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基礎控除とは、所得控除の一つであり、一定の所得以下の納税者が利用できる制度です。 所得税の節税につながるこの控除は、給与所得者・個人事業主を問わず、幅広い納税者に適用されるため、毎年の年末調整や確定申告をする際に必ず理解しておきたい制度です。 しかし2025年の税制改正によって基礎控除の適用条件に大きな変更がありました。 2025年税制改正|年収の壁、基礎控除特例をわかりやすく解説&企業取るべき対応2025年3月31日、2025年度予算案と税制改正関連法案が参議院本会議で可決されました。 今回の改正で注目されているのは、基礎控除特例の見直し、いわゆる「年収の壁」の変更です。 この「年収の壁」が103万円から最大16...www.tax-cpa-fujisawa.com2025.04.25 一部では「史上最悪の改定」「発狂レベルの魔改造」とまで言われるほど、制度の複雑化により、実務上の不安や

今年も年末調整の時期が近づいてきました。 バックオフィス業務に従事されている皆さまの中には、「また複雑な変更があるのでは...」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 縄文会計の中村昨年の定額減税対応も大変でしたからね...... 実際、2025年の年末調整は令和7年度税制改正の影響を受け、控除制度や申告書の内容に複雑な変更が加えられます。 特に今回は、いわゆる「年収の壁」への対策として、所得税の控除制度が見直され、課税対象額だけでなく、各種控除の対象判定にも影響が及びます。 その結果、申告書の記載や控除の適用判断など、実務上の確認ポイントが増え、ミスのない対応が求められる場面も多くなりそうです。 この記事では、そんな不安を少しでも和らげるために、改正のポイントをわかりやすく整理し、実務対応の注意点を丁寧に解説していきます。 2025年(令和7年)の年末調整の3つの変更点 では、2025年(

2025年、通勤手当の非課税限度額が大きく見直されることになりました。 「ガソリン代が高いな...」と感じていたマイカー通勤者にとっては朗報です! が、企業の給与担当者にとっては、年末調整や源泉徴収票の対応など、実務上の負担が増える可能性も。 今回の改正は、非課税限度額の区分ごとの金額改正に始まり、新たな距離区分の追加、駐車場利用費への手当新設、そして何より「遡及適用」の可能性がある点が、実務対応を一層複雑にしています。 この記事では、改正の背景から具体的な改正内容、企業が今から備えておくべきポイントまで、わかりやすく解説します。 改正の背景・趣旨 今回の非課税限度額引き上げの背景には近年のガソリン価格の高騰があります。 ・ガソリン価格の上昇に対応 近年、ガソリン価格が上昇し、とくにマイカー通勤者の経済的負担が重くなっています。 2025年3月時点では、1リットルあたりの全国平均ガソリン価格が

経費を精算する際には、通常「領収書」が必要です。 これは、支払いが実際に行われたことを客観的に証明するための重要な書類であり、税務調査などでも「不正な経費ではない」ことの裏付けになります。 とはいえ、日々の業務の中で... 「うっかり領収書をなくしてしまった」 「そもそも領収書が発行されない取引だった」 そんな場面に遭遇したことはありませんか? 実は、領収書がなくても経費として認められるケースはあります。 ただし、いくつかの注意点や代替資料の提示が必要になるため、正しい対応を知っておくことが大切です。 この記事では、 領収書の代わりに使える証憑資料の種類 紛失時や領収書が発行されない場合の具体的な対応方法 経費計上の際に気をつけたいポイント について、税理士の視点からわかりやすく解説していきます。 「領収書がないから経費にできないかも...」と不安になったときに、ぜひ参考にしてくださいね。 なぜ領

