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土木研究所の国際交流
海外の研究機関との協力
国際交流を積極的に推進するため、海外の研究機関と研究協力協定を締結しています。この協定の下で、ワークショップ、共同研究、研究者の相互派遣を実施しています。
| 発効日 | 相手国 | 相手機関 | 協定内容 | 関連チーム |
|---|---|---|---|---|
| 2024年7月25日 | パナマ | パナマ工科大学 | 共同研究に関する覚書 | ICHARM |
| 2024年2月21日 | フィリピン | フィリピン共和国ダバオ・デル・スル州立大学、フィリピン科学技術省第11地域 | 災害に対する回復力および水教育のための能力会月のためのオンライン知の統合システム(OSS)の共同展開に関する覚書 | ICHARM |
| 2023年10月26日 | ベトナム | ベトナム国天然資源環境省・水文気象総局(VNMHA)水文気象ネットワーク国家センター | 研究協力(覚書) | ICHARM |
| 2023年6月30日 | オランダ | ユネスコIHE 水関連教育センター | 研究と能力開発に関する協力体制(覚書) | ICHARM |
| 2022年06月23日 | ボリビア | サン・シモン大学(UMSS) | 共同研究に関する覚書 | ICHARM |
| 2022年01月02日 | フィンランド | UNIVERSITY OF OULU | 研究協力及び交流協定(覚書) | 先端技術 |
| 2020年09月20日 | 国際機関 | 世界気象機関(WMO) 世界水パートナーシップ(GWPO) |
洪水管理連携プログラムに係わる協定 | ICHARM |
| 2019年09月24日 | 米国 | コロラド鉱山大学 | 研究協力(覚書) | トンネル |
| 2019年02月18日 | スリランカ | 灌漑局(ID) | 水のレジリエンスと災害に関する共同研究(覚書) | ICHARM |
| 2019年03月05日 | インドネシア | インドネシア公共事業省道路工学研究所(JRE) | 研究協定(覚書) | 道路技術研究G 地質地盤研究G |
| 2019年01月16日 | フィンランド | UNIVERSITY OF OULU | 研究協力及び交流協定(覚書) | 技術推進本部 |
| 2018年10月25日 | フランス | French Institute of Science and Technology for Transport, Development and Networks(IFSTTAR) | 研究協力協定(覚書) | 施工 |
| 2018年04月20日 | スリランカ | 国家建築研究所(NBRO) | 水のレジリエンスと災害に関する共同研究(覚書) | ICHARM |
| 2017年10月05日 | 米国 | 米国内務省開拓局 | 土砂輸送とダムの安全に関する分野における技術協力(協議書) | 水理 |
| 2017年02月14日 | ベトナム | ベトナム科学技術アカデミー熱帯技術研究所 | 研究協力協定(覚書) | iMaRRC |
| 2016年09月28日 | マレーシア | 拉曼大学(UTAR) | 研究協力及び交流(覚書) | ICHARM |
| 2016年06月30日 | 米国 | コロラド鉱山大学 | 研究協力(覚書) | トンネル |
| 2014年09月11日 | ドイツ | ドイツ連邦高速道路研究所(BASt) | 舗装、トンネル、施工技術に関する研究協力協定(覚書) | 先端技術、新材料、基礎材料、施工技術、舗装、CAESAR |
| 2014年09月01日 | イラン | 都市水管理地域センター(RCUWM) | 都市域の水災害及びリスクマネジメント分野の研究交流および技術協力(覚書) | ICHARM |
| 2014年05月23日 | オランダ | ユネスコ IHE 水関連教育センター | 気候変動を考慮した水災害及びリスクマネジメント分野の研究と能力開発に関する協力体制(覚書) | ICHARM |
| 2013年08月05日 | ロシア | 国立水文学研究所(SHI) | 寒冷地における河川工学分野の研究交流及び協力協定(覚書) | ICHARM 寒地土木研究所 |
| 2013年08月05日 | 米国 | コロラド鉱山大学 | 地下空間支保の先端技術に関する研究協力(覚書) | トンネル |
| 2013年04月12日 | イラン | イラン水・電力資源開発公社(IWPC) | 水理水文・気象災害管理及び統合的水資源管理の分野での研究交流及び技術協力(覚書) | ICHARM |
| 2012年10月05日 | 米国 | 米国内務省開拓局 | 土砂輸送とダムの安全に関する分野における技術協力(協議書) | 水工構造物、水理 |
| 2012年02月22日 | マレーシア | マレーシア建設技術研究所(CREAM) | 研究協力(覚書) | 新材料 |
