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東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は1全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、2当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理3給付金事業の事務費4予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70%以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9%を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96%と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は5日に公表した2020年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は97%に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大200万円が支給された。同庁は契約時の昨年4月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ協)」に769億円で事業を委託。サ協はそのうち749億円を電通に再委託し、電通は645億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは...
日本の周辺海域の警戒・監視などのため開発され防衛省が巨費を投じて配備してきた海上自衛隊の「P1哨戒機」がどの程度使われているのか会計検査院が調べたところ、設計ミスや部品不足などのため多くの機体が任務に使えない状態になっていることが分かりました。防衛省は「ほかの哨戒機を含め運用上必要な態勢は確保できており、国防に支障はない」としています。 潜水艦や不審船の探索などのため海上自衛隊が運用しているP1哨戒機は、アメリカが開発したP3C哨戒機が老朽化したためその後継機として開発・生産された純国産ジェット機で、平成3年度から令和5年度までに1兆7700億円余りを投じて35機が配備されました。 しかし、会計検査院が調べたところ、多くの機体が「機器がすべて機能し制約なく任務に使える状態」ではないことが分かりました。 使えない機体の数など具体的なことは安全保障上の理由から明らかにしていませんが、設計ミスで
児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことがわかりました。 政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、コロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で、127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。 このうち7291件、697億円が、令和4年度末までに回収不能と判断され、償却されていましたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査でわかりました。 残った債権の1割近くにあたる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債権」で、2178億円は実質的
会計検査院は、国と民間の金融機関などが共同で出資する「官民ファンド」の運営状況について検査し、令和5年度末時点で23あるファンドの6割が赤字の状態になっているなどとする報告をまとめました。このうち4つのファンドは、深刻な財務状況に陥っています。 「官民ファンド」は、民間だけでは投資リスクが高い分野に取り組むスタートアップ企業やベンチャー企業に出資や融資を行って経済成長につなげようと、アベノミクスの一環で始まりましたが、利益目標の下方修正が相次ぎ、中には1000億円近い累積赤字を抱え問題となっているファンドもあります。 令和5年度までに2兆2500億円余りの国費が投入された官民ファンドの運営状況について、会計検査院が国会の要請を受けて調べたところ、23のファンドが企業などに出資した合わせて5兆1300億円余りのうち4兆2000億円余りは回収されていましたが、全体の6割に当たる14のファンドは
都民ファーストの尾島紘平氏が支援団体Colaboに会計検査院が検査に入るように読めるツイートをして、注目されていた。 colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。— おじま紘平(東京都議会議員・練馬区) (@ojimakohei) 2022年12月17日 colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。 1万2000以
4兆円余りに上った新型コロナウイルスのワクチンの接種事業について、会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。 新型コロナウイルスのワクチンは、厚生労働省が複数のワクチン製造販売会社と契約を結び、接種の実施費用を含め、令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出されています。 ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分に上りましたが、会計検査院が調査した結果、厚生労働省の当時の資料には確保を決めたワクチンの量の算定根拠が十分に記載されていなかったということです。 このため、検査院は「必ずしも適切とは認められない」と指摘し、今後は、緊急時でも、事後に判断の妥当性を検証できるようにするよう求めました。 さらに納入前にキャンセルしたワクチンのうちアストラゼネカの6225万回分の返金額について算定
フキチャン @fumin_kamin ・地価が高いと子供が減る ・教育志向が高まると子供が減る ・女性が稼ぐと子供が減る ・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない ・児童手当は効果なし ・保育所はチョット効果アルけど高い dl.ndl.go.jp/pid/1165209/1/1 会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草 2023年01月06日 01:03:49
colaboの件につき、会計検査院に確認しました。個別事案に対する検査有無について明確な回答は(当然ながら)なかったものの、国会質疑で取り上げられたことを重く受け止めてる旨の発言はありました。東京のような規模の自治体には、定期検査... https://t.co/tyYa1WmamZ
ちょっとビックリしましたよ 衆総務委 国交省統計改ざん問題 立民吉川「統計を所管する総務省に尋ねます。この事実は、いつ把握されたんでしょうか」 統括官「〜会計検査院から指摘を受けますと、国土交通省から私ども受けたのは、本年の8月20日でございます」 はちがつぅ〜〜😵😵😵
