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コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵(かし)が表面化した」(広報)という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」(広報)とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
よく「住民票の原本を用意してください」と言われるが... 東京都北区のHPより「住民票の写しとは」 ❝住民票に記載されている事項の写しのことです。一般に「住民票を取る」と言いますが、住民票の原本は請求できません❞
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが(平日に)区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長=名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「(平日に)取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日〜6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日〜7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」(市民文化局戸籍住民サービス課の
戸籍が夫婦・核家族単位になり戸主・家督が廃止され、自由に移動ができるようになった時点で、身元と相続関係を明らかにするという戸籍制度の制度的意義は薄れ、住民票制度との「二重帳簿」になっています。いい加減、住民票制度への統合を図るべき... https://t.co/XOUIcI5AzO
ライブドアニュース @livedoornews 【告白】「市役所で『存在してません』と言われ...」 24年間"無戸籍"だった女性の苦悩 abema.go.link/6759R 女性は住民票を取りに行った際に、戸籍がないことが発覚。当時交際していた男性との間に子を授かるも、戸籍がないため結婚できず、相手の母親に罵られたという。 pic.x.com/NLneiJY6uF 2025年05月21日 19:30:01 リンク Yahoo!ニュース 「紙切れ1枚で悲しい思いしなくて良かった」"無戸籍者"の苦悩...120年ぶりの民法改正で解決する?(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース 今、ネット上で戸籍制度の必要性について論争が勃発。そんな中、実は日本には戸籍に関することで、生きづらさを抱えた人たちがいる。それが「無戸籍問題」。 様々な事情により、出生届が出されておらず、戸 リンク ABEMA
東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件(12人分)、住民票記載事項証明書2件(4人分)、印鑑登録証明書2件(2人分)の計10件(18人分)である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
沖縄県多良間村の選挙管理委員会が参院選に向けた選挙事務で、村内に住民票のある女性について選挙人名簿から削除していたことが分かった。女性は6月にあった村長選でも名簿から削除され、投票できなかった。村選管の判断は公職選挙法に抵触すると指摘されていたが、再び同様の対応をとった。 村長選の際、女性は出産育児のために里帰り中だった。住民票は残っていたが、村選管は生活実態がないとして名簿から外した。 居住実態がないなどの理由で選挙人名簿から抜く場合、通常は聞き取り調査などを経て住民基本台帳からも外す必要がある。 女性は引き続き育児のために里帰り中で、選管によると今回も住民票は残ったままだという。選管は「3カ月以上、生活実態がなかったので抹消した」と話した。 参院選で、選管は女性に投票入場券を送付していたが、後に選挙人名簿から外した。不在者投票に関する女性からの問い合わせに対し、誤送付だったと説明・謝罪
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能(スマートフォン用電子証明書)を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる(一部市区町村は非対応)。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能(iPhoneは未対応)。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
日本人の女性と結婚したあと、アメリカで性別を男性から女性に変えたアメリカ国籍の女性が、日本で住民票の記載を女性に変更することが認められないのは憲法違反だとして、国や自治体に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、アメリカ国籍のエリン・マクレディさんは、2000年に日本人の女性と結婚し、3人の子どもと日本で暮らしていますが、2018年にアメリカで性別を女性に変えました。 その後、すぐに東京 目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請したものの、認められなかったのは憲法違反だとして、国や自治体に対して220万円の賠償を求めています。 エリン・マクレディさんは会見を開き「性別変更し、家族も職場もサポートしてくれるが、国だけが認めてくれない。日本政府は家族に関する考え方を改める必要があると思う」と訴えていました。 また、代理人の山下敏雅弁護士は「人格の根幹に関わるため、国は場当たり的
