米朝が合意できなかった一因は韓国・文大統領にある、元駐韓大使が指摘

韓国・文大統領は米朝合意を
疑っていなかった

2回目の米朝首脳会談が大詰めに差し掛かった2月28日午後2時過ぎ、韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィキョム)報道官は、「しばらく休止状態だった南北対話が再び本格化すると予想される」との期待を表明、「文在寅大統領は執務室で、米朝共同声明の署名をテレビ中継で見守る」と述べ、期待の高さを伝えた。

しかし、その数十分後、共同声明の署名式が取り消されたとの報道が流れるや、大統領府の雰囲気は暗転。報道陣からの催促にもかかわらず、公式なコメントが発表されたのは午後6時過ぎだった。

文大統領は、米朝首脳会談3日前の首席秘書官・補佐官会議において、米朝首脳会談の成功を前提にした南北経済協力や、多国間の安全保障体制を中心とする「新朝鮮半島体制」の構築について語っていた。

3月1日の独立運動100周年記念式典では、この構想を大々的に打ち出すはずであった。しかし、米朝首脳会談の決裂を受け、文大統領は「長時間の対話を交わし、相互の理解と信頼を高めたことだけでも意味のある進展」「今より高い合意に進む過程で、これからの私たちの役割がより重要だ」と述べ、失望感を示した。

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