRI政経塾」に参加するたび投資の必要性を認識しながら、二の足を踏んできた。恐らく、金もうけを心のどこかで反知性主義的行為と見下していたのかもしれない。第4章の終わりに、次の記述がある。
「個別株式投資においては、個人のベースでアクティブ運用を試みる。適切な運用手法を用いれば、アクティブ運用を行う投資信託商品よりも高いリターンを得ることも可能になる。ここに資金運用戦略の醍醐味(だいごみ)があるとも言える。投資資金運用は優れて知的創造的な活動なのである」(p.135)
実際、同書に教えられたことも多い。米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害と中東の近代史や、米国民主党内の勢力図、香港暴動と台湾総統選挙の関係など。
2020年は庚子(かのえね)の年。算命学の研究者でもある著者は、「激動のなかにも、これまでの流れが新しい流れに転換する、大きな第一歩を印(しる)す年になる空気が感じられ始めている」(p.4)と展望する。同書の理念を胸に、投資を通じ、見聞を深める年にしたい。
同書は植草氏が月2回発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)の年次版で、2013年から出版されている(当初はビジネス社刊)。年間8%の利殖によって、9年で資産を倍にすることを目標にする。堅実な手法を旨とし、一攫千金(いっかくせんきん)を餌にする投資本と一線を画す。
構成は「老後資金が2000万円足りない!?」「低迷する日本経済」「老後に備える資産倍増術」「資産家になるため極意」「2020年の世界と日本」の5章と付章「厳選 日本株25銘柄」から成る。付章の参考銘柄の的中率には、TRIレポートの毎3銘柄や「TRI政経塾」の毎8銘柄同様、目を見張るものがある。
第1章「老後資金が2000万円足りない!?」の最終節に「5つの資産倍増コース」が示されている。すなわち、1iDeCo(イデコ)と積立NISA(ニーサ)の堅実コース2株主優待銘柄の有効活用3資産分散と個別株式投資4株価指数先物取引の活用5債券、金、FX、商品等の先物取引である。
3は投資運用戦略上の中核であり、第4章「資産家になるため極意」中の「最強・常勝五箇条の極意」が心強い手引きになる。「五箇条」とは「損切り」「逆張り」「利食い」「潮流」「波動」のこと。これを意識するだけで、成果はだいぶ違うのではないか。
同書の内容は、2つに大別できる。すなわち、国内外の政治経済分析と、投資技術の解説である。前者では、グローバル資本が世界各国の政治を牛耳り、戦争と弱肉強食路線の政策を国民に押し付けている現状を冷ややかに描く。
「今の日本政治の支配者は巨大資本だ。米国を支配する巨大資本が日本政治をも支配している」「米国の支配者は日本において、官僚機構、日本の大資本、利権政治勢力、メディアを支配下に置いて、彼らに都合のいい政治体制を生み出し、維持し続けてきた」(p.107)
その上で、「私たち主権者のための政治を実現するには、この壁を乗り越えるしかない。(中略)この方向を目指しつつ、足元では悪政、暴政の継続を前提に、我が身を守る方策を模索するしかない」との立場を明確にしている。私はこのくだりを読み、麻生太郎財務相の「老後の資金を考えたことあるか」発言をやゆするツイートを連想した。
「2000万円貯めるより、政権交代した方が早い」
投資術を一から覚えるより、倒閣運動に尽くした方が気が楽だが、私の生来の勉強嫌いからの逃避かもしれない。
気になったことが幾つかある。iDeCoとNISAの活用は著者の指摘するように「典型的な官と業の癒着」(p.38)だから、私は絶対に活用するものかと思っていた。政府の社会保障政策の失敗の尻ぬぐいのため、なぜわれわれのわずかな資産を金融賭場に供出しなければならないのかと。植草氏の答えは次の通りだ。
「しかし、私たちの老後の生活を守るためには、こうした背景を持つ制度であっても税制上の恩典がある以上、利用を検討せざるを得ない。『白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ』という言葉が知られるが、この感覚で考える必要がある」(p.39)
いまひとつの懸念は、コロナウイルス禍(か)とそれによる経済損失が広がっても、「堅実コース」が損失を生むことはないかという点である。今後詳しく勉強していきたい。ただし、本書は多様な投資方法の活用を説いており、先物指数取引もその一つ。「相場の上昇だけでなく、相場の下落局面でも利益を確保することが可能になる」(p.133)と記す。
