2023年04月
釧路空港のエアドゥ(AIRDO)機内でマスク着用の「お願い」を断ったため筆者とともに飛行機から降ろされた谷本誠一・呉市議(当時)がマスク不着用で飛行機に乗れる権利の確認などを求めていた裁判が4月26日、広島地方裁判所で結審した。吉岡茂之裁判長は、谷本氏が求めていた機長ら7人の証人尋問と音声動画1本の提出要請のいずれも「必要ない」として、事実検証を拒否。突然、審理を打ち切った。
広島地裁に入る谷本氏(2023年4月26日筆者撮影)
この事件は2022年2月6日、釧路空港発羽田行きの機内で起き、同年4月にエアドゥと釧路警察署を提訴。降機命令の取り消しやマスク不着用で搭乗する権利の確認、1円の損害賠償などを請求し、同年11月と23年1月に口頭弁論が開かれている。
被告のエアドゥは3月31日付けで新たな準備書面を提出していた。これまで通り、マスク不着用で飛行機に搭乗する権利は法律上、存在しないと主張。損害賠償については、この一件で谷本氏の社会的評価が低下した事実はなく、降機命令を下した覚えもないとした。定期航空協会が策定した「新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に沿って適切に対応したもので、原告の請求を退けるよう求めた。
これに対し、原告の谷本氏は、4月8日に再反論書を提出。チェクインカウンターで一旦搭乗を認めながら、機内でマスク着用を執拗(しつよう)に求めた矛盾の真相を明らかにするため、旅客事務所の「上席ら」と機長双方を証人として出廷するよう要請した。
さらに、筆者の公開質問状への回答に、命令書交付が「基地長代行の判断」および「ご搭乗をお断りした」と明記した草野晋社長(当時)や、命令書手交に立ち会った警察官と筆者、谷本氏が電話で問い合わせた際、「健康上の理由がなくマスクを外しても飛行機に搭乗できる」と回答した国土交通省の「杉山」危機管理監の出廷を要請。
併せて、命令書交付の際の谷本氏を撮影した音声動画の提出をテレビ局に命じることを求めた。民放ニュース番組が、音声なしで放映したもの。被告側は命令書の交付理由を「大声で威嚇(いかく)したこと」としている。
3回目の口頭弁論となるこの日、302号法廷の原告席には本人訴訟で臨む谷本氏1人、被告席にはエアドゥ側の代理人3人が座った。釧路警察署側は出廷しなかった。冒頭、吉岡裁判長が裁判官の構成が変わったことを告げた。左陪席に新しい女性の姿があった。
裁判長が谷本氏に質問した。「音声ビデオは、誰を相手に出してくれと言っているのか」。谷本氏は「メディアに請求したもの。裁判所から出してくれと命令してほしい」と返事。裁判長は「合議する」と言って休憩を宣告した。
ビデオは、乗り合わせた一般乗客がテレビ局に提供したものと思われる。信じられないことだが、裁判長は原告がこの人物を特定できないことを想定して、この1問で諦めさせられると考えた可能性がある。
3人の裁判官は、わずか46秒で戻ってきた。「証人尋問と証拠提出は審理に関わるものでなく、必要ない。いずれも却下する。これで終結したい。判決期日は追って知らせる」と一方的に告げ、閉廷しようとした。
「裁判長、各証人も証拠も判断に重要な要素。『必要ない』とする理由を教えてください」
「その請求は認められない。必要ないと判断した」
3人の裁判官が立ち上がり、礼をして出て行った。休憩を含め、わずか6分20秒の法廷だった。
谷本氏は、「結論ありきの裁判。ビデオや証人が出てきたら真相が明らかになって、被告が不利になるから。判決は分かりきっている。命令の取り消しや権利確認は却下、損害賠償請求は棄却だろう」と述べ、控訴に向け準備を始める考えを示した。
エアドゥ側は「原告の社会的評価を低下させる行為が存在しなかった」と主張するが、谷本氏は23日投開票の呉市議選で落選した。メディアを通じこの一件が伝えられたことが影響したのは明らかだ。音声付きのビデオが出てくれば、大声や威嚇がなかったことも白日の下にさらされる。そもそも、被告が自己弁護のよりどころにする「ガイドライン」の違憲性・違法性について、裁判所は判断を避けたい意向がにじむ。
草野前社長は、谷本氏の提訴直後、解任されている。筆者の公開質問状への回答に、搭乗を拒否した事実や、基地長代行の決定だったことを記した責任を問われた可能性がある。
