「支離滅裂」な岸田政権の総合経済対策、円安を阻止したいのか容認なのか

総合経済対策に「重大な欠陥」
最も重要な物価対策は円安阻止

岸田文雄首相は、国会での所信表明演説で、経済再生を目指し10月中に総合経済対策をまとめるとした。その中心は物価高対策で、とりわけ電気料金の抑制だ。

首相は9月29日の記者会見で、「来年春以降に一気に2〜3割の値上げとなる可能性もあり、こういった事態を避ける」と述べていた。

すでにガソリン元売り会社に対して補助金を支出して価格を抑えているが、これと同じような仕組み(電力小売会社に補助金を支給して価格上昇を抑える方式)が導入されると思われる。

なお、当初、緊急避難措置として導入したガソリン補助金は、年末まで期限が延長されているが、今回まとまる経済対策では、期限をさらに延ばして、年明け以降も継続することとされるだろう。

だが、政府の総合経済対策には重大な欠陥がある。

何より問題なのは、物価高騰の原因に対処しようとしていないことだ。

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