サウジ施設攻撃で石油供給に不安、消費増税の日本経済「直撃」の恐れ

サウジアラビアの石油生産関連施設が無人機によって攻撃され、石油供給不安が世界中に広がっている。攻撃直後は原油価格が上昇。中東で混乱が長期化し、原油価格が高値で推移すれば、消費増税を控える日本経済を直撃する恐れが出てくる。(ダイヤモンド編集部 竹田孝洋、堀内 亮)

「今回の石油供給不安はタイミングが最悪」。エネルギー業界関係者はこわばった表情で「消費増税と重なるなんて」と呻いた。

9月14 日にサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油生産関連施設が無人機による攻撃を受け、原油価格が上昇した。

この攻撃によって、世界の生産量の約5%に当たる日量570万バレルの生産が停止に追い込まれた。世界最大ともいわれるサウジの石油生産関連施設が襲われたことは、国際石油市場に衝撃を与え、石油供給不安が一気に広がった。

一般的に原油価格が上昇した場合、燃料費や原材料費の高騰につながる。企業はその高騰分を価格に転嫁する。最終的には電気代やガス代、ガソリン代、または小売価格の値上げという形で消費者はその影響を受ける。

ただ、タイミングが悪い。ここしばらくは、日本企業は簡単に価格転嫁に踏み切れない状況なのだ。

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