トランプが米中貿易摩擦「最悪シナリオ」を避けざるを得ない事情

皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

ゴールデンウィークに入りましたね。そして、新年度入りしてほぼ1ヵ月です。今年度の計画を上回るスタートを切れた方も、そうでない方も、ゴールデンウィーク中はリラックスして連休明け以降に備えることができるといいですね。

そこで、今回の「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」では、日本の連休中に、改めて今後の世界経済がどう進んでいきそうかを考える際の参考として、今年、ダイナミックに変化が見られそうな世界最大のマーケットである米国の経済に焦点を当てたいと思います。

1-3月の米国経済はやや一服も
今後は消費が活発化、生産や投資は堅調に成長へ

今年に入り米国経済はやや減速しました。本稿執筆後の4月27日に発表される1-3月期の実質GDPは、前期比年率で2.0%程度の成長にとどまる見込みで、2017年春以降の同+3%程度のペースと比較すると落ち込みが目立ちます。

この減速の要因は主に消費で、小売売上高は今年の1月も2月も、前月比で若干ながらマイナス成長となっています。昨年の秋は、ハリケーンからの復興需要もあり経済は強く成長しましたが、年が明けてその勢いが弱まったことや今年に入っての冬の厳しさが消費に影響を及ぼした模様です。

ただし、景気への先行性があり、多くの投資家に注目されている全米供給管理協会(ISM)の景況感指数は、製造業も非製造業も引き続き高水準で推移していますし、毎月の雇用者の増加数も3月こそやや落ち込みましたが、3ヵ月平均でならして見ると前月比20万人増加と、好景気の時に記録するような数字で推移している事が分かります。

また、現在、米国で進んでいる1-3月期の企業業績発表も大変好調に推移しています。トムソンロイターの4月25日の集計によると、1-3月期のS&P500企業の売り上げの伸びは前年比+8%程度になると見込まれています。また、利益の伸びは同+22%です。利益の伸びは、昨年末に成立した法人税減税のためにある程度かさ上げされていると見られますが、売り上げの前年比8%程度の伸びは、雇用者数の伸びと同様、景気がかなりいい時に記録するような数値です。

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