国民民主・玉木氏 "103万円の壁"問題の事務手続き巡り「全国の税理士さんはじめ関係者は現場の声を」

不倫問題で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表(55)が7日、自身のX(旧ツイッター)を更新。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げについて言及した。

国民民主は、壁の引き上げ幅は最低賃金の上昇率を根拠に103万円から178万円までの引き上げ、開始時期は非課税枠拡大について2025年分からの適用開始を求めている。一方、与党は、引き上げ幅について、国民民主に過去の非課税枠拡大の事例を踏まえ、物価上昇率に合わせる案があることを伝え、開始時期は、企業の事務手続きを考慮し、26年1月からの開始を軸としている。

玉木氏は「ある税理士さんから連絡をいただきました」と切り出し、「基礎控除の引き上げによる103万円の壁の問題に関して曰く、『基礎控除の引き上げは、実務上及びプログラム上全く問題ありません。当事務所では、7社の会計ソフト、年末調整及び所得税ソフトを使用しておりますが、3社のベンダーさんからは全く問題ないとの回答を内々に賜りました。』と。『定額減税』への対応に比べると圧倒的に簡単だと」という内容の連絡があったことを明かした。

そのうえで、「基礎控除の引き上げについては速やかに円滑に行いたいと思っていますので、全国の税理士さんはじめ関係者の皆さんの現場の声をお聞かせください」と呼び掛けた。