2014年02月26日20:13

反TPPで120人が気勢、山田正彦氏の出版記念パーティーで

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政治

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山田正彦元農水相著『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)の出版記念パーティーが25日夜、都内で開かれ、衆議院議員の亀井静香氏やエコノミストの植草一秀氏ら約120人の闘士が反TPPで気勢を上げた。山田氏はTPP交渉について「この1年が勝負」と成立阻止に向け協力を呼び掛けた。

TPP反対運動の先頭に立ってきた山田氏。あくまで交渉離脱を訴える

山田氏はあいさつで、米国では大統領に通商外交交渉権を一任するTPA法案に与党共和党幹事長が反対して審議が止まっていることや、同国の国会議員に働きかけ、下院で民主党議員151人、共和党議員21人から反対署名をもらったことを報告。「どう考えても、年内妥結はあり得ないと思っていた」と吐露した。

シンガポールでの閣僚会合は同日、合意を先送りして閉会した。山田氏は米国の有力NPO「パブリック・シチズン」のローリー・ワラック氏から聞いた話として、「日本の新聞は書かないが、米国では10万人規模の反対デモが起き、盛り上がっている。しかし、中間選挙が終わった11月から、米国は本格的にTPPをごり押ししてくるだろう。この1年が勝負だ」と参加者の気を引き締めた。

さらに山田氏は、マレーシアの交渉官が「米国のTPA法案が通らなかったら脱退だ」と話していたことや、シンガポール、ベトナム、ブルネイを除く各交渉参加国の国会議員から、TPP秘密交渉の内容を明らかにするよう求める決議文に共同書簡として署名してもらい、それを各国の閣僚に手渡したことを報告した。

山田氏は同日の合意先送りについて、「こういう形で今日終わってよかった。いずれにしても今年が勝負所、TPPの内容はお分かりと思うので、皆さんと一緒に頑張らせていただきたい」と合意阻止への意気込みを語り、場内から賛同の拍手を浴びた。

パーティーの冒頭では、「出版を祝う会」発起人ら7人が紹介された。

元財務官で青山学院大学教授の榊原英資氏は「医療サービスでは、混合診療を容認する動きが起き、日本の健康保険制度の一角が崩れる。もう1つは金融で、米国は日本の簡保・郵貯を不公平だと言ってシティバンクと同じ土俵で競争しろと言っている。非常に重要な日本の制度で、あえて競争する必要などない」と訴えた。

鳩山由紀夫元首相は、ベトナムで枯れ葉剤による奇形児が今も年間2万人以上生まれている惨状を目の当たりにした体験に触れ、「それを現在、モンサントという企業が除草剤に形を変えて生産している。この除草剤に強い遺伝子組み換え作物が現れ、売り出そうとしているのが米国。TPPの正体が恐ろしいものに見えてならない」と警告した。

原中勝征前日本医師会長は「TPPは子々孫々に至るまで、影響を及ぼす。この日本の発達した医療制度を外国に壊されてはいけないという非常な憤りが生まれてきた」と吐露。中曽根康弘元首相の例を挙げ、「政治家は米国に行くと、今まで話していたことと反対になる。国民の総理なのか、米国の州の知事なのか、区別がつかない状況になっている」と批判した。

元外務官僚の孫崎享氏は「TPPは国家の主権を売り渡す条約。日本は明治以降、いろんな条約を結んできたが、こんなひどい条約はない。ISD(投資家vs国家紛争処理)条項でカナダ・メキシコがどのような対応を迫られたか見ればいい。優秀な日本民族が少し勉強すれば、みんな分からないはずがない」と覚醒を求めた。「官僚は昔、辞表を懐に交渉に臨んだもの。そういう気概が全ての分野でなくなっている」と嘆いた。

植草一秀氏は米・官・業・政・電の「悪徳ペンタゴン」の中心に依然として米国が位置していることを指摘した上で、政治家の行動に言及。「主権者の側に両足を置くのか、それとも日本を支配してきた5者の側に置くのか。自分の利益を優先するのであれば、強い米国にひれ伏せばいい。日本の主権者の立場から米国に対して物を言えば当然、妨害や人物破壊工作などに巻き込まれる。日本の政治はどちらが主導権を持つかで決まってくる」と分析。「09に主権者の側に立つ政権が樹立されたが、この4年間に完全に転覆された」と説明し、「国民の力でこれを跳ね返さなければ」と主張した。

TPPについて植草氏は「自民党が(12年の総)選挙公約に6項目を掲げたが、その中に『国の主権を損なうようなISD条項は合意しない』と明記されていた。今、交渉が進められているTPPの中にISDが含まれているということなので、この時点で日本の参加はあり得ない」と指摘した。

駆け付けた亀井氏は山田氏の肩を抱き、「この方は本当にすごい。反TPP、反原発、反消費税。今の日本に、国民にとってのるかそるかの問題に対して、正面からリーダーとして頑張っておられる。平成の佐倉惣五郎、また大塩平八郎あるいは西郷南洲だ。昨年、『サクラの花は散る。幹が生きている限り、厳冬終わればまた花が咲くんだ』と言った。『いいんじゃないの』と。手を握り合って話した。こうした山田さんには皆さんとスクラムを組んで、頑張って生き抜いていただく」と同志の活躍をたたえた。

