橋下徹氏 斎藤知事に衆院選の逮捕事例を示し「選挙運動員へ金を払うことは厳格に禁じられている」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(55)が1日までに自身のSNSを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事(47)をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。

知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu(メルチュ)」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった。そこに対する若干の戸惑いはある」と述べていた。と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。

また、SNSの戦略について折田氏はブログで詳細に説明しているが、斎藤氏は「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると「代理人に聞いてもらいたい」「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。

橋下氏は、10月の衆院選に立候補した候補者で、公選法違反(買収約束)容疑で逮捕されたことについて報じた「衆院選で運動員に報酬約束か 東京26区の元候補者逮捕」と題された記事を引用し、「選挙運動員へ金を払うことは厳格に禁じられている。まあこれくらいええやんは通じない。だからこそ疑われないように斎藤さんは契約書を交わしておくべきだった。折田さんの事情確認は必須」と自身の考えをつづった。

警視庁捜査2課は11月30日、10月27日投開票の衆院選で、運動員4人に報酬を支払う約束をしたとして、公選法違反(買収約束)の疑いで、東京26区から無所属で立候補し落選した医師田淵正文容疑者(66)と、陣営スタッフだった小林繁容疑者(37)を逮捕した。

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