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政府の脱炭素先行地域に選定されました

  • [更新日:2024年1月15日]

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    ー住宅地公募モデルとしては全国初!-

    令和5年4月28日、生駒市は国の推進する「脱炭素先行地域(注釈1)」に選定されました。

    ひかりが丘と萩の台住宅地の2つの自治会を先行地域として設定し、自治体新電力「いこま市民パワー(株)」による再エネ電力の供給と、地域の集会所などを「複合型コミュニティ」拠点とする事業を組み合わせ、地域を活性化しながら二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組を進めます。

    このように既存の住宅地をモデル地域として設定し、公募により特定する取組は全国初です。


    (注釈1)脱炭素先行地域とは

    環境省が公募する地域で、2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロなどの要件を地域特性に応じて実現する地域のことです。

    取組概要

    対象地域

    ひかりが丘・萩の台住宅地自治会1,345世帯、公共・民間施設232施設

    (事業の進捗を踏まえて、今後拡大することも予定しています。)

    取組期間

    令和5年度〜12年度(2030年度)

    共同提案者

    いこま市民パワー株式会社、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、TJグループホールディングス株式会社、一般社団法人市民エネルギー生駒


    取組内容

    <再生可能エネルギーの導入・省電力の取組>

    1公共・民間施設群、家庭に初期費用無料で太陽光発電を設置する電力販売契約事業を展開

    2TJグループホールディングス株式会社が市内で運転開始する木質バイオマス発電所の電力をいこま市民パワーの電源として活用

    3地域コミュニティの活性化を通じた省エネ促進

    4蓄電池の導入によるエネルギーマネジメント

    5HEMS等の省エネシステムのさらなる普及促進

    6住宅の省エネ断熱改修


    <電力以外の省エネルギーの取組>

    1車両のEV化・EV利用環境の整備

    2奈良先端科学技術大学院大学と連携したEVカーシェアリング事業の展開

    3フードドライブの取組拠点の拡大等による食品ロス削減

    4置き配ボックスの普及促進による再配達の防止


    事業計画

    名称

    ×ばつコミュニティの力"で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現

    事業計画期間

    令和5年度〜9年度

    総事業費・交付限度額

    • 総事業費 4,156,307,230円
    • 交付限度額 2,744,818,000円

    お問い合わせ

    生駒市地域活力創生部SDGs推進課

    電話: 0743-74-1111 内線(SDGs推進係:2111、低炭素まちづくり推進係:2121、公民連携推進室:2860)

    ファクス: 0743-74-9100

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    お問い合わせフォーム

    [公開日:2023年12月12日]

    ID:32407

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