クライアントからご相談を受けました! クライアントAe-Taxソフトが開けません! 利用者ファイルをクリックすると強制終了してしまうんです! 上記の画面から利用者ファイルを選ぶとエラーメッセージすら出ずに、強制終了してしまうとのこと...... 正直、今までにないトラブルだったので、私自身も戸惑いましたが、調査の結果、原因が分かってきました。 この記事では、実際に確認した内容をもとに、トラブルの背景と対処のヒントをお伝えします。 原因:利用者ファイル(.nccファイル)の肥大化 強制終了の主な原因は、利用者ファイル(.nccファイル)の容量が大きくなり過ぎたことでした。 ただ、大きくなり過ぎたと言っても、私が確認したケースでは、ファイルサイズが134MBです... そうなんです。実はこの程度の容量が溜まるだけで、e-Taxの利用者ファイルは容量オーバーになります。 縄文会計の中村容量少な過ぎ...正直、色

「車を業務で使いたい。でも一括購入は難しいからローンで...」 そんな選択をされる方も多いのではないでしょうか。 今回は、車両を割賦(ローン)で購入した場合の具体的な仕訳や処理方法について、実際の請求書の明細をもとに解説します。 専門的なテーマですが、できるだけわかりやすく、実務で迷いやすいポイントにも触れていきますので、ぜひ最後までご覧ください。 車を取得する際の基本的な会計処理・取得価額の考え方 車を取得する際の基本的な会計処理や取得価額の考え方については、以前の記事でご紹介しました。 車両運搬具を購入した場合の取得価額の範囲と経理・税務処理のやり方 というご質問をいただきました。 車を購入するときには、車両本体の代金に加えて、納車費用、登録にかかる諸費用、自動車税、リサイクル預託金など、さまざまな支出がついてきます。 実際に車を購入された方なら、「え、こんなにかかる...www.tax-

事業で使っている社用車のタイヤ交換「これって経費にできるのかな?」と悩んだことはありませんか? 結論から言うと、事業に必要な車両であれば、タイヤ交換費用は経費として計上可能です。 とはいえ、仕訳する際には注意すべきポイントがいくつもあります。 修繕費?車両費?それとも資本的支出?状況によって選ぶ勘定科目は異なります。 この記事では、タイヤ交換費用の仕訳ルールや経費計上の注意点を、事例別の仕訳例とともにやさしく解説します。 経理・税務の実務にすぐ役立つ内容なので、ぜひ最後までご覧ください。 タイヤ交換費用は"事業に関連する"なら経費計上が可能 事業に必要な車両のタイヤ交換費用ならば、経費に計上できます。 事業に必要な車両としては次のようなケースが挙げられます。 タイヤ交換費用を経費に計上できる車両の例 客先への訪問に使う車両 配送・送迎関連の事業で使う車両 これらはあくまで一例です。 ポイン

クライアントA車を買ったんですが、結構いろんな費用がかかってて、どう処理したらよいですか? というご質問をいただきました。 車を購入するときには、車両本体の代金に加えて、納車費用、登録にかかる諸費用、自動車税、リサイクル預託金など、さまざまな支出がついてきます。 実際に車を購入された方なら、「え、こんなにかかるの?」と驚いた経験があるかもしれません。 こうした費用、すべてを"取得価額"に入れてよいのか。あるいは、経費として処理すべきなのか......この判断は、思ったよりも難しいものです。 そこで今回は、「車両運搬具の取得価額にはどこまで含めるべきか?」「どう経理・税務処理をすればよいのか?」という疑問について、税理士の視点から丁寧に解説していきたいと思います。 この記事が、車両購入時の処理に悩んでいる方のお役に立てば嬉しいです。 車両運搬具の取得価額の範囲について 車両運搬具の取得価額は、その本

急に「消費税の中間納付」の通知が届いて、戸惑ったことはありませんか? 来たから対応しているけれど、「そもそもなぜ払うのか?」「どうやって金額が決まっているの?」と疑問に思う人も多いと思います。 実は、消費税の中間納付は納税者にとっても国にとっても意義のある制度です。 そして、納税額の計算方法や納付回数、会計処理の方法まで、知っているのと知らないのとでは日々の経営判断や資金繰りに大きな差が生まれる可能性もあります。 この記事では、「そもそも中間納付とは?」という基本から、対象となる条件や納付回数のしくみ、会計処理のポイント、そして納付しなかった場合の影響まで、やさしく丁寧に解説していきます。 読み終えたとき、「なるほど、こういうことだったのか」と少し安心していただけるように—そんな思いを込めてお届けします。 消費税の中間納付とは? 中間納付とは、1年に一度ではなく、年の途中で何回かに分けて消