裁判官の交代は、意見の相違があったことをうかがわせる。しかも、裁判長は結審の考えを一番最後に述べた。更新のための弁論期日の設定を原告が要求するのを避けるためだろう。民事訴訟法第249条は口頭弁論に関与した裁判官が判決を出すことを定め、第2項で「裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない」と義務付けている。
姑息(こそく)な手を使うのは、何が何でも内容に踏み込まないようにしたい支配権力の意向が表れている。
マスクをめぐっては、議場での発言を止められた白糠町の福地裕行議員が発言権の確認などを求めた裁判が1審、2審とも退けられている。
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広島地裁に入る谷本氏(2023年4月26日筆者撮影)
この事件は2022年2月6日、釧路空港発羽田行きの機内で起き、同年4月にエアドゥと釧路警察署を提訴。降機命令の取り消しやマスク不着用で搭乗する権利の確認、1円の損害賠償などを請求し、同年11月と23年1月に口頭弁論が開かれている。
被告のエアドゥは3月31日付けで新たな準備書面を提出していた。これまで通り、マスク不着用で飛行機に搭乗する権利は法律上、存在しないと主張。損害賠償については、この一件で谷本氏の社会的評価が低下した事実はなく、降機命令を下した覚えもないとした。定期航空協会が策定した「新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に沿って適切に対応したもので、原告の請求を退けるよう求めた。
これに対し、原告の谷本氏は、4月8日に再反論書を提出。チェクインカウンターで一旦搭乗を認めながら、機内でマスク着用を執拗(しつよう)に求めた矛盾の真相を明らかにするため、旅客事務所の「上席ら」と機長双方を証人として出廷するよう要請した。
さらに、筆者の公開質問状への回答に、命令書交付が「基地長代行の判断」および「ご搭乗をお断りした」と明記した草野晋社長(当時)や、命令書手交に立ち会った警察官と筆者、谷本氏が電話で問い合わせた際、「健康上の理由がなくマスクを外しても飛行機に搭乗できる」と回答した国土交通省の「杉山」危機管理監の出廷を要請。
併せて、命令書交付の際の谷本氏を撮影した音声動画の提出をテレビ局に命じることを求めた。民放ニュース番組が、音声なしで放映したもの。被告側は命令書の交付理由を「大声で威嚇(いかく)したこと」としている。
3回目の口頭弁論となるこの日、302号法廷の原告席には本人訴訟で臨む谷本氏1人、被告席にはエアドゥ側の代理人3人が座った。釧路警察署側は出廷しなかった。冒頭、吉岡裁判長が裁判官の構成が変わったことを告げた。左陪席に新しい女性の姿があった。
裁判長が谷本氏に質問した。「音声ビデオは、誰を相手に出してくれと言っているのか」。谷本氏は「メディアに請求したもの。裁判所から出してくれと命令してほしい」と返事。裁判長は「合議する」と言って休憩を宣告した。
ビデオは、乗り合わせた一般乗客がテレビ局に提供したものと思われる。信じられないことだが、裁判長は原告がこの人物を特定できないことを想定して、この1問で諦めさせられると考えた可能性がある。
3人の裁判官は、わずか46秒で戻ってきた。「証人尋問と証拠提出は審理に関わるものでなく、必要ない。いずれも却下する。これで終結したい。判決期日は追って知らせる」と一方的に告げ、閉廷しようとした。
「裁判長、各証人も証拠も判断に重要な要素。『必要ない』とする理由を教えてください」
「その請求は認められない。必要ないと判断した」
3人の裁判官が立ち上がり、礼をして出て行った。休憩を含め、わずか6分20秒の法廷だった。
谷本氏は、「結論ありきの裁判。ビデオや証人が出てきたら真相が明らかになって、被告が不利になるから。判決は分かりきっている。命令の取り消しや権利確認は却下、損害賠償請求は棄却だろう」と述べ、控訴に向け準備を始める考えを示した。
エアドゥ側は「原告の社会的評価を低下させる行為が存在しなかった」と主張するが、谷本氏は23日投開票の呉市議選で落選した。メディアを通じこの一件が伝えられたことが影響したのは明らかだ。音声付きのビデオが出てくれば、大声や威嚇がなかったことも白日の下にさらされる。そもそも、被告が自己弁護のよりどころにする「ガイドライン」の違憲性・違法性について、裁判所は判断を避けたい意向がにじむ。
草野前社長は、谷本氏の提訴直後、解任されている。筆者の公開質問状への回答に、搭乗を拒否した事実や、基地長代行の決定だったことを記した責任を問われた可能性がある。
