共同通信世論調査「年収の壁」見直しへの賛成69・9%

[ 2024年11月18日 04:43 ]

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しへの賛成は「どちらかといえば」と合わせて69・9%に上った。

政治資金規正法再改正で企業・団体献金を禁止するべきだとの答えは67・3%で、禁止する必要はないは26・2%だった。石破内閣の支持率は40・0%で、衆院選直後の10月28、29両日調査の32・1%から7・9ポイント回復した。不支持は38・8%だった。

政府が経済対策で物価高対策として検討する、住民税非課税の低所得世帯に3万円を支給する案については67・4%が「評価しない」と答えた。

衆院で少数与党となった自民、公明両党が目指すべき政権運営に関しては「政策ごとに野党の協力を得る」が67・9%で「政権に野党を加え多数を確保する」は26・4%だった。

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スポニチアネックス取材班