上海総合指数の動きは奇妙だ。2019年1月以降、中国株価は米中関係の動向に左右される。しかし、同5月5日のトランプの強硬発言(トランプショック1)や同8月1日のトランプショック2による下落、同12月13日の米中第1段階合意による上昇の少し前に指数が動いているのが確認できる。
著者は「上海市場の先見能力が高いか、上海市場に機密情報が流入している可能性がある」(p.204)と指摘する。
後書きにある「知的な活動としての資金管理のための防衛術」(p.222)の語句は考えさせられた。私は植草氏が毎年出す投資本を読んだり、「TRI政経塾」に参加するたび投資の必要性を認識しながら、二の足を踏んできた。恐らく、金もうけを心のどこかで反知性主義的行為と見下していたのかもしれない。第4章の終わりに、次の記述がある。
「個別株式投資においては、個人のベースでアクティブ運用を試みる。適切な運用手法を用いれば、アクティブ運用を行う投資信託商品よりも高いリターンを得ることも可能になる。ここに資金運用戦略の醍醐味(だいごみ)があるとも言える。投資資金運用は優れて知的創造的な活動なのである」(p.135)
実際、同書に教えられたことも多い。米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害と中東の近代史や、米国民主党内の勢力図、香港暴動と台湾総統選挙の関係など。
2020年は庚子(かのえね)の年。算命学の研究者でもある著者は、「激動のなかにも、これまでの流れが新しい流れに転換する、大きな第一歩を印(しる)す年になる空気が感じられ始めている」(p.4)と展望する。同書の理念を胸に、投資を通じ、見聞を深める年にしたい。
日本経済復活の会の小野盛司会長が、マクロ経済モデル「日経NEEDS」を使い、2020年1月から消費税を5%、0%にした場合の経済変化をそれぞれ試算した。それによれば、0%にした場合、実質GDPの押し上げ効果は2年目で5.16%で567兆円に伸びることが分かった。
一方、ハイパーインフレを懸念する人もいるが、消費者物価指数は0.9ポイントしか上昇せず、10年物国債利回りは0.11%にとどまる。「内閣府のモデルより10倍正確」(小野氏)な試算が、消費税減税・廃止という政策の有効性を数字で裏付けた。
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Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/34646?rct=nation
自民党の若手議員有志45人が、11、12の両日、西村康稔経済再生担当相ら政府・同党幹部に消費税の当面実質0%などを含む30兆円規模の補正予算を求める提言書を提出した。取りまとめの中心となった安藤裕衆院議員は「自民党の政策を変えていく」などと述べ、ゼロ回答の場合も同党に居続ける考えを示した。
二階氏に提出後、記者会見に臨む安藤氏(左から3人目)ら(2020年3月12日、国会議員会館内で筆者撮影)
提言の賛同者は、衆院1〜3回生と参院1〜2回生。うち、「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕会長)の会員が22人を占める。
受け取ったのは、西村氏と岸田文雄・同党政調会長(11日)、二階俊博・同幹事長(12日)。
提言は130兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てる。2025年のプライマリーバランス(PB)黒字化目標は当分の間、延期2被雇用者に対しては十分な休業補償をし、中小企業・小規模事業者には失われた粗利を100%補償3消費税は6月から当面、軽減税率を0%にする(消費税の停止でも可)−−など。
提案の趣旨について安藤氏は、「昨年10−12月期の実質GDPが修正され、マイナス7.1とかなり衝撃的な数字が出ている。本来であれば、1月以降回復基調が出てなければいけないが、コロナショックで1−3月期も相当なマイナスが見込まれる。すでに企業によっては廃業を考えなくてはいけない状況。われわれ政府・与党としては、1日も早く国民の皆さんに希望を持っていただけるようなメッセージを出さなければ。今までの発想にとらわれない、大胆かつ大規模な対策が必要」と説明した。
1 のPB延期については、「今はこの経済危機に全力で対応することが必要」と説明。2の事業者への補償については、政府が4308億円の財政措置と1兆6000億円規模の金融措置を打ち出したことを念頭に、「融資では後ほど返済しなければならない。返済するならもう借金増やすのはやめて、この機会に廃業しようと考える事業者が続出すると思う」と述べ、事業の存続を促すことを重視したことを明かした。