企業では、災害支援の義援金や地域への協賛金など、社会貢献を目的にお金を出す場面は少なくありません。 けれども、そのお金がすべて「寄付金」として処理されるわけではないのです。 会計上、「寄付金」以外の勘定科目が使われる場合もありますし、また、税務上の「寄付金」には細かいルールや区分があり、経費(損金)として認められるかどうかには条件があります。 この記事では、初めて寄付金の処理を担当する方にもわかりやすく、 「寄付金」とそれに似た経費の違い 税務上の4つの寄付金の種類 税務上の損金に算入できるかどうかの判断ポイント 企業版ふるさと納税の特別ルール などを丁寧に解説していきます。 「実態に即して、正しく処理するにはどうすればいい?」そんな疑問を一緒に解きほぐしていきましょう。 寄付金とは? 寄付金とは、企業が特定の団体や組織に対し、無償で贈与した金銭や資産のことです。 たとえば、災害の被災地に

近年、税務署(国税庁)はAI(人工知能)を活用した税務調査を本格的に導入し、申告漏れや不正の発見に大きな変革をもたらしています。 その効果は明らかで、去年、所得税の追徴課税額は過去最高となりました。 所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に "AI取り入れた結果" | NHK【NHK】ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円...www3.nhk.or.jp 本記事では、AIによる税務調査の現状と影響、そして納税者が取るべき対策について詳しく解説します。 税務調査におけるAI活用の現状と進化 国税庁は、2021年度からAI(人工知能)を本格的に税務調査へ導入し、申告漏れや不正の発見に活用しています。 税務調査へのAI導入で次のような変化があったといいます。 AIは過去の申告データや調査事例を学習し、申告漏れの可能

クライアントA労働保険料の仕訳のやり方がわかりません。 特に年度更新の仕訳のやり方が...前も習ったかもしれませんが、毎年忘れてしまいます😢 労働保険料の仕訳について質問をうけました。 労働保険料は毎月の給料から天引きされるとともに、毎年6月〜7月頃に年1回の年度更新の際に、「概算保険料」と実際の支払賃金を計算して精算する「確定保険料」の納付があります。 特に「概算保険料」「確定保険料」については年1回しか行われないため、仕訳のやり方を忘れることもしばしばです。 今回は、労働保険料の会計処理、仕訳の具体例について解説していきます。 労働保険料の基礎知識 会計処理の話に入る前に、そもそも労働保険について、みていきましょう。 労働保険料とは? 労働保険料は、労働者を守るための「労災保険」と「雇用保険」の費用です。 この保険料は、事業主と労働者(被保険者)が一緒に負担しますが、それぞれの保険で負担

法人の決算とは、企業が1年間の経営成績や財務状況を整理し、確定させる大切な手続きです。 通常、経理部が時間をかけて慎重に精査しますが、それでも処理ミスが発生することがあります。 こうしたミスを修正するときに出てくるのが 「前期損益修正益」 と 「前期損益修正損」 です。 本記事では、「前期損益修正益」 と 「前期損益修正損」について、会計と税務の視点から、また具体的な仕訳まで詳しく解説していきます。 実務に役立つポイントを分かりやすく紹介するので、ぜひ参考にしてください! 前期損益修正益とは? 「前期損益修正益」とは、過去の決算で収益の計上ミスが見つかったときに、それを当期で修正するための勘定科目です。 通常、決算時には税理士や経理責任者がチェックを行い、すべての勘定科目を確認し決算を確定させるため、ミスは発生しにくいものです。 しかし、それでも後から修正が必要になるケースがあります。 例