「一般社団法人Colaboの分析」(35)仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反(詐偽登録罪)などの疑い (仁藤夢乃氏が住民票を置いていたコラボ本部ビルは、ラブホテル「バリアンリゾート」隣の、中華料理店が入居するビル3階である) 一般社団法人Colabo(以下、コラボ)代表の仁藤夢乃氏が住民票を、居住実態のない新宿区のオフィスビル(コラボが本部として入居しているもの)に移している疑いがあることが分かった。住民票を生活実態のない場所へ移動する行為は公正証書等不実記載罪(刑法157条)に当たる。また2022年11月13日には新宿区で区長選挙が行われており、その関係で公職選挙法違反(詐偽登録、虚偽宣言罪等)など問題となる可能性がある。 以下、詳しく見てみよう。まずコラボの登記簿だ。 (新宿区歌舞伎町の「ハンロクビル」という物件の3階がコラボ本
佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 @satonobuaki 創業89年の佐藤葬祭代表、葬儀葬式ch運営Youtuberです。1級葬祭ディレクター。オトナンサー連載中(ヤフーニュース掲載)。二見書房「遺体と火葬の本当の話」増刷御礼。取材、執筆依頼、撮影協力などは御気軽にご連絡下さい。 メールは info@sato1976.com 電話0334680949 youtube.com/channel/UCuLJb... 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 @satonobuaki 正直言うけど、エンディングノートで生き方とかメッセージとか書くよりも、実際に起こる相続の資料として、戸籍事項全部証明書(本籍)、改製原戸籍(原戸籍)と住民票、各種銀行口座、引き落としリストがあった方が100倍役にたちます。85歳の叔母の面倒を見ながらイトコの相
バーチャルライバーグループ「にじさんじ」から5月24日、新人ライバー「壱百満天原サロメ」(ひゃくまんてんばらさろめ/YouTube/Twitter)がデビューしました。初配信の約30分間でカオスを振りまき視聴者を困惑とおハーブ園に包み込んだ結果、すでにチャンネル登録者数が17万人に達しています。なんかすげぇのが出てきた。 第1回配信 壱百満天原サロメのデビューが発表されたのは、5月21日。今までににじさんじで単独でのデビューがなかったことや公式Twitterのフォロワーが100万人に達したタイミングだったことから、発表時点では100万人達成記念のイベントやにじさんじの田角CEOのバーチャルの姿ではないかとの臆測が飛び交いました。 そして初配信当日、準備画面で壱百満天原サロメと田角CEOの写真がクルクルと入れ替わっていたため、視聴者は何らかの企画やネタであることを確信。ついに発された第一声は
横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
長崎県大村市が今月2日、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことがわかった。これまで男女間の事実婚として利用されていた表記を、同性カップルにも適用した。...
東京 世田谷区は、希望する同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票をことし11月から交付する方針を明らかにしました。 また、中野区も同じ時期に交付を始めたいとしていて、こうした対応は、23区では初めてだということです。 同居している同性カップルの住民票の続き柄は、通常「同居人」などと記載されますが、ことし5月に、長崎県大村市が男性どうしのカップルに「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことが明らかになり、同性どうしの結婚が認められていない中、異例の対応と注目されました。 これを受けて、同様の対応をするか検討を続けてきた世田谷区の保坂展人区長は18日の区議会で、「希望する住民の身近な窓口で、申し出や交付が円滑にできるよう、関係部署に指示しており、11月の段階で、取り扱いを開始できるよう準備を進めている」と述べ、11月中に、希望するカップルへの交付を始め
動画では、内閣総理大臣時代にAppleのティム・クックCEOと面会し、iPhoneにマイナンバーカードを搭載できる機能が実現したことに触れ、「同CEOには大変お世話になった」とコメント。自身もiPhoneユーザーであるとして、実際にマイナポータルアプリのアップデートから顔認証、マイナンバーカードの読み取り、セブン-イレブンに足を運んで住民票の発行を行う様子を紹介している。 関連記事 iPhoneに「マイナンバーカード」を載っけてみた 実践して分かった注意点もチェック iPhoneにおいて「マイナンバーカード」を搭載するサービスが始まりました。早速試してみたところ、気を付けるべきポイントも見えてきました。 iPhoneでマイナンバーカード機能が6月24日から利用可能に――スマホ新法が足を引っ張らないか不安大 6月24日から、券面情報を含む「個人番号カード(マイナンバーカード)」の情報をiPh
すりごま🐾 @surigoma2012 パキちゃんの「開示請求したら意外と子持ち主婦、生活保護や手帳持ちも多い」に「家族構成や病気が分かるわけないだろ」って反論ついてるけど、分かるよ。開示されるのはプロバイダ契約してる人の氏名住所だから、次のステップは弁護士が住民票を取り寄せて「さーてこの家の誰がやったのかな〜」なのよ 2024年09月01日 17:15:42 すりごま🐾 @surigoma2012 生活保護や手帳持ちの場合は、証明書?みたいなの提出して「だから払えませーん」ってやってくるはず。まさに無敵の人。要は金はないけど時間だけはある人たちが外部からの刺激を求めてやってんのよ、暇だから。他人の不幸が楽しくてしょうがないの、自分が不幸だから。ご家族が不憫でならない 2024年09月01日 17:18:01
