財分野の生産物分類

「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議決定)及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成30年3月6日閣議決定、令和2年6月2日閣議決定により一部変更)では、サービス分野を含め経済・産業構造の現状を的確に把握するため、総務省は、平成30年度(2018年度)までにサービス分野について用途の類似性による基準を指向した生産物分類を整備することとし、また、令和5年度(2023年度)までに、財分野についても上記基準を指向した生産物分類を整備するとされました。
財分野の生産物分類は、これを踏まえ、GDP統計の精度向上を図るための産業連関表の供給・使用表(SUT)体系への移行に向けた基盤整備として、また、SUT作成に使用する各種統計調査を念頭に、生産物の定義を統一化するための生産物分類を提供することを目的として、生産物分類策定研究会において検討がなされ、同研究会により決定がされたものです。
また、本分類については、2019年に設定されているサービス分野の生産物分類とともに必要な見直しを行った上で両者を統合し、2024年3月に「生産物分類(2024年設定)」として整備されました。


・財分野の生産物分類(2021年生産物分類策定研究会決定)(PDF:1,761KB)PDF

・参考1 財分野の生産物分類(2021年生産物分類策定研究会決定)の利用上の留 意点(PDF:232KB)PDF

・参考2 分類項目名、説明及び内容例示(Excel:513KB)EXCEL

サービス分野の生産物分類(2019年設定)及び財分野の生産物分類(2021年生産物分類策定研究会決定)については、用途の類似性(需要側視点)に基づく分類体系を構築するため、アメリカ、カナダ、メキシコの北米3か国が用途の類似性による分類を指向して作成した、北米生産物分類システム(NAPCS : NorthAmerican Product Classification System)の大分類から小分類を上位分類とし、これらの下に生産物分類の詳細分類を連ねるという方法で体系の整理を行い、生産物分類策定研究会おいて「生産物分類 分類体系」として決定しました。
生産物分類(2024年設定)では、分類体系について統合分類と詳細分類の二階層としており、階層構造の在り方について引き続き検討を行うこととされました。

• 生産物分類 分類体系(2021年生産物分類策定研究会決定)(Excel:788KB) PDF
  

生産物分類を策定するに当たって、生産物分類策定研究会を平成29年5月から令和6年2月まで開催しました。

総務省政策統括官(統計制度担当)付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室

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