令和7年度の税制改正では、防衛力強化に向けた財源額保のための増税のうち、たばこ税は令和8年4月から順次実施する方針が示されました。 今回はこの「たばこ税」がどんな内容なのか、改正の概要と背景、実施スケジュールや税負担の影響について、解説していきます。 2026年から実施されるたばこ税改正の概要と背景 (引用元:産経新聞「防衛財源目的の「たばこ税増税」で〝しれっと〟地方税も増収、年100億円超の副産物に」©産経新聞) 2026年(令和8年)から開始されるたばこ税改正は、は具体的に以下の二つの柱から構成されています。 加熱式たばこの課税方式の見直し(2026年4月および10月から実施) たばこ税の税率(国税部分)の引上げ(2027年4月から3段階で実施) この改正は、防衛財源確保を主な目的とし、初めに加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担格差を解消しすることを目的としています。 加熱式たばこは従来

「接待交際費」:顧客や取引先などに渡すための手土産代を支払ったとき 「会議費」:会議や商談の場で渡す飲み物などの手土産代を支払ったとき 「広告宣伝費」:不特定多数の対象に対しての手土産代を支払ったとき 「福利厚生費」:自社の従業員に対して手土産代を支払ったとき では、それぞれの勘定科目と経費にできるケースについてみていきましょう。 接待交際費 顧客や取引先など、事業に関係する方々にお土産を渡す場合、「接待交際費」として計上することができます。 ちなみに「接待交際費」とは、以下のように定義されています。 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出するものをいいます。 (引用元:国税庁HP「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の

2025年3月31日、2025年度予算案と税制改正関連法案が参議院本会議で可決されました。 令和7年度税制改正法が参院本会議で可決・成立。「基礎控除の特例」を創設 令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が3月31日、参院本会議で可決・成立した。成立した内容は、政府提出の法案に、いわゆる「103万円の壁」対応のため、与党が国会に提出した国税部分の修正を加えたものとなる。同修正では合計所得...www.tax-cpa-fujisawa.com2025.04.01 今回の改正で注目されているのは、基礎控除特例の見直し、いわゆる「年収の壁」の変更です。 この「年収の壁」が103万円から最大160万円まで引き上げられたことで、多くの人の税負担に影響を与える可能性があります。 縄文会計の中村経理や人事労務で給与計算を担当している方にも多大な影響が出そうです。 なので、この記事では、以下の内容に

ご質問をいただきました。 クライアントA採用決定者への転居費用を支払う予定なのですが、会計処理や税金の処理はどうなりますか? 近年はどの企業も人手不足が深刻です。優秀な人材を確保する目的で、採用決定者へ入社支度金や転居費用を支給することも増えてきました。 今回は入社支度金や転居費用を負担した場合の税務処理や会計処理についてみていきましょう。 まずは入社支度金からです。 1.採用決定者への入社支度金の税務処理と会計処理 それでは早速、入社支度金の税務処理と会計処理からみていきましょう。 入社支度金はその支給時期によって、所得税法の考え方が変わります。 会社側の処理においても、どの所得税に該当するかで、 源泉徴収をすべきかどうか? が変わってきますので、まずは所得税の扱いを見ていきましょう。 1入社支度金の所得税法上の考え方 採用決定者への入社支度金については、入社支度金という名の通り、「雇用

アメリカの「トランプ関税」発動や止まらない物価高の影響で、日本国内では生活コストが急騰しています。 この状況を受け、政府や与野党間で消費税の引き下げ(減税)をめぐる議論が活発化しています。 与党内では、食料品など生活必需品への時限的な減税が検討されており、野党各党は消費税率を5%引き下げることを求めています。 さらに、全国民への現金給付案(1人あたり5万〜10万円)も浮上しており、減税と給付のどちらが家計支援として有効か?について議論が進んでいます。 自民党内では、2年程度の期限付き消費税減税と給付金を組み合わせる案も検討されているようです。 今回は、この中でも、減税の可能性を中心にみていきたいと思います。 消費税の「一時的引き下げ案」が浮上中 現在検討されているのは、消費税を以下のいずれかの形で一時的に引き下げる案です 標準税率を10% → 5%に一律引き下げ 軽減税率対象の食品8% →