3 の消費税実質ゼロについては現金給付と比較し、「年収200万円世帯に20万円、年収300万円の世帯に30万円配るのと同じ効果がある」と容易で円滑な広がりが期待できるとともに、「中小企業は100%消費税を売値に転嫁することができていない」「利益を削って納税している」などと、事業者に対する救済策であることを強調した。
5日、「日本の未来を考える勉強会」に藤井聡・京大教授を講師に招いた時点では、消費税の下げ幅を5または0%としていた。これについて、「これだけの経済のマイナスがあると、5%に戻すだけでは、経済の立て直しには不十分だろう」と説明した。
将来の再増税のタイミングについては、「デフレから脱却すること」と明言。かねての政府目標である名目3%、実質2%の成長とした。
同勉強会は2017年に発足し、昨年、一昨年も消費税5%への引き下げを盛り込んだ提言を出している。筆者が「ゼロ回答でも、自民党に残り続けるのか。れいわ新選組の方が政策が近いから、離党して連携した方がいいのでは」とただした。
安藤氏は「私は自民党の議員だから、やはり日本の政策を変えて実現するには、自民党の政策を変えていくのが一番早道だと思う」と述べ、離党する考えを否定。無視され続けた場合も「受け入れられるよう努力する」と述べ、結果いかんにかかわらず、自民党に居続ける意向を強調した。
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自民党の若手議員有志45人が、11、12の両日、西村康稔経済再生担当相ら政府・同党幹部に消費税の当面実質0%などを含む30兆円規模の補正予算を求める提言書を提出した。取りまとめの中心となった安藤裕衆院議員は「自民党の政策を変えていく」などと述べ、ゼロ回答の場合も同党に居続ける考えを示した。
二階氏に提出後、記者会見に臨む安藤氏(左から3人目)ら(2020年3月12日、国会議員会館内で筆者撮影)
提言の賛同者は、衆院1〜3回生と参院1〜2回生。うち、「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕会長)の会員が22人を占める。
受け取ったのは、西村氏と岸田文雄・同党政調会長(11日)、二階俊博・同幹事長(12日)。
提言は130兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てる。2025年のプライマリーバランス(PB)黒字化目標は当分の間、延期2被雇用者に対しては十分な休業補償をし、中小企業・小規模事業者には失われた粗利を100%補償3消費税は6月から当面、軽減税率を0%にする(消費税の停止でも可)−−など。
提案の趣旨について安藤氏は、「昨年10−12月期の実質GDPが修正され、マイナス7.1とかなり衝撃的な数字が出ている。本来であれば、1月以降回復基調が出てなければいけないが、コロナショックで1−3月期も相当なマイナスが見込まれる。すでに企業によっては廃業を考えなくてはいけない状況。われわれ政府・与党としては、1日も早く国民の皆さんに希望を持っていただけるようなメッセージを出さなければ。今までの発想にとらわれない、大胆かつ大規模な対策が必要」と説明した。
1 のPB延期については、「今はこの経済危機に全力で対応することが必要」と説明。2の事業者への補償については、政府が4308億円の財政措置と1兆6000億円規模の金融措置を打ち出したことを念頭に、「融資では後ほど返済しなければならない。返済するならもう借金増やすのはやめて、この機会に廃業しようと考える事業者が続出すると思う」と述べ、事業の存続を促すことを重視したことを明かした。
3 の消費税実質ゼロについては現金給付と比較し、「年収200万円世帯に20万円、年収300万円の世帯に30万円配るのと同じ効果がある」と容易で円滑な広がりが期待できるとともに、「中小企業は100%消費税を売値に転嫁することができていない」「利益を削って納税している」などと、事業者に対する救済策であることを強調した。
5日、「日本の未来を考える勉強会」に藤井聡・京大教授を講師に招いた時点では、消費税の下げ幅を5または0%としていた。これについて、「これだけの経済のマイナスがあると、5%に戻すだけでは、経済の立て直しには不十分だろう」と説明した。
将来の再増税のタイミングについては、「デフレから脱却すること」と明言。かねての政府目標である名目3%、実質2%の成長とした。
同勉強会は2017年に発足し、昨年、一昨年も消費税5%への引き下げを盛り込んだ提言を出している。筆者が「ゼロ回答でも、自民党に残り続けるのか。れいわ新選組の方が政策が近いから、離党して連携した方がいいのでは」とただした。
