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11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール(辞職)を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
🇺🇸 🇯🇵Blah @yousayblah 白昼堂々の窃盗、誰も止めることはできないサンフランシスコの日常。 2014年に住民投票で可決された法案により、暴力性の無い950ドル以下の窃盗は軽罪に。万一逮捕されても即釈放が多く、店側も店員に介入しないよう通達している為、窃盗犯の天国。企業の閉店、撤退も相次ぐ。 pic.twitter.com/LFHPHwPVG9 2021年06月15日 09:35:42
【これはダメ。中国からすれば格好の的。やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案 】 https://t.co/W9AF7uGtVD
ロシア編入賛成「97〜98%」 ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 25日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら(AFP時事) ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部4州の編入計画に絡み、親ロシア派は27日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「97〜98%」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進7カ国(G7)が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は30日にも領土編入を強行する見通し。2014年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 <ウクライナ情勢 関連ニュース> ウクライナ侵攻は7カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。 条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年12月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
コロナ禍の日本で一番火急に必要なことはなんですか? 安倍「憲法改正」 菅「通信料金の値下げ」 維新「憲法改正」 森喜朗「東京オリンピック」 大阪維新「都構想の住民投票」 名古屋市長「県知事リコール」 山尾志桜里「憲法改正議論」... https://t.co/8GOts4Vs27
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領(左)と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏(2018年8月24日撮影、資料写真)。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア(South Ossetia)は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア(Abkhazia)の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ(Anatoly Bibilov)氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに
大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事=大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。
クリミア半島を走行するロシア軍車両(2022年2月25日撮影、資料写真)。(c)STRINGER / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナ政府は12日、ロシアが南部主要都市ヘルソン(Kherson)で、親ロシア派「人民共和国」を創設するための偽住民投票の実施を計画していると非難した。 黒海(Black Sea)に近い人口29万人のヘルソンは3日、主要都市としては初めてロシア軍に制圧された。 ウクライナのドミトロ・クレバ(Dmytro Kuleba)外相はツイッター(Twitter)で、ロシアがヘルソンに偽人民共和国を創設するため住民投票を実施しようとしていると指摘。「住民からの支持は皆無」で「完全なでっち上げになる」と非難した。 住民投票が実施された場合、ロシアに厳しい制裁が科されなければならないとし、「ヘルソンは常にウクライナであり、これからもそうだ」と訴えた。 さらにクレバ外相は、
仏パリ市内で発生した車の渋滞(2023年11月14日撮影、資料写真)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【11月15日 AFP】フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長は14日、重量のあるSUV(スポーツ用多目的車)の駐車料金を値上げするかを問う住民投票を来年2月に実施する考えを発表した。 市長室は声明で、これまでの「思い切った対策」が功を奏し、市内の車の占有スペースは全般的に減少したが、車の平均的なサイズと重量は増加したと説明した。 SUVの重量は、車種によっては2.7トン以上あり、一般的な乗用車の約1.3倍にもなる。 市長室はSUVについて、「事故を起こしやすく、車体が重くて大きく、汚染源にもなる」とし、「公共のスペースでさまざまな問題を招いている」と指摘した。 一方でイダルゴ氏は、具体的な値上げ幅や、「重い」とされるSUV車両の基準については明
外国籍の住民にも開かれた武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決された。外国人参政権について研究してきた近藤敦・名城大教授(憲法学)に話を聞いた。 ◇ 外国籍の住民の参加を「在留期間3年以上...
ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、親ロシア派の勢力は今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。ウクライナ軍の反転攻勢を受けてプーチン政権が急きょ、支配地域の一方的な併合に動き出したかたちですが、ウクライナ側は「偽りの住民投票だ」と強く反発しています。 ウクライナの親ロシア派勢力は20日、東部のドネツク州とルハンシク州、南部のヘルソン州それに南東部のザポリージャ州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。 ロシアのプーチン政権が支配地域の一方的な併合に向けて動き出したかたちです。 8年前にはウクライナ南部クリミアでもロシア軍が派遣される中で親ロシア派が住民投票を実施し、その結果を根拠にプーチン大統領はクリミアを一方的にロシアに併合しています。 住民投票の動きについて、アメリカの
東京都武蔵野市の松下玲子市長は3日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和3年12月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年2月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。 市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。 これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどと
憲法改正の国民投票について定めた国民投票法の改正案が6月11日、参院本会議で可決、成立した。2016年に公職選挙法が、商業施設などに共通投票所を設置したり、洋上投票を拡大するなどの改正が行われ、国民投票法もそれに合わせるため提案された改正案だったが、最も議論になったのは、有権者に賛否を呼び掛ける国民投票運動におけるCM規制など広告の問題だった。 広告放送(CM)について国民投票法は投票日の15日前までと定めているが、資金力のある政党や団体がたくさん広告を出せるのは自明である。さらに、憲法改正に賛成、反対の勧誘ではなく「意見表明」のCMは規制対象ではない。例えば、スポーツ選手や芸能人などの著名人が「私は賛成です」と意見を言うCMは投票当日まで放送できる。 投票運動にCMやチラシの量的規制なしに実施された大規模な住民投票が、2015年5月17日と2020年11月1日の2度にわたって行われた大阪
ほえる姿は勇ましいが...。大阪市北区と中央区では11月27日から府による飲食店への時短営業要請が始まった。大阪府の吉村洋文知事(45)は30日に「時短要請に協力していただいた飲食店事業者に感謝したい。12月11日まで短期間で集中して感染の山を抑えるため、ご協力をお願いしたい」と話した。 【写真】吉村大阪府知事のポビドンヨード会見 要請に応じた店には国と府・市から15日間で50万円の協力金が支払われるが、本来ならば忘年会など、書き入れ時となる年末の時短とあって、それだけでは十分ではないという飲食店も少なくない。 吉村氏は「従業員がたくさんいる事業者には不十分というのはよく分かるが、スピード感を持って対策を実施するということで判断した」と理解を求めた上で「協力金であって休業補償ではない。一定の基準を作って休業の補償、対価という側面を持たせた補償金制度が望ましい。(新型コロナウイルス対策の)特措法
地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は24日、大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の3回目の住民投票について「決意表明ではないが、僕は必要だと思っている」と述べた。府庁で報道陣に語った。 大阪都構想は2015年と20年の2回、住民投票で否決された。2回目の否決を受けて、吉村氏は「政治家として、都構想には再挑戦しない」と述べた。一方で、24年12月に党内のプロジェクトチームを設置し、都構想の新たな制度設計を進めている。 これらの経緯を踏まえて、吉村氏は「3度目の挑戦をするのであれば民主的なプロセスが必要だ。僕自身のけじめだ」と説明した。民意を問う具体的な手続きについては「まだ決まったものはない」と言及しなかった。【面川美栄】
群馬県草津町の新井祥子町議(51)に対する解職請求(リコール)について、町選挙管理委員会は19日、住民投票を11月16日告示、12月6日投開票で実施すると発表した。有効投票の過半数が解職に賛成すれば...