個人事業主の多くが頭を悩ませることの1つとして「源泉所得税」があると思います。 源泉徴収は、複雑で分かりづらいことが多いため、疑問点が多々あると思いますが、特に、 クライアントA源泉徴収の金額は、税込みと税抜きのどちらで計算すればいいの? という疑問を感じたことがある人は多いと思います。 中には、特に「今まで意識していなかった」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。 今回は源泉徴収の金額は税込みか?税抜きか?について、改めて整理してみましょう。 源泉所得税は税込と税抜のどちらの処理も可能! 結論としては、「どちらの処理もOK」と言えます。 ただし国税庁は、原則として源泉徴収は税込金額をもとに計算することとされています。 例外的に、請求書に税抜金額が明記されている場合のみ、税抜金額で計算することが認められるかたちです。 念のため国税庁のHPも確認してみましょう。 弁護士や税理士などに報酬を

令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が3月31日、参院本会議で可決・成立した。成立した内容は、政府提出の法案に、いわゆる「103万円の壁」対応のため、与党が国会に提出した国税部分の修正を加えたものとなる。同修正では合計所得金額が一定以下の者を対象に合計所得金額に応じて基礎控除額を上乗せする「基礎控除の特例」を創設する。改正法は原則として7年4月1日から施行する。 引用元:税のしるべ電子版 © 2025 Okura Zaimu Kyokai とのことで、昨日税制改正が成立、本日から施行のようです! ザックリ概要をみていきましょう。 令和7年度税制改正のあらまし 令和7年3月31日、令和7年度税制改正関連法(所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)など)が成立し、同日の官報に公布されました。 改正の趣旨 この改正法は、次のような改正により、「賃上げと投資が牽引する成長型

還付金とは、税金を納めすぎた場合に返還されるお金のことです。 事業をしていると、税金の納付は必ず発生しますし、場合によっては、税金を納めすぎて還付される場合もあります。 還付金は、ケースごとに用いる勘定科目が異なることもあるため注意が必要です。 この記事では、還付金に用いる勘定科目や具体的な仕訳例を解説します。

健康保険料率の改定 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は、都道府県ごとに異なります。 (引用元:全国健康保険協会HP『令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます』©全国健康保険協会) 令和7年度の保険料率の全国平均は10.00%ですが、都道府県によって若干の差があるので、必ず加入支部の料率を確認するようにしてください。 ちなみに保険料率の高い都道府県ベスト3は、 佐賀県(10.78%) 徳島県(10.47%) 長崎県(10.41%) 保険料率の低い都道府県はベスト3は、 沖縄県(9.44%) 新潟県(9.55%) 岩手県・福島県(9.62%) となっています。 令和7年度と前年度(令和6年度)の各都道府県の保険料率は下の表の通りです。 3月分(4月納付分)から適用されます。 令和6年度 令和7年度

考え方 個人事業主が税金を納付する場合、税務上、必要経費に算入できるものと、必要経費に算入できないものがあります。 このうち、必要経費として認められる税金は『租税公課』の勘定科目を使用します。 では、税務上、必要経費として認められる税金はどのようなものがあるでしょうか? 税務上、必要経費として認められる税金の例 税務上、必要経費として認められる税金には下記のようなものがあります。 消費税及び地方消費税 事業税 固定資産税 自動車税 自動車重量税 自動車取得税 印紙税 登録免許税 ご覧の通り、所得税は必要経費が認められる税金の中には入ってきません。 国税庁のHPにも必要経費になるものとならないものの例がまとめられているので、参考に下記をご覧ください。 (引用元:国税庁HP『No.2210 必要経費の知識』©国税庁) つまり、所得税は、必要経費に算入できないのです。 必要経費として認められない