裁判官の交代は、意見の相違があったことをうかがわせる。しかも、裁判長は結審の考えを一番最後に述べた。更新のための弁論期日の設定を原告が要求するのを避けるためだろう。民事訴訟法第249条は口頭弁論に関与した裁判官が判決を出すことを定め、第2項で「裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない」と義務付けている。
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日本と子どもの未来を考える会(きぃ代表、略称ニコミ会)の幹部が人間生来の権利を守るため、一般社団法人ノーシープを設立しました。4月29日、東京都大田区内で開かれる発足イベントで、特別ゲストとして講演します。
講演内容は、人類完全管理計画の解説と、それを阻止するための方策の提示です。その方策とは、メディア廃棄運動にほかなりません。なぜそこに行き着くのかを根源的に、また最近の報道事例を示しながら、解き明かしたいと考えています。
主催者側から、字幕大王さんが監視されないスマホの発表をします。
すでに始まっている監視社会化に抵抗する人々の動きをもり立てるためにも、ぜひご参集ください。
詳細およびお申し込みはこちらから↓
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■しかくノーシープ公式ホームページ
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主催者側から、字幕大王さんが監視されないスマホの発表をします。
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私は4月10日、参議院議員会館内で政策連合(オールジャパン平和と共生)が開いた院内集会「いま岸田内閣を問う!」に出席し、講師として10分程、新型コロナワクチン被害者遺族でつくる「繋(つな)ぐ会」の活動について報告させていただきました。
司会進行役を務めた運営委員の植草一秀先生(2023年4月10日筆者撮影)
この集会の概要は、運営委員の植草一秀先生がブログで紹介されていますので、ぜひご覧ください。
本来、「繋ぐ会」の正会員が活動報告するのが妥当であるところ、あくまで取材してきた立場からの報告として引き受けました。「繋ぐ会」は2022年10月20日に設立されました。私が紹介したのは、「繋ぐ会」が2度の「設立」記者会見を開いた事情と「コロナワクチン被害者駆け込み寺」から同会設立までの経緯、同会の主な活動と実績などです。
キックバックカフェで開かれた2度目の「設立」会見(2022年12月9日筆者撮影)
同会の活動を理解するために不可欠の情報として、新型コロナワクチン被害の認定機関として、2つの審議会があることを冒頭に説明しました。すなわち、厚生科学審議会(副反応検討部会)と感染症・予防接種審査分科会で、いずれも厚労省が所管しています。
副反応検討部会は3月10日開催分までで、接種後の死亡2001人、重篤2万6441人(製造販売業者からの報告)を発表しています。死亡のうち、ワクチン接種との因果関係が否定できないとする「α」判定は3月10日の会合で発表された42歳女性の1件のみです。
一方、感染症・予防接種審査分科会は受理した救済申請7111件で、予防接種健康被害救済制度に係る給付認定を行ったのは2188件、うち死亡は41件にとどまります。死亡の場合、遺族には死亡一時金4420万円と葬祭料21万2000円が支払われます。
「繋ぐ会」の目的は、1被害者遺族が予防接種健康被害救済制度に申請する際に協力する2死亡とワクチン接種との医学的因果関係の解析を進める3同制度で捕捉できない場合は、国などに対して集団訴訟を提起する――。正会員は4月9日現在61人。267人の被害者遺族から相談を受けてきました。
1の予防接種健康被害救済制度の申請協力により、3月9日までに1人が死亡認定を受けました。ほかに2人が厚労省からの連絡を待っています。感染症・予防接種審査分科会の審議結果には名前や地域の記載はなく、該当症例が掲載されてから連絡まで2カ月近くかかるからです。
裁判の活用については3の国に対する集団訴訟を提起しなければなりませんが、それ以前にSNS(会員制交流サイト)上の被害者遺族に対する誹謗(ひぼう)中傷が激しく、4月4日に提訴に踏み切っています。この内容に入りたかったのですが、時間が押しており、割愛しました。
