法教育研究会「報告書」

我が国における法教育の普及・発展を目指して
-新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために-

平成15年9月から平成16年10月まで、16回にわたり検討された法教育研究会の報告書が、平成16年11月4日に法務省に提出されました。
報告書の内容は、次のとおりです。

・報告書本文[PDF]
・法教育教材(ルールづくり[PDF]、私法と消費者保護[PDF]、憲法の意義[PDF]、司法[PDF])
・参考資料[PDF]

※(注記) 法教育教材につきましては、PDF版以外にも、Excel版がありますので、必要な方は、houkyouiku@i.moj.go.jp又は法務省大臣官房司法法制部司法法制課(03-3580-4111(内2362))にお問い合わせください。

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