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令和6年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付のお知らせ

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生駒市では、2050年の脱炭素社会の実現に向けた民生部門における二酸化炭素の排出量削減を推進するため、創エネ・省エネシステムの設置費用の一部を補助します。

■しかく補助金申請を検討中の方はご注意ください(1月6日時点)

予算 7,000,000円

受付 6,261,000円

残 739,000円

(注意)受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

■しかく12月5日追記

例:

太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電システムを一体的に導入します。ほかの必要書類はすべて揃っていますが、電力会社との「受給契約内容のお知らせ」だけが発行されていないため、申請することができません。どうすればよいですか?

対応:

太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電システムを一体的導入することが確認できる書類(両システムの契約書および明細書と、領収書)をもって、家庭用リチウムイオン蓄電システムのみの補助金を交付します。

太陽光発電システムについては、電力会社との「受給契約内容のお知らせ」を受領したタイミングで、改めて必要書類を揃えてご申請ください。(家庭用リチウムイオン蓄電システムを既設、太陽光発電システムを新設とする形)

ただし、「受給契約内容のお知らせ」を今年度内に受領したときで、申請時点ですでに予算額に達していた場合は、太陽光発電システムの補助金は交付できませんので予めご了承ください。

また、来年度以降の本補助要綱の改正により、この扱いが適用されない可能性があることを予めご了承ください。

ご不明な場合は、電話でお問合せください。

補助金の詳細については、「令和6年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金申請の手引き」をご確認ください。

令和6年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金申請の手引き

受付期間

令和6年5月15日(水曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで

(注意)土、日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)は除く。

(注意)受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

補助額が7,000,000円に達するまで。(申込順)

補助金交付申請書ほか。
詳細は、申請の手引きや補助金交付要綱などで確認してください。

一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

使用済みの太陽光パネルには、リユース可能なものがあります。また、リサイクルによって、有用な金属やガラスを回収することができます。このため、太陽光発電設備の所有者は、資源の有効利用の観点から、まず第一にリユースをその次にリサイクルを検討する必要があります。
リユースもリサイクルもできない太陽光パネルを処分する際には、適切な処理を行う必要があります。