本特集ページでは、IGESが関与するプラスチック汚染に関する国際交渉プロセスの動向をはじめ、プラスチック汚染の解決策として重要性を増す循環経済、そして関連する環境政策等についての解説や関連出版物、関連イベントを紹介していきます。
国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題
世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン・マッカーサー財団の「2050年には海中のプラスチックの重量が魚の重量を上回る」とした報告書※(注記)です。その後、2019年3月の第4回国連環境総会(UNEA4)では海洋プラスチックごみ、使い捨てプラスチックに関する決議が採択されました。さらに、2019年6月に開催されたG20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で日本の主導による新たな国際枠組「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が合意され、G20大阪サミットでは2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。
プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会(INC)
その後も、プラスチック汚染問題は国際アジェンダとしての重要性を増し、国際的な協調を前提とした枠組みの策定に向け、今まさにその交渉が佳境を迎えています。
2022年3月の第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)で採択された決議「プラスチック汚染を終わらせる」に基づき、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束が策定されることとなり、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会(Intergovernmental Negotiating Committee: INC)において議論が開始されました。これまで4回の会合を経て、2024年11月25日〜12月1日に韓国・釜山で開催されたINC5で国際約束の内容について合意することが期待されましたが、実現には至りませんでした。その後、2025年8月5日〜15日にスイス・ジュネーブでINC5の再開会合(INC5.2)が行われ、条約案の合意に向けた交渉が行われましたが、各国の合意を得ることはできず、最終的に条約策定は見送りとなりました。
※(注記)出典:J. R. Jambeck, R. Geyer, C. Wilcox, T. R. Siegler, M. Perryman, A. Andrady, R. Narayan and K. L. Law : Plastic Waste Inputs from Land into the Ocean, Science, Vol. 347, pp. 768- 771 (2015) , The New Plastics Economy: Rethinking the future of plastics (2016.Jan. World Economic Forum)