来たる参院選で全国政党化をもくろむ日本維新の会にとって、面白くない動きだ。 親玉の大阪維新の会が牛耳る大阪府・市で推進中のカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致計画をめぐり、賛否を問う住民投票を求める市民団体が6日、府内各市町村の選挙管理委員会に賛同者の署名を提出。そ... この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,024文字/全文1,165文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
以前「【デマ】「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動」は北京五輪の時の長野での聖火リレーの話の伝言ゲーム」という記事を書きました。ただそもそもここら辺のうねりの発火点とかを書いておくことも重要かなと思い。忘備録、アーカイブ的な性格の記事です。 そもそも住民投票で現実的に乗っ取れるか まず初めに書いておきますが、今回の武蔵野市の住民投票条例に対する批判の中で「大量に押し寄せた外国人に市政が乗っ取られる」というのがあります。これについて現実的に見ていくと以下の様な指摘が出来ます。 1)住民投票案の発議は「投票資格者の4分の1以上」が必要 投票資格者である18歳以上の武蔵野市の人口は令和3年12月1日現在で約12万7000人であり、その発議には約3万人の署名が必要になります。この署名数は市長選で当選できるレベルの署名数が必要というものであり、意見要旨の中ではハードルが高いのではないかという指摘も
東京都武蔵野市議会の本会議が12月21日に開かれ、外国人住民も参加できるかたちの住民投票条例案を、反対多数で否決した。 条例案は、法的拘束力のない住民投票制度を創設するためのもの。3ヶ月以上市内に暮らす18歳以上が対象とされ、外国人も参加できることになっていたことから、賛否が割れていた。 SNS上では「武蔵野市が外国に乗っ取られる」などという言説が拡散されたほか、市内でも排外主義的な団体による街宣活動がたびたび行われ、本会議当日も市と議会側が警視庁に警備を要請するなど、厳戒態勢での採決となった。 まず、経緯を振り返る 武蔵野市が議会に提案していたのは、投票資格を持つ住民4分の1の署名が集まれば住民投票を実施できるという趣旨の条例案だ。投票結果に法的拘束力はないが、条例案には市側が「結果を尊重する」と記されている。 条例案は、投票資格を持つ人の要件を、市に3ヶ月以上暮らした18歳以上の住民で
東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。 13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。 自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する
東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日、市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。 そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。 住民投票条例案が21日の市議会の本会
「都構想公文書、大阪市が故意に廃棄...議員には存在を隠蔽」 この見出しの新聞記事を見てどのように感じるだろう? 普通の感覚なら、公務員が公文書を廃棄するなんてけしからんと、まず思うだろう。しかも議員に隠ぺいまでしている。まさに問題で、そこに私も異論はない。 ここで言う「公文書」とは、11月1日に投票が行われた大阪市の住民投票をめぐるものだ。大阪市を解体して4つの特別区に分割した場合の財政試算について記事を書いた毎日新聞の記者が、記事の素案を内容確認のため大阪市財政局の担当者に送り、担当者がそれを部局内で共有した。つまり書いたのは毎日の記者だから「それが公文書になるの?」という素朴な疑問が湧くが、役所内で文書を共有したら公文書扱いになるのだという。 大阪市解体は、大阪維新の会のいわゆる「大阪都構想」の一環だから、見出しに「都構想公文書」と付けたのだろう。そして公文書扱いになるのなら、それを勝手
【北京=三塚聖平】ロシアによるウクライナ4州併合で中国は微妙な立場に置かれている。「台湾独立」を警戒する中国は「主権と領土保全」の原則を譲れない。「住民投票」を盾に他国領を切り取ったプーチン露政権とは本来、相いれない立場だ。このため中国は、4州併合に明確な態度を示さず、対米で連携を深めるロシアとの溝を露呈させないよう苦心している。 中国外務省の毛寧(もう・ねい)報道官は30日の記者会見で、4州併合について「各方面が対話と協議を通じて、不一致を適切に解決してほしい」と発言。賛否は明らかにしなかった。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は「中国は、ロシアがウクライナで主導した住民投票に賛成していないが、明確にロシアの非難もしていない」という見方を示す。 中国は、ウクライナへの配慮に加え、台湾問題への波及を警戒しているとみられる。今回は住民投票が独立や露編入の根拠とされた。中国がこれに賛意を示せ
デマや不確かな情報が多数飛び交った2020年のアメリカ大統領選挙。 フェイクが社会を混乱させている現実を、わたしたちは改めて目の当たりにしました。 わたしたち有権者は"選挙フェイク"とどう向き合えばいいのでしょうか。 (2020年12月放送フェイク・バスターズ「"選挙とフェイク"」から) 無数の"選挙フェイク"が混乱を招いたアメリカ大統領選挙 激戦の末、バイデン氏が勝利したアメリカ大統領選挙では、長きにわたる選挙戦を通じてさまざまな"フェイク"が作られ、拡散されてました。 例えばツイッターに投稿された、バイデン氏が「ジョージ」という名前を繰り返し口にしている動画は、トランプ氏のことをジョージ・ブッシュ元大統領と呼び間違えたかのように見せています。 以前からトランプ氏が「バイデン氏は認知症だ」という主張をしていたこともあり、この動画はそれを裏付ける「証拠」だとして、200万回以上も再生されま
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