防衛費の来年度予算はなぜ「特別扱い」なのか?大幅増額が不可避な理由

臨時国会で最大の焦点は
防衛費の増額問題

閉会中の国会は、国会議員と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係、とりわけ、第2次岸田改造内閣の中から、大臣、副大臣、政務官を合わせて30人もの政治家が、教会側と接点を持っていたことが判明したことで、来月下旬以降に召集が予定される臨時国会では、この問題と、感染拡大が続く新型コロナウイルス対策が大きな論点となりそうだ。

しかし、忘れてはならないのが来年度予算案編成だ。なかでも最大の焦点は防衛費の増額問題である。

政府は、今年6月、経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針を明記した。

これは、NATO(北大西洋条約機構)加盟国が防衛費の目標をGDP比2%にしている点に倣い、日本も、現在のGDP(国内総生産)比1%から2%程度に増額することを念頭に置いたものだ。

2022年度の防衛費は当初予算で5兆4000億円。GDP比は1%弱である。これを2%まで引き上げるとすれば、さらに5兆円が必要になる。今後5年で段階的に引き上げるとしても、毎年度、1兆円の上積みが必要になる。

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