4月から続く「2%物価目標」達成、日銀が金融政策を変える可能性はあるか

持続的に達成が続く
2%の物価安定目標

7月の消費者物価(全国、除く生鮮食品)は前年比+2.4%と、4月から4カ月連続で2%の物価安定目標を達成している。8月は、1年前の携帯通信料引き下げの影響が剥落するため、物価上昇率は2%台後半に入ってきてもおかしくない。

持続性がなく、賃金の上昇を伴っておらず、期待されていたデフレ脱却ではないなどと、評価はあまり芳しくないが、消費者物価が持続的に2%の物価安定目標を実現している以上、金融政策がいつまでもデフレ脱却のための緩和を続けているという説明は通りにくくなる。

表向きにはデフレ脱却のための金融緩和を続ける方針を崩していない日銀だが、物価安定目標の達成が続くのであれば、デフレとの戦いを終わらせるための準備を水面下で進めているのではないか。

物価を抑制する仕組みが
変わってきている

実現困難と思われた2%の物価安定目標が、ここにきて現実のものとなった理由として、資源価格の高騰が挙げられる。資源価格の高騰は、これまでもあったことだが、今回は、消費税率が据え置かれたままなのに、2%の物価安定目標を持続的に実現しそうだ。

かつての日本では、海外でインフレが広がっても、国内の消費者物価への広がりを抑える仕組みが機能していた。しかし、そうした状況が変わってきている。

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