韓国の株式市場改革、日本の模倣では限界
リターンは向上するかもしれないが、サムスンや現代など財閥が強力な力を持つため、成果は限られるだろう
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韓国は日本を手本にして株式市場を活性化しようとしている。確かに容易に解決できる課題はある。しかし「チェボル(財閥)」として知られる同族支配の巨大な企業帝国が、より意味のある構造改革の障害になるかもしれない。
韓国の株式取引所は、収益性や株主還元などの要素を考慮した株式指数を近く公表する。新指数は日本が2014年に導入した指数に倣ったもので、日本では事実上、基準に達しなかった企業名を公表する目的で使用されている。
新指数は韓国が2月に発表した「企業バリューアップ」プログラムの一環だ。プログラムは株主に優しい政策で株式市場のバリュエーションを高めることを目的としている。政府はまた、企業に配当増を奨励するため税法の改正を提案した。さらに言えば、韓国は企業統治と投資家還元の向上の取り組みにおける日本の成功を再現したいと考えている。
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