韓国「徴用工問題」が、文政権である限り解決できない理由

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文在寅大統領Photo:Pool/gettyimages

韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の裁判所は8月4日以降、同国にある日本製鉄の資産を現金化できるようになる。だが、実現すれば日韓関係のさらなる悪化は必至だ。(国際政治評論家・翻訳家 白川 司)

元米大統領補佐官が
統合失調症と揶揄

トランプ政権の元大統領補佐官ジョン・ボルトンが本を出版した。回顧録という体裁をとっているものの、出版時期をトランプ大統領の再選をかけた大統領選挙運動にぶつけてきており、自分を政権から放逐した大統領に対する恨みを晴らすことが出版のきっかけの一つであったことは間違いない。

だが、記述されていたことに意外性がほとんどなく、最初のセンセーショナルな印象もすぐに薄れた。最近ではほとんど話題にすらならなくなっている。せいぜい反トランプ陣営が溜飲を下げた程度で、肝心のトランプ大統領へのダメージはほとんどなかったと言っていいだろう。

ただ、ボルトン氏の著書によって大きなダメージを受けた人物がいた。韓国の文在寅大統領だ。ボルトン氏は言動の一貫しない文大統領を「統合失調症」と揶揄した。では、なぜボルトン氏は文大統領を統合失調症と思ったのか。

なお、「統合失調症」は病気であり、揶揄(やゆ)に使うには不適切だろう。以下、ボルトン氏の意図をくんだ言い方として「言動不一致」などの言葉を使う。

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