機器の共同利用・共有は、その機器を所有し専用しているときと同等の適切な計量管理の実施が確保される必要があり、機器の管理を専用している時と同等に自らが責任をもって実施しているものでなければ許容されるものではありません。したがって、機器の共同利用・共有は否定されるものではありませんが、適正な計量を損なわないなどの厳重、厳格な要件に適合することが事業者に求められます。
責任と権限がきちんと区別されていて、公正な業務の実施に問題がなければ可能です。
※(注記)これらの文章は、皆様の疑問や不安にお応えするためにできるだけわかりやすく書かれたものです。詳しくは、関連法令、認定基準などをご参照下さい。