4月4日の司法記者クラブでの会見
触れたかったのは、次のことです。司法記者クラブでの会見によれば、民事では「著名な医師」1人に対し3件の訴訟を提起。名誉毀損と侮辱行為に対する損害賠償を求めました。原告は特定非営利活動法人「駆け込み寺2020」代表で「繋ぐ会」代表代行の鵜川和久氏と京都大学の宮沢孝幸教授、青山雅幸弁護士の3人。刑事では、この被告1人を含む5人に対し、6件について東京地検に告訴。罪状は刑法230条1項の名誉毀損と同法231条の侮辱罪です。
併せて、「情報発信の自由と公正を求める共同声明」を発しました。内容は国とマスコミに対してコロナワクチンについてのメリットだけでなくデメリットも同じ分量報じることや、コンテンツプロバイダーに対してSNS上の検閲を中止する一方、被害者からの通報には迅速に対応することなどを求めています。
ご遺族に心ない言葉が掛けられるのは、初代ワクチン担当相の河野太郎氏がデマを流し放題で何ら責任を取らないことが背景にあることを、私は短い講演で指摘しました。
こうした逆風の中でワクチン被害者遺族の活動を支える道具として、自主制作映画『真実を教えて下さい』を挙げました。予防接種健康被害救済制度の申請には、ワクチン接種前後のカルテの提出も義務づけられていて、書類をそろえるのも結構な苦労が必要です。こうした作業や訴訟費用を賄うため、『真実を教えて下さい』のDVD販売も始めました。「繋ぐ会」の紹介や同DVDの購入手続きは全て、「駆け込み寺2020」のホームページ内にあります。
最後に、この日の集会のために鵜川氏が寄せてくれた伝言を読み上げました。下にその伝言を記し、ブログでの紹介を終えたいと思います。
「2022年10月に結成された遺族の会、通称『繋ぐ会』は今現在61名の遺族が入会しています。
遺族は死亡一時金が欲しいわけではありません。なぜ、死ななければならなかったのか。
そして政府はなぜこの事態を公に伝えないのか。
ワクチンの良さばかり公表して、なぜデメリットは伝えないのか。
憤りの中、我々は政府からの謝罪と、ワクチン接種の中止を求めて活動しています。この史上最大の薬害被害を止めるために我々はこの命が尽き果てるまで、決して諦めません。
共に戦ってやろうという方が居てくださるなら、賛助会員になって頂けたら嬉しいです。」
来賓としてあいさつする須藤元気参院議員(2023年4月10日筆者撮影)
■しかく関連サイト
「駆け込み寺2020」公式ホームページ
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政策連合(オールジャパン平和と共生)ホームページ
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ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」
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司会進行役を務めた運営委員の植草一秀先生(2023年4月10日筆者撮影)
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本来、「繋ぐ会」の正会員が活動報告するのが妥当であるところ、あくまで取材してきた立場からの報告として引き受けました。「繋ぐ会」は2022年10月20日に設立されました。私が紹介したのは、「繋ぐ会」が2度の「設立」記者会見を開いた事情と「コロナワクチン被害者駆け込み寺」から同会設立までの経緯、同会の主な活動と実績などです。
キックバックカフェで開かれた2度目の「設立」会見(2022年12月9日筆者撮影)
同会の活動を理解するために不可欠の情報として、新型コロナワクチン被害の認定機関として、2つの審議会があることを冒頭に説明しました。すなわち、厚生科学審議会(副反応検討部会)と感染症・予防接種審査分科会で、いずれも厚労省が所管しています。
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一方、感染症・予防接種審査分科会は受理した救済申請7111件で、予防接種健康被害救済制度に係る給付認定を行ったのは2188件、うち死亡は41件にとどまります。死亡の場合、遺族には死亡一時金4420万円と葬祭料21万2000円が支払われます。
