ウクライナ侵攻でまさかの「2%物価目標」達成、日銀は金融政策修正のチャンスを逃すな

日本の物価もじわじわ上昇
日銀はデフレとの戦いに戻れない

新型コロナの感染はまだ続いているが、経済や金融市場に与えるショックが落ち着いてきたことを受けて、新型コロナ対応の特別プログラムは手仕舞いが始まる。コロナとの戦いが収束すれば、日銀の金融政策は、デフレとの戦いに戻るはずだった。しかし、それはもう無理だろう。

新型コロナ対応に乗り出した2020年春頃と今とでは、物価環境が大きく変わった。今や世界的にインフレが高進して、欧米の中央銀行は引き締めに舵を切っている。日本の物価上昇率は、欧米に比べれば低いが、それでもじわじわ上がっている。

ロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、原材料価格の高騰に拍車がかかっている。4月以降は、昨年の携帯通話料金の大幅引き下げの影響がかなり剥落するため、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比上昇率は、2%を超えてくる可能性が高まっている。

資源価格の高騰による輸入物価の上昇によって消費者物価が上がるのでは、本当の意味でのデフレ脱却ではないかもしれない。しかし、物価が2%を超えて上昇しようという時に、物価を2%上げるための金融緩和を続けるというのは無理がある。

ましてや、政府が物価高対策を検討しているときに、2%の物価安定目標を目指した金融緩和を続けるというのは、政府・日銀の足並みの乱れとも言われかねない。

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