確定申告では、所得税法によって定められている期間内に確定申告書を提出し、所得税を納付します。 確定申告書の提出の際には、税務署の窓口やe-Taxで提出する方法以外にも郵送での提出も可能です。 郵送であれば、税務署が開いていない時間や土日でも確定申告書を提出できます。 今回は確定申告書の主な提出方法に加え、郵送で提出する際の事前準備や封筒の書き方、注意点を解説します。

インボイス制度が始まって適格請求書事業者に登録したのですが、消費税の2割特例というのがあると聞きました。内容について教えてください。 インボイス制度と共に始まった経過措置である2割特例制度についてのご質問ですね。 実際、2割特例制度は「事前届出が不要」で「計算が楽」と言われており、適用できるのであればしたい、と思っている方も多いと思います。 しかし実際には、注意しなくてはならない点もいくつかあります。 今回は、2割特例の概要と、注意点についてみていきましょう。 2割特例とは?特徴3つを確認 2割特例とは、2023年度税制改正で創設された制度です。 インボイス制度の導入を機に免税事業者から課税事業者になる事業者の負担を軽減する目的から作られました。 ポイントは次の3つです。 ポイント1:課税売上に係る消費税の8割を控除 2割特例では、納める消費税を次のように計算します。 (引用元:消費税の仕

と考える人も多いでしょう。 しかし、青色申告者は手間を差し置いても、赤字の場合は確定申告をしたほうが良いです。 赤字の場合の確定申告を「損失申告」といいますが、損失申告をしたほうが得することが多いからです。 それでは、損失申告をすることで、どのような特典があるかを見ていきましょう。 損失申告とは、簡単にいうと赤字の申告のことです。 青色申告者が確定申告(損失申告)を行うと、次の3つの特典を受けることができます。 1損益通算ができる 損益通算とは、事業などの損失を他の所得の黒字と相殺して課税所得を減らすことで、所得税の節税ができる制度のことです。 例えば、事業所得で100万円の赤字、給与所得で100万円の黒字が出ている場合、事業所得の赤字と給与所得の黒字を相殺すると所得が0円になり、事業所得だけでなく、給与所得も税金がかからなくなります。 ただし、損益通算ができる損失は事業所得、不動産所得、

昨年の確定申告で、『確定申告書第四表』を出し忘れてしまいました。 この場合でも、今年の確定申告で繰越損失を差し引くことはできますか? 『確定申告書第四表』とは赤字の場合、その赤字を翌期以降に繰り越すための損失申告の際に提出が必要な資料です。 なのですが、申告ソフトでその年赤字だからといって、自動でつくられないことがあります。 そんな『確定申告書第四表』を提出し忘れた翌年に、繰越損失を差し引くための対応方法をいていきましょう。 結論:確定申告書第四表を提出し忘れた翌年でも繰越損失を差し引けることがあります。 繰越損失の適用をうけるためには、『確定申告書』と『確定申告書第四表』を確定申告期限内に提出することが条件になっているため、原則として第四表を提出していないと、繰越損失を差し引く事はできません。 ただし、他の提出済み帳表によりその純損失に関する事項が明らかである場合には、その年以降の繰越控

自宅を買換える場合、例えば、 現在住んでいる自宅を売却し、新たに自宅を購入する場合 先に新しい自宅を購入し、その後に以前住んでいた自宅を売却する ときには、「居住用3,000万円控除の特例と住宅ローン控除のどちらを利用するのか」の検討が必要です。 なぜなら、上記の場合は居住用3,000万円控除と住宅ローン控除は併用することができないからです。 しっかりと検討せずに申告を行ってしまうと、取り返しがつかない状況になることも... 今回は、自宅の買換え時の居住用3,000万円控除と住宅ローン控除の関係性、どちらを利用したほうがいいのかの検討方法、そして既に申告した場合の対処方法について解説します。 自宅の買い替えを検討されている方は、是非最後までお読みください!