「繋ぐ会」の目的は、1被害者遺族が予防接種健康被害救済制度に申請する際に協力する2死亡とワクチン接種との医学的因果関係の解析を進める3同制度で捕捉できない場合は、国などに対して集団訴訟を提起する――。正会員は4月9日現在61人。267人の被害者遺族から相談を受けてきました。
1の予防接種健康被害救済制度の申請協力により、3月9日までに1人が死亡認定を受けました。ほかに2人が厚労省からの連絡を待っています。感染症・予防接種審査分科会の審議結果には名前や地域の記載はなく、該当症例が掲載されてから連絡まで2カ月近くかかるからです。
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4月4日の司法記者クラブでの会見
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併せて、「情報発信の自由と公正を求める共同声明」を発しました。内容は国とマスコミに対してコロナワクチンについてのメリットだけでなくデメリットも同じ分量報じることや、コンテンツプロバイダーに対してSNS上の検閲を中止する一方、被害者からの通報には迅速に対応することなどを求めています。
ご遺族に心ない言葉が掛けられるのは、初代ワクチン担当相の河野太郎氏がデマを流し放題で何ら責任を取らないことが背景にあることを、私は短い講演で指摘しました。
こうした逆風の中でワクチン被害者遺族の活動を支える道具として、自主制作映画『真実を教えて下さい』を挙げました。予防接種健康被害救済制度の申請には、ワクチン接種前後のカルテの提出も義務づけられていて、書類をそろえるのも結構な苦労が必要です。こうした作業や訴訟費用を賄うため、『真実を教えて下さい』のDVD販売も始めました。「繋ぐ会」の紹介や同DVDの購入手続きは全て、「駆け込み寺2020」のホームページ内にあります。
最後に、この日の集会のために鵜川氏が寄せてくれた伝言を読み上げました。下にその伝言を記し、ブログでの紹介を終えたいと思います。
「2022年10月に結成された遺族の会、通称『繋ぐ会』は今現在61名の遺族が入会しています。
遺族は死亡一時金が欲しいわけではありません。なぜ、死ななければならなかったのか。
そして政府はなぜこの事態を公に伝えないのか。
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憤りの中、我々は政府からの謝罪と、ワクチン接種の中止を求めて活動しています。この史上最大の薬害被害を止めるために我々はこの命が尽き果てるまで、決して諦めません。
共に戦ってやろうという方が居てくださるなら、賛助会員になって頂けたら嬉しいです。」
来賓としてあいさつする須藤元気参院議員(2023年4月10日筆者撮影)
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Net IB NEWS: https://www.data-max.co.jp/article/63290
乗客・乗員520人が死亡した1985年の日本航空123便墜落事故の遺族が同社に生のボイスレコーダーなどの開示を求めた控訴審の第2回口頭弁論が11日、東京高等裁判所808号法廷(土田昭彦裁判長)で開かれ、原告の吉備素子さん(80)が過去に日航らと交わした和解について「生活に困っている人がいると言われ、慰謝料の部分だけ和解した」と複雑な心中を明かした。
2022年10月の東京地裁判決は1991年までに和解が成立しているとして棄却したが、三宅弘・主任弁護士は裁判の後、自衛隊の模擬ミサイルが当たったことを示唆する新証言が出てきたことを挙げ、「真実の一端が示せているのだから、従前の和解の範囲外」と主張した。
控訴審はこれで結審し、6月1日に判決が言い渡される。
裁判の後、記者らの質問に答える三宅弁護士(2023年4月11日筆者撮影)
同訴訟は、1憲法13条に基づく人格権(プライバシー権)と個人情報保護法第28条1項に基づく個人情報開示請求権2同社国内旅客運送約款に基づく安全配慮義務に伴う信義則上の情報提供義務履行請求権に基づき、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示を求めるもの。
裁判官3人の合議体を採っているが、構成が変わっていた。結審をめぐり、異論が起きたことを示唆する。原告側は吉備さんのほか6人の代理人弁護士、被告側は3人の代理人弁護士が出廷した。約40人が傍聴した。
