早田さん 三原さん 大貫さん 菊池さん 関口さん 菊池さん 政策は創れる、われわれの手で、を確信した。ワークショップのシリーズでした。社会システム研究の同僚で霞が関やダイヤログ業界にも知己が多い早田さんとのコラボの冬学期講義「政策デザイン論」。
そうそうたる政策実務家の方になんと無給でいらしていただき、慶應SDMの学生たちがシステムデザインの方法論でワークショップを毎回180分間行って、いただいた課題に対する政策を集合知で提案していきました。
FAOの大貫さんからフードロス。農水省の菊池さんから水稲農家の経営向上と拡大。元・おたく官僚の三原さんからクールジャパン戦略。復興庁の石田さんから震災からの復興政策。横浜市の関口さんから超高齢化時代の都市づくりと共助の仕組み。12月と1月の集中講義で、素晴らしい政策提案を学生たちはしてくれました。昨日1/26土が最終講義でした。来年の講義が待ちどおしいです。
- 2013年01月27日(日) 19:15:36|
- ワークショップ
-
| トラックバック:0
-
| コメント:0
手前味噌で恐縮ですが、わたくしのオープン・イノベーションに関する研究の内容とコメントを、ロイター通信のアングルというコラムで取り上げていただきました。担当の記者さま、ありがとうございました。記者さまの転載のご快諾をいただき、以下に再掲します。
記事の内容は
[記事]から、リンクで読めますが、以下、再掲します。
政府が1月10日に出した経済対策で、イノベーション・プラットフォームの強化をうたい、リスクマネーの供給を訴えているところの関連してのインタビューでした。ポストデザイン思考・ポストトステム思考で、イノベーションを引き起こす「場」を慶應SDMで研究していることに、ロイター通信さんが関心を持っていただき、とてもうれしく存じました。
[以下、記事本文です。]
再送:〔アングル〕緊急経済対策に企業向け出会いのネットワーク、異業種連携や休眠技術活用で成長力底上げ
2013年 01月 11日 07:36 JST
[東京 10日 ロイター] 政府は11日に閣議決定する緊急経済対策で、企業の休眠技術発掘や異業種連携を促進するバーチャルなネットワーク型の組織を立ち上げる。高度な技術が国際競争力に必ずしも結びついていない日本の産業風土を打破するため、目利き役が技術をマネーを結びつけたり、企業同士が出会う「場」を提供、国内市場の縮小と新興国企業の追い上げで閉塞感のある日本の産業界を活性化し成長力の底上げを図りたい考えだ。
多くの日本のメーカーがフラッシュメモリーや液晶タッチパネルなどスマートフォンの基幹部品を製造しているのに、米アップル(AAPL.O:
株価, 企業情報, レポート)の「iPhone(アイフォーン)」のように強力な新商品・コンセプトは生まれにくい。「音質や画像などの品質にはこだわるが『かっこいいものが欲しい』という消費者ニーズを見逃しがち。金融機関も目新しい技術や企業にリスクマネーをなかなか出さない」(財務省幹部)ためだ。
新しい組織を作ろうとする背景には、こうした日本の産業界の風土を変革したいという強い問題意識がある。アップルやグーグル(GOOG.O:
株価, 企業情報, レポート)のように顧客視点を重視して伸びてきた企業と、追い上げの激しい新興国の組み立てメーカーのはざまで、日本企業は最も収益性が低い部品・素材の供給者に甘んじており、斬新な付加価値の高い製品・サービスが育まれやすい環境を作らなければ、国際競争には到底勝てない。
具体的には政策投資銀行や民間企業の研究機関などが相互に情報交換する組織を立ち上げる。企業や研究機関に埋もれた技術を「目利き役」が金融機関に紹介することで事業化に結び付けたり、異業種連携から新商品やサービスが生まれる環境を整備するという。知恵とカネを結びつける「場」として広く認知されれば、一企業内では事業化の芽がない技術も、外部の視点から他の要素技術や資金を組合せ新製品を生み出したり、事業性のみえにくい新技術を民間金融機関が支援しやすくなると期待する。
この構想支援者のひとりである慶応10+ 件義塾大学の保井俊之10+
件教授によると、この組織が狙うのは、たとえば「金型の魔術師」として知られる岡野工業(東京都墨田区)と医療器具大手のテルモ(4543.T:
株価, ニュース, レポート)が結びついて世界で最も細く・痛みのない注射針が生まれたように、斬新な発想による製品開発だ。
同教授は昨年末までに、日本の産業競争力が劣化した原因について企業経営者を含む有識者100人以上に聞き取りを実施した。日本企業の具体的な課題として浮かび上がってきたのは、1)生産性の低い企業が延命している「ゾンビ企業」問題、2)国内市場で食えた来た経験による製品のガラパゴス化(国内市場に特化)、3)企業間・企業内の壁による技術シーズ(萌芽)の死蔵、4)エクイティの出し手不足による新規参入企業の不足──。イノベーションによる経済の新陳代謝などを進めるには、既存の組織内の枠組みを超えて新たな事業が生まれる環境作りが急務だと指摘している。
安倍自公政権は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策を提唱している。しかし、その陰には「成長戦略は中身がなく実質は金融緩和と公共事業が主体。海外投資家がそれに気づけば株価も急落する」(野党幹部)との批判もある。この異業種連携ネットワークが潜在的な競争力の底上げに正面から取り組む新機軸となりうるのか、今後の動向に注目が集まりそうだ。
(ロイターニュース 竹本10+ 件能文:編集 宮崎大)
- 2013年01月26日(土) 13:09:35|
- メディア
-
| トラックバック:0
-
| コメント:0