安藤氏は「私は自民党の議員だから、やはり日本の政策を変えて実現するには、自民党の政策を変えていくのが一番早道だと思う」と述べ、離党する考えを否定。無視され続けた場合も「受け入れられるよう努力する」と述べ、結果いかんにかかわらず、自民党に居続ける意向を強調した。
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Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/34758?rct=nation
新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が審議されている12日、これに反対する市民約40人が国会前で「ウイルス対策に名を借りた戒厳令反対」などとシュプレヒコールを上げて抗議した。野党や「総がかり行動実行委員会」への批判も上がった。
国会に向けてシュプレヒコールを上げる市民(2020年3月12日衆院第二議員会館前で筆者撮影)
午後1時から衆院本会議が予定されていたことから、正午すぎから国会前には同法案に反対する市民が集まっていた。森雅子法相が9日の参院予算委員会で「東日本大震災の際に、いわき市から検察官が最初に逃げた」などと答弁したことに野党が反発し、本会議開催は午後4時すぎまでずれ込んだ。
抗議を呼び掛けたのは、都教委包囲・首都圏ネットワーク。集会に先立ち、伏見忠氏(62)が「私たちは、新型コロナウイルスの拡散を望んでいるわけでも、あるいは大したことではないと軽視しているわけでもない。しかし、この国の民主主義を重篤な危機に陥れる、安倍の独裁がまん延することに危機感を感じて、この集会を開くことを決めた」と説明した。
伏見氏は現役の教員で、有給を使って参加。約40人の市民を前に、口火を切った。
「野党の皆さん、今、森発言をめぐって審議拒否されているようだが、本当にひどいのは新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪ではないのか」と提起。付帯決議が設けられたことで内閣委員会を通過したことに触れ、「今まで付帯決議など、きちんと守られたことないじゃないか」とやり玉に挙げた。
その上で、「今からでも遅くない。審議拒否をすべき。多くの国民は、コロナ対策も心配だが、この国が独裁になっていくことにも不安を感じている。その独裁に、野党の皆さんは手を貸すのか」と野党議員の政府への追従をけん制した。
2番目にマイクを取った渡部秀清氏(72)は、都内に住む元教員。前日、与野党が仲良く賛成したことを挙げ、「これまで野党は共闘で安倍を倒そうとしていた。それはどこに行ったのか。全く節操がない」と指弾した。
「裏切りだ」とやじが飛ぶと、「裏切りですよね。肝心なときにそういうことをやる。市民運動でいつもここに来ていた『総がかり』の人たち、誰も来なくなってるじゃないか。それもまたおかしな話だが、こういうときこそ、市民が立ち上がらなければならない」と鼓舞した。
集まった市民はスピーチの合間に、「新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪反対」「ウイルス対策に名を借りた戒厳令反対」「憲法改悪の先取り、緊急事態宣言を阻止するぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
60代の日雇い労働者も参加していた。「今日は仕事を返上して来た。安倍にあんな緊急事態宣言を出させて、好き放題やらせてはいけない」と憤っていた。
2012年に成立した同法は、首相が緊急事態を宣言すれば、私権を制限できると規定する。都道府県の知事は住民に対し学校や興業施設の使用を制限したり、催し物の中止を指示したりできるほか、病床確保するための土地収容も可能になる。
13年の施行後、緊急事態が宣言されたことはないが、改正法が成立すれば、コロナウイルス感染への対応でも宣言できる。
自民と立憲・国民は9日、同法案を13日の参院本会議で成立させることで合意している。社民と立憲の一部に反対の動きも見られたが、国会への「事前報告」を求める付帯決議を設けると賛成に回った。しかし、事前承認ではない上、付帯決議は法的拘束力はない。
集会は午後4時に終わったが、ぽつんと人影があった。横浜市内在住の60代の女性は、東京都内在住の50代の女性と2人で抗議のボードを掲げていた。
「人権や自由を傷つける緊急事態宣言は発令禁止!」
2人は前日、参議院会館前で知り合ったという。「緊急事態を総理が国会の承認なしに宣言できるのは危険。今、感染のせいか、『総がかり』が集会を企画してもいいはずなのに、集会がないので、個人として動くしかないと思った。権限拡大に縛りがないことを、みんなに知っていただきたい」と危機感を募らせていた。