リンク toyofaq.city.toyonaka.osaka.jp 豊中市/住民票の"写し"ではなく、"原本"がほし.../戸籍・住民票・引越し・パスポート/住民票・住所の証明 住民票(住民基本台帳)の原本は市区町村にあり、電子データのため、原本を取得することはできません。個人が取得できるのは、市区町村が発行する、住民票の原本の内容を専用紙に写した『住民票の写し』になります。 『住民票の写し』には、発行日と市区町... 2 users
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、親が新興宗教にはまってしまった「宗教2世」の苦悩が取り沙汰されている。弁護士ドットコムニュースには、LINE公式アカウントでの体験談募集をきっかけに、手をかざして幸福を祈る新興宗教の2世が不遇な子供時代について語ってくれた。愛情を注がれなかったという彼らは、それぞれ今の家族を守るために「親と縁を切りたい」と切に望んでいる。 ●くろまるいじめられたり笑われたりした記憶は一生消えない 取材を受けてくれたのは、いずれも関東地方に住む40代のAさん(男性)とBさん(女性)。現在も70代の母親が入信している。 この宗教では、住宅地の各家を回る布教活動をしている。2人とも「手をかざさせてください」と、小学生時代にピンポンしては冊子を配ることを強いられた経験に、強いストレスを感じていたという。 Aさんの母親は、父親の事業の失敗などで悩みを深めて入信した。「あなたも入ってくれなか
2021年9月、TKCの住基クラウドサービスでシステム障害が発生した。全国142の自治体で住民票や印鑑登録証明書などを印刷・発行できなくなった。障害の起因となったのは、開発担当者による更新ファイルのコピーミスだった。ファイルの破損に気づくことなく、そのまま本番環境に反映されてしまった。TKCは更新ファイルの作成手順や検証体制などを見直して再発を防ぐ考えだ。 住民票の写しや印鑑登録証明書を印刷・発行できない――。栃木県矢板市役所デジタル戦略課の石川民男課長が市民課の担当者から連絡を受けたのは、2021年9月9日午前8時前のことだった。同担当者は午前8時30分の開庁前に印刷しなければならない文書があり、準備の過程で気づいた。 原因は、矢板市役所が利用しているTKCの自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド住基システム」の障害だった。同サービスは、住民基本台帳法に規定される住所や氏名、生年月
うちね。父のDVがひどくて、母は小さい私を連れて離婚したよ。そのDV父が数年前からなんか火でもついたかのように「娘が連れ去られた、誘拐だ、娘に会わせろ」って言ってさ。母も私も住民票閲覧制限かけたら虚偽DVって言ってさ。悪いもん食っ... https://t.co/J1eCp6nbiM
LINEアプリを用いた住民票の交付は適法ではない――。2022年12月、自治体向けシステム開発に強みを持つBot Express(東京・港区)がLINEアプリを用いて住民票を交付する際の本人確認の手法が適法だと求めた訴訟で、東京地裁は請求を退ける判決を言い渡した。判決により、今後オンラインで住民票を請求する場合はマイナンバーカードを利用した本人確認が必要となる。 総務省は2021年に省令を改正 Bot Expressは、スマートフォンで撮影した顔写真付き身分証とスマホのカメラで写した本人の容貌を送信、AI(人工知能)がそれらを照合し、本人と確認されれば住民票の写しを後日郵送する。AIによる判別がつかなかった場合は自治体職員が目視で確認して、住民票を提供していた。金融機関で顧客が口座開設の際に利用するなど、オンラインで身元確認が完結する「eKYC(electronic Know Your C
名古屋市の河村たかし市長は16日の定例会見で、同市がマイナンバーカードを使った住民票のコンビニ交付制度を導入していないため一部市民が不便さを訴えていることについて、「(住民票を)取ろうと思えば、奥さんぐらいが区役所に行けば取れる」と発言した。河村市長はその後、発言を撤回した。 会見では、本紙記者がコンビニ交付を巡って質問。「『コンビニ交付ができれば会社を休まなくても書類が取れた』と言う人がいる」と指摘したところ、河村市長は妻が取りに行けばいいとの趣旨の発言をした。...
長崎県大村市が5月2日、男性どうしのカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付していたことがわかりました。同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。 住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん(38)と藤山裕太郎さん(39)です。 松浦さんによりますと、2人はことし3月に大村市へ引っ越し、このうち、松浦さんは地域おこし協力隊の1人として活動しています。 2人は引っ越しにかかった費用の一部を助成してもらうために必要な住民票を得ようと、今月2日、大村市役所で住民票の続き柄の欄に▽松浦さんを世帯主、▽藤山さんを「夫(未届)」と記入して申請したところ、その場で受理され住民票を交付されたということです。 同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて
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