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なぜ象牙需要は減ったのか? 要因に迫る新たな研究成果

国立環境研究所、英国スターリング大学らの研究チームは、かつて世界最大の象牙消費国であった日本が、どのように象牙の消費国でなくなったのか、その経緯を明らかにしました。研究では、1980年に締結されたワシントン条約^※(注記)1が非常に有効であったことに加え、文化的・経済的な要因の相互作用も需要の減少に大きな影響を与えたことが示されました。

世界自然保護基金(WWF)によると、象牙を目的とした狩猟によってアフリカゾウやインドゾウは絶滅の危機に瀕しており、世界で50万頭以下しか残っていません。現在、世界最大の象牙輸入国は、中国とその近隣のタイ・カンボジア・ベトナムとなっています。

英国スターリング大学のローラ・トーマス・ウォルターズ博士は、次のように述べています。「日本では1,000年以上もの間、象牙が非常に高い文化的価値を持っていたにも関わらず、その需要が減少しました。多くの野生動物取引が世界中で生物多様性の壊滅的な減少を引き起こしていることから、その取引の減少要因を理解することは非常に重要です。」

研究チームは、日本がワシントン条約に署名した1980年以降のデータを分析したほか、関係者へのインタビュー、文献調査を組み合わせて、象牙輸入量の減少に関する様々な仮説を検証しました。

同博士は、日本における象牙需要の減少要因について、次のように述べています。「ワシントン条約による規制は非常に重要ですが、日本においては、1990年代の経済的な不況により、象牙の印鑑や宝飾品、家具などの高価で目立つ消費を手放す文化的シフトが起きたことも消費の減少を加速した要因です。また、日本での象牙の需要はもともと『売りに出されていれば買うが、出ていなければ探さない』という受動的なものであることも分かりました。さらに、ワシントン条約の締結に伴うNGOなどによる反象牙キャンペーンは、消費者には直接影響を与えなかったものの、小売業への間接的な圧力に繋がり、店頭での象牙の存在をさらに減少させたことが分かりました。」

国立環境研究所の久保雄広博士は次のように述べています。「ICT^※(注記)2の発展やCOVID-19の影響により印鑑等の使用頻度が減少する中、このような象牙製品はもはや必需品とは言えなくなりました。今後、我が国の低成長経済とともに、象牙製品離れは一層進むことになるでしょう。ワシントン条約でも採択されているとおり、過度な取引が野生動物種の存続に危機をもたらす一方、ある野生動物種の国際取引がもたらす経済的利益は、その種を将来にわたって存続させようとする強い動機につながる^※(注記)3可能性があります。将来日本では象牙需要がほぼなくなることを念頭に、世界レベルで持続的な野生動物の利用と保全を考えていかなければなりません。」

日本にはまだ象牙の国内市場が残っているため、海外への不法輸出には引き続き注意を払うべきです。しかし、これらの象牙は新たに輸入されるものではなく過去のストックを国内で交換するものであるため、野生生物の保全を考える上での優先度は必ずしも高くない、と結論付けています。

本論文「日本における象牙需要の減少について市場要因を把握する(Understanding the market drivers behind the reduced demand for ivory products in Japan)」は、国際学術誌『Conservation and Society』に掲載されました。

【注釈】

※(注記)1 ワシントン条約:正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)」。1973年にワシントンD.Cで採択されたことから、上記通称で呼ばれる。野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、国際取引のための過度の利用による野生動植物種の絶滅を防止し、それらの種の保全を図ることを目的とする。日本は1980年に条約を締結した。 ※(注記)2 ICT:「情報通信技術(Information and Communication Technology)」の略称。 ※(注記)3 環境省ウェブサイト「ワシントン条約と種の保存法」内「保全のための手段としての持続可能な利用」から引用(https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/conservation/index.html)

【発表論文】

【タイトル】
Understanding the market drivers behind the reduced demand for ivory products in Japan
【著者】
Laura Thomas-Walters, Benoit Morkel, Takahiro KUBO, Michael ’t Sas Rolfes, Robert J. Smith, Diogo Veríssimo
【雑誌】Conservation & Society
【DOI】10.4103/cs.cs_155_21
【URL】https://conservationandsociety.org.in/preprintarticle.asp?id=360609
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