吉備さんは「38年間、どうしてこうなった(事故が起きた)か、そればかり考えてきた」と振り返った。日航の発表に疑問が重なり、高木養根(やすもと)社長(当時)や旧運輸省、群馬県警の河村一男本部長(当時)、上野村の故黒澤丈夫村長(当時)に面会したが明快な答えは示されず、集団提訴に加わったものの、修理ミスによる後部圧力隔壁の破壊が原因と説明され、和解が勧告された。
当時の決断について、「慰謝料を出すので和解しろと言われ、瞬時に嫌だと思った。そのような説明では納得できないから。しかし、弁護士から『生活に困っている人がいるから』と言われ、その部分だけ和解したつもり」と当時の心境を明かした。
同事故については、被害者遺族に対する分断工作が続いてきた。一審の第1回口頭弁論までいたもう1人の原告、市原和子さん(佐々木祐・副操縦士の実姉)は第2回期日の直前に突然訴訟を取り下げ、連絡が取れなくなっている。
吉備さんは「他の遺族は傷つけられるので、闘うのを怖がっている。それで私は、遺族会を抜けた。これ以上、他の人を誘うことはできない。副操縦士の姉も傷ついたのでしょう。市原さんを気の毒に思う」と苦しい胸中を吐露。「だから1人で頑張った。よろしくお願いします」と裁判長に公正な判断を求めた。
裁判長から意見を求められた被告代理人は、「反論書で十分」と述べるだけ。被告側は証拠書類として、遺族との和解を報じた新聞記事しか提出していない。
判決期日を決めるための休憩を含め、約14分で閉廷した。
今回の訴訟の最大の争点は、和解の効力を裁判所がどう判断するかだ。和解条項には、「原告らは本件事故に関し、今後、いかなる事情が生じても、被告(ボーイング社)および利害関係人(日航)に対し、一切の異議を述べず、また何らの請求をしないものとする」との記述がある。
しかし、原告側は新証言・証拠を積み上げた。「真っ赤な飛行機」を見たと記す上野村の中学生の作文集や非番の自衛隊員による「ファントム2機」目撃の手記を載せた群馬県警発行『上毛警友』、相模湾に垂直尾翼の残骸があったとの報道など。
中でも控訴審での最大の武器は、13年に運輸安全委員会ホームページで提示された同事故調査報告書の付録。そこには、垂直尾翼に11トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があった。
当時、防衛庁は国産ミサイルを開発中で、相模湾で護衛艦が試運転していた。テスト用の爆薬なしの模擬ミサイルが誤って発射された可能性が指摘されている。
裁判後、記者に和解の効力について問われた三宅弁護士は、「被告は和解が成立しているから無効だと主張するが、吉備さんは『お金のところだけ和解した』と言っている。この問題は審理されていない」とくぎを刺した。
遺族との和解の経緯についても、「被告はロッキード社だったところに最後にJALが出てきて和解しているから、信義則に反する」と指摘。新証言・証拠を挙げて「真実の一端が示せているのだから、従前の和解の範囲外」と主張し、開示を命じるのが当然であるとの見解を示した。
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乗客・乗員520人が死亡した1985年の日本航空123便墜落事故の遺族が同社に生のボイスレコーダーなどの開示を求めた控訴審の第2回口頭弁論が11日、東京高等裁判所808号法廷(土田昭彦裁判長)で開かれ、原告の吉備素子さん(80)が過去に日航らと交わした和解について「生活に困っている人がいると言われ、慰謝料の部分だけ和解した」と複雑な心中を明かした。
2022年10月の東京地裁判決は1991年までに和解が成立しているとして棄却したが、三宅弘・主任弁護士は裁判の後、自衛隊の模擬ミサイルが当たったことを示唆する新証言が出てきたことを挙げ、「真実の一端が示せているのだから、従前の和解の範囲外」と主張した。
控訴審はこれで結審し、6月1日に判決が言い渡される。
裁判の後、記者らの質問に答える三宅弁護士(2023年4月11日筆者撮影)
同訴訟は、1憲法13条に基づく人格権(プライバシー権)と個人情報保護法第28条1項に基づく個人情報開示請求権2同社国内旅客運送約款に基づく安全配慮義務に伴う信義則上の情報提供義務履行請求権に基づき、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示を求めるもの。
