中国財政部(省)は5日、今年より、リース企業が一般貿易項目として航空機を輸入し、国内の航空会社にリースする場合は、中国国内の航空会社が航空機を輸入する際と同等の税收優遇を受けることができるようになったことを明らかにした。重量が25トン以上の航空機を輸入する場合、付加価値税(VAT)が17%から5%に大幅に引き下げられた。新華網が報じた。
財政部や海関(税関)総署、国家税務総局がこのほど発表した「リース企業の輸入航空機の租税政策に関する通知」で、上記の優待政策が明確にされている。
同通知によると、2014年1月1日以降、従来の規定に基づき17%のVATをすでに納めた企業は、超過分の払い戻しを申請できる。
そのほか、税関特殊監督管理区域(中国国内にありながらも、税関監督管理上は「海外」扱いとされる区域)内にあるリース企業が、国外から重量25トン以上の航空機を輸入し、中国国内の航空会社にリースする場合、保護関税政策は実施されず、VATを17%から5%に引き下げて徴収するとしている。
業界関係者は、従来の税率17%から5%に大幅に引き下げられたことは、中国政府が航空機リース業界をサポートする姿勢を見せていることの証と分析している。
近年、中国経済が継続的に発展するのに伴い、中国の航空輸送業も急速に発展。世界第2位の航空輸送システムに成長している。そのため、航空機のリース市場にも商機が訪れている。
ただ、中国の航空機リース業界はまだ発展途上であるため、業界の規模が小さく、勢力も弱い。中国国内市場に大きな需要があるにもかかわらず、外国企業の独占状態になっているため、中国国内の航空機リース会社をサポートし、同業界の健全な発展を推進することが急務になっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年6月6日