韓国、尹錫悦大統領の弾劾訴追案を可決 戒厳令で混乱 職務停止も「諦めない」

韓国国会は14日、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断する。大統領の弾劾訴追は2016年の朴槿恵元大統領に続き3例目。

1度目の弾劾案は与党「国民の力」のボイコットで廃案となり、国民が強く反発。さらに、与党が求めていた早期退陣を尹氏が拒否したことで、与党議員の一部が造反した。

尹氏は弾劾案可決を受け「決して諦めない。最後の瞬間まで国のために最善を尽くす」との国民向け談話を発表。憲法裁で争う姿勢を示した。罷免の賛否を巡っては、保革の対立の深刻化が予想される。大統領自らが野党を「反国家勢力」と呼んだことで分断は深刻化、政情が不安定になる恐れもある。

日本にも大きな影響が及ぶことになりそうだ。徴用工や慰安婦問題などで冷え込んだ日韓関係は22年、親日家とされる尹氏が大統領に就任し、大きく改善した。だが国内の反発を押し切って進めてきた面も大きく、今後の対日外交に厳しい目が向けられるのは必至だ。

次期大統領の最有力候補とされるのは最大野党「共に民主党」の李在明代表。「反日闘士」と呼ばれ、日本に対する過激な言動が目立つ人物だ。来年は国交正常化60周年を迎えるが、日韓関係が再び冬の時代に突入する事態が現実味を帯びてきた。

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