裁判官3人の合議体を採っているが、構成が変わっていた。結審をめぐり、異論が起きたことを示唆する。原告側は吉備さんのほか6人の代理人弁護士、被告側は3人の代理人弁護士が出廷した。約40人が傍聴した。
吉備さんは「38年間、どうしてこうなった(事故が起きた)か、そればかり考えてきた」と振り返った。日航の発表に疑問が重なり、高木養根(やすもと)社長(当時)や旧運輸省、群馬県警の河村一男本部長(当時)、上野村の故黒澤丈夫村長(当時)に面会したが明快な答えは示されず、集団提訴に加わったものの、修理ミスによる後部圧力隔壁の破壊が原因と説明され、和解が勧告された。
当時の決断について、「慰謝料を出すので和解しろと言われ、瞬時に嫌だと思った。そのような説明では納得できないから。しかし、弁護士から『生活に困っている人がいるから』と言われ、その部分だけ和解したつもり」と当時の心境を明かした。
同事故については、被害者遺族に対する分断工作が続いてきた。一審の第1回口頭弁論までいたもう1人の原告、市原和子さん(佐々木祐・副操縦士の実姉)は第2回期日の直前に突然訴訟を取り下げ、連絡が取れなくなっている。
吉備さんは「他の遺族は傷つけられるので、闘うのを怖がっている。それで私は、遺族会を抜けた。これ以上、他の人を誘うことはできない。副操縦士の姉も傷ついたのでしょう。市原さんを気の毒に思う」と苦しい胸中を吐露。「だから1人で頑張った。よろしくお願いします」と裁判長に公正な判断を求めた。
裁判長から意見を求められた被告代理人は、「反論書で十分」と述べるだけ。被告側は証拠書類として、遺族との和解を報じた新聞記事しか提出していない。
判決期日を決めるための休憩を含め、約14分で閉廷した。
今回の訴訟の最大の争点は、和解の効力を裁判所がどう判断するかだ。和解条項には、「原告らは本件事故に関し、今後、いかなる事情が生じても、被告(ボーイング社)および利害関係人(日航)に対し、一切の異議を述べず、また何らの請求をしないものとする」との記述がある。
しかし、原告側は新証言・証拠を積み上げた。「真っ赤な飛行機」を見たと記す上野村の中学生の作文集や非番の自衛隊員による「ファントム2機」目撃の手記を載せた群馬県警発行『上毛警友』、相模湾に垂直尾翼の残骸があったとの報道など。
中でも控訴審での最大の武器は、13年に運輸安全委員会ホームページで提示された同事故調査報告書の付録。そこには、垂直尾翼に11トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があった。
当時、防衛庁は国産ミサイルを開発中で、相模湾で護衛艦が試運転していた。テスト用の爆薬なしの模擬ミサイルが誤って発射された可能性が指摘されている。
裁判後、記者に和解の効力について問われた三宅弁護士は、「被告は和解が成立しているから無効だと主張するが、吉備さんは『お金のところだけ和解した』と言っている。この問題は審理されていない」とくぎを刺した。
遺族との和解の経緯についても、「被告はロッキード社だったところに最後にJALが出てきて和解しているから、信義則に反する」と指摘。新証言・証拠を挙げて「真実の一端が示せているのだから、従前の和解の範囲外」と主張し、開示を命じるのが当然であるとの見解を示した。
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採種農家や一般消費者らが主要農作物種子法(種子法)廃止が違憲であることの違憲確認などを求め3月24日に東京地裁で全面敗訴した訴訟で、原告が控訴していたことが分かった。4月10日、参議院議員会館内で開かれた政策連合(オールジャパン平和と共生)主催の緊急院内集会で山田正彦元農水相が明らかにした。
講演する山田氏(左、2023年4月10日筆者撮影)
「いま岸田内閣を問う!」と題する集会で、食の安全・安心の崩壊と食料確保の危機について講演した山田氏は、冒頭で種子法廃止違憲訴訟の判決文の中に憲法25条1項にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に関し、「一定の衣食住の権利については否定できない」との記述があったことを紹介。これをさらに具体化させていく必要があるとして、控訴したことを明かした。
同訴訟は種子法廃止の違憲確認のほか、廃止後の採種農家と一般農家、一般消費者の地位確認と損害賠償を求めている。
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