ハマスのイスラエル攻撃、日本企業が直面する「重大リスク」とは?

イスラエルに進出する
日本企業の現状

パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射して以降、双方の間で戦闘が激化している。

ハマスは陸海空から攻勢を仕掛け、境界付近で開催されていた野外コンサート会場などを襲撃し、260人あまりが犠牲となった。また、人々を無差別に人質としてガザ地区に連行し、その中には欧米諸国など20カ国あまりの外国人が含まれ、ハマスはイスラエル軍が地上侵攻すれば人質を1人ずつ殺害すると警告している。

イスラエル軍はガザ地区への空爆を強化し、これまでのところ双方の間で2000人以上が犠牲となっており、今後さらに数が増えることが懸念される。

ハマスによる今回の攻撃規模は過去に比べて圧倒的なもので、イスラエル側の死者数も年間多くて二桁台だったものが、今回は1200人以上と際立っている。極右のネタニヤフ政権がさらに厳しい姿勢に出るのは必至で、今後問題が長期化する恐れがある。

帝国データバンクによると、イスラエルに進出する日本企業の数は92社で、そのうち39社が最大都市テルアビブに拠点を置いているという。筆者自身が全企業の動向を把握しているわけではないが、進出企業、またこれから進出を計画している企業、出張者を送ろうとする企業などから、いくつかの問い合わせがあった。

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