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新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が審議されている12日、これに反対する市民約40人が国会前で「ウイルス対策に名を借りた戒厳令反対」などとシュプレヒコールを上げて抗議した。野党や「総がかり行動実行委員会」への批判も上がった。
国会に向けてシュプレヒコールを上げる市民(2020年3月12日衆院第二議員会館前で筆者撮影)
午後1時から衆院本会議が予定されていたことから、正午すぎから国会前には同法案に反対する市民が集まっていた。森雅子法相が9日の参院予算委員会で「東日本大震災の際に、いわき市から検察官が最初に逃げた」などと答弁したことに野党が反発し、本会議開催は午後4時すぎまでずれ込んだ。
抗議を呼び掛けたのは、都教委包囲・首都圏ネットワーク。集会に先立ち、伏見忠氏(62)が「私たちは、新型コロナウイルスの拡散を望んでいるわけでも、あるいは大したことではないと軽視しているわけでもない。しかし、この国の民主主義を重篤な危機に陥れる、安倍の独裁がまん延することに危機感を感じて、この集会を開くことを決めた」と説明した。
伏見氏は現役の教員で、有給を使って参加。約40人の市民を前に、口火を切った。
「野党の皆さん、今、森発言をめぐって審議拒否されているようだが、本当にひどいのは新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪ではないのか」と提起。付帯決議が設けられたことで内閣委員会を通過したことに触れ、「今まで付帯決議など、きちんと守られたことないじゃないか」とやり玉に挙げた。
その上で、「今からでも遅くない。審議拒否をすべき。多くの国民は、コロナ対策も心配だが、この国が独裁になっていくことにも不安を感じている。その独裁に、野党の皆さんは手を貸すのか」と野党議員の政府への追従をけん制した。
2番目にマイクを取った渡部秀清氏(72)は、都内に住む元教員。前日、与野党が仲良く賛成したことを挙げ、「これまで野党は共闘で安倍を倒そうとしていた。それはどこに行ったのか。全く節操がない」と指弾した。
「裏切りだ」とやじが飛ぶと、「裏切りですよね。肝心なときにそういうことをやる。市民運動でいつもここに来ていた『総がかり』の人たち、誰も来なくなってるじゃないか。それもまたおかしな話だが、こういうときこそ、市民が立ち上がらなければならない」と鼓舞した。
集まった市民はスピーチの合間に、「新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪反対」「ウイルス対策に名を借りた戒厳令反対」「憲法改悪の先取り、緊急事態宣言を阻止するぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
60代の日雇い労働者も参加していた。「今日は仕事を返上して来た。安倍にあんな緊急事態宣言を出させて、好き放題やらせてはいけない」と憤っていた。
2012年に成立した同法は、首相が緊急事態を宣言すれば、私権を制限できると規定する。都道府県の知事は住民に対し学校や興業施設の使用を制限したり、催し物の中止を指示したりできるほか、病床確保するための土地収容も可能になる。
13年の施行後、緊急事態が宣言されたことはないが、改正法が成立すれば、コロナウイルス感染への対応でも宣言できる。
自民と立憲・国民は9日、同法案を13日の参院本会議で成立させることで合意している。社民と立憲の一部に反対の動きも見られたが、国会への「事前報告」を求める付帯決議を設けると賛成に回った。しかし、事前承認ではない上、付帯決議は法的拘束力はない。
集会は午後4時に終わったが、ぽつんと人影があった。横浜市内在住の60代の女性は、東京都内在住の50代の女性と2人で抗議のボードを掲げていた。
「人権や自由を傷つける緊急事態宣言は発令禁止!」
2人は前日、参議院会館前で知り合ったという。「緊急事態を総理が国会の承認なしに宣言できるのは危険。今、感染のせいか、『総がかり』が集会を企画してもいいはずなのに、集会がないので、個人として動くしかないと思った。権限拡大に縛りがないことを、みんなに知っていただきたい」と危機感を募らせていた。
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高橋清隆
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