国立環境研究所特別研究成果報告書の公表について(お知らせ)

国立環境研究所は、今般、第二期中期計画(平成18年度〜22年度)の重点研究プログラムの終了報告として4つの報告書を刊行しましたので、お知らせします。

SR-96-2011 地球温暖化研究プログラム(終了報告)
SR-97-2011 循環型社会研究プログラム(終了報告)
SR-98-2011 環境リスク研究プログラム(終了報告)
SR-99-2011 アジア自然共生研究プログラム(終了報告)

SR-96-2011 地球温暖化研究プログラム(終了報告) 笹野泰弘

「地球温暖化研究プログラム」は、温暖化とその影響に関するメカニズムの理解に基づいた、将来に起こり得る温暖化影響の予測のもとに、長期的な気候安定化目標とそれに向けた世界及び日本の脱温暖化社会(低炭素社会)のあるべき姿を見通し、費用対効果、社会的受容性を踏まえ、その実現に至る道筋を明らかにすることを全体目標としました。本報告書では、プログラムの中心をなす4つの中核研究プロジェクト(1)温室効果ガスの長期的濃度変動メカニズムとその地域特性の解明、(2)衛星利用による二酸化炭素等の観測と全球炭素収支分布の推定、(3)気候・影響・土地利用モデルの統合による地球温暖化リスクの評価、(4)脱温暖化社会の実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価、の成果を多くの図表を含めて分かりやすく記載しています。

SR-97-2011 循環型社会研究プログラム(終了報告) 大迫政浩

大量生産、大量消費型の社会は、負の側面としての大量廃棄をもたらしたと言われています。この重要な問題に対処するために、「循環型社会研究プログラム」を設定し、天然資源の消費と廃棄物の発生を抑制し、循環利用する物質の流れを築くことと、廃棄物の適正な管理を担保することを車の両輪として、循環型社会の実現に貢献するための研究を推進してきました。本報告書は、(1)近未来の資源循環システムと政策マネジメント手法の設計・評価、(2)資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価、(3)廃棄物系バイオマスのWin-Win型資源循環技術の開発、(4)国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築、の4つの中核研究プロジェクト、さらに予防的・長期的な視点に立った廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究など、循環型社会研究プログラムの5年間の研究成果を取りまとめたものです。

SR-98-2011 環境リスク研究プログラム(終了報告) 白石寛明

重点研究プログラム「環境リスク研究プログラム」(平成18〜22年度)は、人の健康や生態系に及ぼす有害な影響を、環境リスクとして体系的に評価する手法を見いだし、人の健康と生態系に及ぼす環境からの悪影響の未然防止に貢献していくことを目指し、重点的な研究が必要な課題、環境施策におけるリスク評価手法の高度化、環境リスク研究基盤の整備、実践的課題への取り組みという4つのアプローチから調査・研究を並列的に進めました。本報告書は、(1)化学物質の曝露評価手法、高感受性要因、ナノ粒子の影響評価、及び生態影響評価手法に関する4つの中核研究プロジェクトと関連研究プロジェクト3課題、(2)環境政策における活用を視野に入れた基盤的な調査研究の8課題、(3)知的基盤として整備された3つのデータベース、の研究成果を取りまとめたものです。具体的な成果は、生態毒性予測システム「KATE」、曝露評価関連モデル&ツール、化学物質データベース「WebKis-Plus」等として、国立環境研究所のホームページから配信しています。

SR-99-2011 アジア自然共生研究プログラム(終了報告) 中根英昭(編者)

急速な経済成長を続けているアジア諸国では、日本で高度成長期以来経験してきた大気汚染、水質汚濁、自然破壊などの環境問題が同時に顕在化してきています。これらの問題は、日本を含むアジア全体の問題になってきており、国際的な協力によって取り組むべきものです。本重点研究プログラム「アジア自然共生研究プログラム」(平成18〜22年度)では、第二期中期計画期間に、(1)アジアの大気環境評価手法の開発、(2)東アジアの水・物質循環評価システムの開発、(3)流域生態系における環境影響評価手法の開発という3つの中核研究プロジェクトによって研究を推進してきました。本報告書では、アジアの大気環境、水環境及び生態系についての実態把握・解析、環境政策の解析等の科学的知見の集積、データベースや数値モデル等の研究ツール、環境管理ツールの開発、技術・政策シナリオの構築などについて、北東アジアや東南アジアを中心に実施した具体的な研究成果を取りまとめて報告しています。

本報告書は、以下で閲覧できます。

• 国立環境研究所ホームページ
• 国立環境研究所図書室
• 国立国会図書館

なお報告書の入手を希望される場合には、残部があれば頒布いたします(送料本人負担)。 下記へお問い合わせください。

連絡先:環境情報部情報企画室出版普及係
(TEL: 029-850-2343、E-mail:pub@nies.go.jp)