国家発展改革委員会の范恒山副秘書長(副事務局長)は10日、国務院新聞弁公室が行った記者会見で、中国の地域政策と地域経済の発展状況を説明した際、これまでに国家総合改革試験区12カ所が認可を受けており、今後は各試験区の成果を総括して、それぞれに新たな職能を付与する方針であることを明らかにした。「京華時報」が伝えた。
范副秘書長によると、総合改革試験の活動推進の嚆矢は、2005年に行われた上海市浦東区の総合改革テスト事業だ。国務院はこれまでに国家総合改革試験区12カ所を認可し、これは主に次の6タイプに分類される。
開放類:上海浦東新区、天津浜海新区など
都市部と農村部の統一計画類:重慶市、成都市など
社会建設類:武漢都市圏、長株潭都市群
新型工業化の道模索類:瀋陽経済区
農業の現代化類:黒竜江省の二大平原
資源型経済モデル転換類:山西省
范副秘書長によると、今後は試験区12カ所の獲得した成果を総括し、テスト事業の過程で生じた新たな状況、新たな問題に取り組んでいくという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月11日