日本標準商品分類は、統計を商品別に表示する場合における標準として、市場において取引され、かつ移動できるすべての価値ある有体的商品(電力、ガス及び用水を含む。)について分類しているものです。
【御一読ください】
総務省では、公的統計の整備に関する基本的な計画に基づき令和12年度までの経済統計の整備と産業連関表のSUT体系への移行を見据えた
生産物分類(2024年設定)を策定しました。
生産物分類は、経済活動における生産の成果として産出される財及びサービスの分類で、有形財(輸送可能財・輸送不可能財(建物等))、無形財(ソフトウェア、研究開発、特許権、商標権、著作権等の知的財産)及びサービスが含まれます。一方で、生産活動の成果ではない土地及び金融資産・負債は生産物分類における生産物には含まれません。
これに対して、日本標準商品分類における商品の範囲は、価値ある有体的商品(有形財)で市場において取り引きされ、かつ移動できるもののすべてです。したがって、無形財、サービス、土地、家屋(組立家屋を除く。)、立木、地下にある資源等は含まれません。
現行の日本標準商品分類
過去の日本標準商品分類
分類番号の確認について
分類検索システム(政府統計の総合窓口へリンク)から、キーワード検索ができます。
(1)
分類検索システム(政府統計の総合窓口へリンク)の分類名のうち、「日本標準商品分類」をクリック。
(2) 「キーワード検索」横の空白ボックスに、調べたい商品のキーワードを入力し、「検索」をクリック(例:精米機械・装置を調べたい場合、「精米」と入力して検索)。
(3) 該当する可能性のある分類番号がリストアップされます。複数ヒットした場合は、各項目名をクリックの上、記載されている説明をご確認ください。
問い合わせ先
行政機関が行う統計調査における利用に関すること
総務省政策統括官(統計制度担当)付
統計審査官(統計基準・産業連関表・調査技術担当室
Tel 03-5273-1148(直通)
その他のお問い合わせ
○しろまる 日本標準商品分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の商品を認定するものでありません。したがって、補助金等の申請時に必要となる商品の特定などについては、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。