会場にいた宇都宮健児前日弁連会長も、山田氏の勧めで登壇。ISD条項について「私的企業が国を相手に、国家を飛び越して国際的な機関に訴えることになる。しかも、日本でトラブルがあったとき、日本に裁判所があるのにそこで裁かれないというのは、日本の司法権を完全に無視することに。日本の法律も国会で立法するが、法律そのものが企業の利益を害すということで修正を迫られる」と反対した。

福島瑞穂衆議院議員の音頭で乾杯し、「TPPを考える国民会議」代表世話人の宇沢弘文東大名誉教授からの祝辞が披露された。同会議の事務局長を務める首藤信彦前衆議院議員は、閣僚会合が開かれているシンガポールから国際電話で現地報告を行った。

同書は海外のNGOから入手したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の秘密文書を基に24分野全般にわたる危険性を指摘するとともに、「この3年間、TPPとの闘いにすべてをかけていた」山田氏自身の体験をつづっている。巻末には、機密文書の知的財産権の章の抄訳が収められている。

榊原氏(右)ら発起人などの面々

「今の日本人は生体反応をなくしている」と亀井節さく裂

人物破壊工作を乗り越えた植草氏。主権者国民勢力の結集を呼び掛ける

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2014年02月19日18:40

ニュース研究 別人発覚報道の真意

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ジャーナリズム

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近ごろ、芸術作品の栄誉ある作者が別人だったとする報道が続いている。この報道の目的はずばり、国民に対する監視強化の一環と確信する。権力は民衆の身元を完全に把握することを狙っている。

2月初め、被爆2世として生まれ、「両耳の聞こえない作曲家」として知られる佐村河内守(さむらごうち・まもる)氏の楽曲が別人の作品だったとする報道が流された。実作家との間に何らかのトラブルが生じたのではないかとの見方を一部のマスメディアはしているが、これだけの一斉大報道は、背後に何らかの意図があることは間違いない。

宣伝(プロパガンダ)であるとの味方を補強するのは、別人発覚報道がこれだけではないことである。16日には、書道中心の公募美術展「全日展」で少なくとも12県の知事賞受賞者が架空の人物だった疑いがあるとのニュースが報じられた。賞状を送っても返ってくることがあり、主催者は偽名での出品があったことを認めている。

事件は法改正のために起こすとの原則を考えれば、これらの報道目的を多様に考えることも可能だ。一番浮かびやすいのは、歳出削減のための言い掛かりである。佐村河内氏の事件では、聴覚障害認定の在り方の見直しを検討する契機にされ始めている。田村憲久厚労相が18日の衆院予算委員会で見解を述べたものだが、質問したのは財務省の手先、古川元久(民主)だからである。

「全日展」は東京都豊島区の任意団体「全日展書法会」が主催し、文化庁などが後援する。助成金のカットが危ぶまれる事件だ。2つの別人発覚報道は、国民世論を介して他省庁の予算を締め付ける圧力にはなる。しかし、それだけだろうか。

「全日展」の報道では、毎日新聞が「審査をすることなく、知事賞を出すケースが大半だったと見られ、ずさんな実態が浮かんだ」とつづり、人物調査の徹底を主張している。これは民法の「離婚300日規定」廃止と並行していないだろうか。いずれも、日本列島にいる人間を漏れなく管理する効果を発揮する。海外からの渡航者だって、ICチップ入りの旅券で掌握されているではないか。

英国の諜報機関MI6の高級将校だったジョン・コールマン博士は、人類の頭にICチップを埋め込む計画を暴露している。これが体内装着されてなければ、物を売ることも買うことも、働くこともできない社会体制が計画されているという。元BBCキャスターでジャーナリストのデーヴィッド・アイク氏の告発と重なる。

この事実上の奴隷化計画は、新約聖書「ヨハネの黙示録」第13章に宣言(予言ではないと解する)されている。

「また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、全ての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも売ることもできないようになった」

消費税増税に乗じてマイナンバー制度の導入が決定した。年金カード構想もあり、いずれ「歳入庁」ができれば一本化して、住基ネットワークへの接続をもくろんでいる連中がいるはずだ。

銀行では「オレオレ詐欺」キャンペーンの結果、預金を十分に引き出せなくなっている。自分のお金なのに。そのうち、「銀行ごとの雑多なカードが煩わしい」「盗難カードが犯罪に使われる」などと大報道し、犯罪者あたりから頭にチップを入れる算段だろう。

現在の報道は、民衆管理の徹底を促す事件・事故であふれている。グループホームでの火災が立て続けに「起こり」、マンガ喫茶は消防法を理由に摘発されている。いずれのニュースも、そこを事実上の住まいにする人々を追い出すことに貢献している。犯罪やマネーロンダリングの防止を呼びかける中で、プリペイド式の携帯電話や金券ショップの利用者は本人確認が必須になった。

秋葉原通り魔事件や佐世保フィットネス乱射事件などを通じて銃刀法が改正され、預金封鎖や徴兵が始まっても民衆は抵抗手段すら持たない。ただでさえ、ブログやツイッター、ウェブカメラ、携帯などで昼夜監視されているというのに。

正義感に燃え、別人発覚報道に「けしからん」などと目くじらを立てている人は、自分たちを逃げ場のない奴隷状況へ追いやっている。

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