| 2011年09月21日 | インドネシア | インドネシア ガジャマダ大学 | 学術協力(覚書) | ICHARM |
| 2011年07月12日 | タイ | 運輸省地方道路局 | 技術協力協定 | CAESAR |
| 2011年03月30日 | 台湾 | 国立成功大学 | 研究及び技術協力(覚書) | 火山・土石流 |
| 2010年09月03日 | メコン河委員会(※(注記)) | 合意文書 | ICHARM | |
| 2010年08月06日 | 韓国 | 韓国地盤工学会 | 学術・技術的交流(覚書) | 地すべり |
| 2010年02月02日 | 韓国 | 特殊法人韓国防災協会(KDPA) | 災害分野情報交流協定 | 火山・土石流 |
| 2014年05月23日 | 韓国 | 山林科学院(KFRI) | 土砂災害の研究領域における協力(覚書 | 火山・土石流 |
| 2008年11月04日 | 韓国 | 尚志大学災害防災センター (2013年11月26日名称変更) |
地すべり分野における研究交流(覚書) | 地すべり |
| 2007年09月20日 | ルーマニア | ルーマニアアカデミー地理学研究所 | 地すべり分野における研究協力協定 | 地すべり |
| 2006年07月03日 | 米国 | 陸軍工兵隊水資源研究所(IWR) | 包括的協力協定 | ICHARM |
| 2005年12月16日 | タイ | タイ国王立灌漑局 | 研究データベースの一般公開に関する協定 | 水文 |
| 2005年11月21日 | 台湾 | 中華民国(台湾)工業技術研究院 | 研究協力協定 | 地すべり |
| 2004年03月29日 | 韓国 | 韓国道路公社道路交通技術院 | 韓国道路公社道路交通技術院との研究協力協定 | 基礎材料 |
| 2004年01月26日 | 英国 | ケンブリッジ大学地盤工学グループ | 地盤工学に関する研究協力協定(共同研究) | 土質・振動 |
| 2003年11月10日 | 韓国 | 韓国水資源公社水資源環境研究所(KWATER) | 水資源・ダム技術に関する研究協力協定 | ダム構造、ダム水理、水文 |
| 2003年06月02日 | スウェーデン | 道路庁、道路交通研究所日本側:国土技術政策総合研究所、北海道開発土木研究所(5者協定) | 日本とスウェーデンとの間の道路の科学技術協力(覚書) | 新材料、舗装 |
| 2003年03月21日 | メコン河委員会(※(注記))、農業工学研究所(3者協定) | メコン河流域の水資源管理に関する研究協力協定 | 水文 | |
| 2003年02月17日 | 中国 | 中国水利水電科学研究院 | 技術協力協定 | 水文 |
| 2002年11月12日 | 韓国 | 韓国建設技術研究院(KICT) | 建設工学分野における研究協定(分野拡大) | 土質・振動、地質、基礎材料、河川生態、水質、舗装、水文 |
| 2002年08月27日 | 韓国 | 韓国施設安全技術公団(KISTC) | 相互協力に関する協定 | ダム構造物、トンネル、橋梁構造 |
国際研修への講師派遣
水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)において、総合的な洪水リスクマネジメントのための人材養成を行う研修の一環として国際協力機構(JICA)の洪水ハザードマップ作成研修をはじめとして、土木研究所では、JICA研修を実施し、海外から多くの研修生を受け入れています。また、JICAが主催する開発途上国の技術者を対象とした土木分野の専門研修に多くの講師を派遣しています。
海外への専門家派遣
JICAなどを通じて専門家を開発途上国へ派遣し、各種開発プロジェクトにおける技術指導や作業監理あるいは現地での技術研修を行っています。
また、海外で発生した災害への調査派遣や海外および国内の政府、学会、研究機関などから、講演などの要請を受けて派遣を行っています。
海外で発生した災害への調査派遣事例
2007年8月1日に米国中西部ミネソタ州ミネアポリスの高速道路(インターステートハイウェイ35W)のミシシッピ川にかかる橋梁の崩落事故が発生した。土木研究所の職員は国土交通省が派遣した事故に関する技術調査団の専門家の一員として参加し、我が国の道路橋維持管理に関する施策の参考とするために、事故の状況、事故後の関係機関の動向等について現地調査を行った。
2006年12月1日、台風ドリアンに起因する大雨により、フィリピン共和国マヨン火山山麓レガスピ市周辺で泥流災害が発生した。フィリピン共和国公共道路事業省治水砂防センター(FCSEC)の泥流災害調査団の一員として職員を派遣した。
2006年5月27日に発生したインドネシアのジャワ島中部のジョグジャカルタ市沖合で発生した地震で、「インドネシア国ジャワ島中部地震復旧復興支援ニーズアセスメント調査団」の第2次災害調査団の一員として職員1名を派遣し、ジョグジャカルタ周辺の地震、火山活動による土砂災害調査を行い、地震による土砂災害対策の提言を政府関連機関へ行った。