会計検査院は10月21日、生産性向上に向けたITツールの導入を補助する制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」(IT導入補助金)について、約1億4700万円の過大な交付があったとして、実施した中小企業基盤整備機構に改善や対応を求めた。 会計検査院は2020年度から22年度までに補助金の給付があった315の事業主体(企業や自治体)による383事業を調査。このうち41の事業主体が実施した55事業(補助金換算で1億4755万8703円)で、適切でない交付があったという。 適切でない交付は大別して3パターンあった。(1)実質的還元などによる不正、(2)虚偽申請などによる不正、(3)導入したITツールを全て解約していたケース──だ。 (1)は、ITツールの導入と前後して、ソフトウェアメーカーやベンダーなどの導入支援事業者やその関係会社から協賛金や実態を伴わない紹介料などの名目で還流を受け
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 会計検査院は本当に恐ろしいので、会計検査に対してだけは国土交通省も都道府県も市町村も一丸になって「過去レポ」の交換をする。今年の傾向と対策とか、怪文書みたいなFaxが回ってくる(僕が勤めてたのは平成中頃なので、まだメールは多くなかった)。 2022年05月01日 17:11:44 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi で、今年はこんなミスがありましたよ、気をつけましょうねという総括は、会計検査院から後日まとめて発表される。 で、吊し上げではないので、固有名詞は書かずに「事務所は、〇〇工事において」とか「県は」とか書いてあるんだけど... お願いだから「都は」って書くのやめてくださいwww 2022年05月01日 17:14:40
会計検査院は5日、官庁や政府出資法人を調べた2020年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは210件、総額2108億7231万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。 検査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保のいわゆる"ゼロゼロ融資"などのうち、のちに「回収の見込みがない」とされた融資があわせて697億円に上ることがわかりました。 会計検査院が先ほど岸田総理に提出した2022年度の決算検査報告によりますと、税金の無駄遣いなどと指摘されて改善を求められたのは、国が行った344件の事業で、その総額はおよそ580億2000万円でした。このうち、4割弱が新型コロナに関連した事業でした。 また、コロナ禍で業績悪化に見舞われた中小企業に対する実質無利子・無担保のいわゆる"ゼロゼロ融資"などで、融資後に「回収の見込みがない」とされたものが697億円に上ることがわかりました。融資を受けた側の生活困窮などの状況が十分に把握されないまま、処理が行われたことなどがあったということです。 これについて、会計検査院は貸し付けを行った日本政策金融公庫などに対し、▼債務者
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算検査報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で大規模な不適切受給が見つかるなど、合わせて648億円余りが不適切に取り扱われていたと指摘しました。 会計検査院 "税金のむだづかい" 指摘 648億円余り 会計検査院の田中弥生院長は、6日午後、各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を石破総理大臣に提出しました。 報告書で税金のむだづかいを指摘したり改善を求めたりしたのは、345件、合わせて648億円余りに上りました。 省庁別では、農林水産省が353億4000万円余りと最も多く、次いで、厚生労働省が77億6000万円余り、国土交通省が23億2000万円余りでした。 また、厚生労働省などが行った新型コロナ対策関連事業で、98件、合わせて50億円余りが指摘を受け、東京のクリニックが5億6000万円余りの補助金を不適切に受給してい
暇空茜 @himasoraakane 1会計検査院はガチ、リークして自分らは悪くないという立場を取ろうとしたらリークを怒られた 2会計検査院はデマ、会計検査院は動く可能性がありますと一般論を言えば勘違いした俺が止まると目論んだが日本語が下手すぎた 3会計検査院はデマ、ただのバカ どれやろ? 2022年12月17日 23:39:48 Jordu (城堂 慎之介) @Jordu04776828 @himasoraakane 多分2の可能性が高いと思われますが、1を完全に否定していない言い方ですね🤔 12どちらでも 我々としてできる事は「敵失」を利用してコトの重大さを一般に広める材料に デマというレッテル貼り避けながら 「だって #会計検査院 はこの人が言い出して二転三転、どっち?」と更に追及すべきかと 2022年12月18日 01:33:35
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
会計検査院は5日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表。20年初めから感染が拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため検品作業に21億円が支出されたことや、「雇用調整助成金」の不正受給、「GoToキャンペーン」事業を巡る支出先が把握できていない問題などを指摘した。 布マスクは厚労省が20年3月以降、福祉施設用や妊婦用、全戸配布用の通称「アベノマスク」を含め約2億8000万枚を調達。文部科学省が学校用に用意した約3000万枚も含め、緊急性が高いことから全て随意契約で計約442億円が支払われた。配布後、マスクに髪の毛の混入や汚れの付着があるとの報告が635市町村から寄せられた。厚労省と文科省は検品業務を追加し、計約21億4000万円を費やした。契約時にマスクの...
世の中 フキチャン on Twitter: "・地価が高いと子供が減る ・教育志向が高まると子供が減る ・女性が稼ぐと子供が減る ・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない ・児童手当は効果なし ・保育所はチョット効果アルけど高い https://t.co/F6EfgDmLOk 会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草"
「国土強じん化」を掲げて国が2018年度から3年の計画で行った防災や減災の緊急対策について、会計検査院は、計画を決めた当初の内容に明記されていない事業が合わせて672億円余りに上っているとして、国に対して十分な説明を行うよう求めました。 西日本豪雨や北海道胆振東部地震などが相次いだ2018年、国は「国土強じん化」を掲げて3年間の緊急対策を行うことを閣議決定し、河川氾濫や地震、大規模な停電などに対する160の対策を決めました。 この計画で3兆4000億円余りの国費が支出されましたが、会計検査院が国会の要請を受けて一部の事業を抽出して調査したところ、合わせて672億5000万円余りの事業が、閣議決定の時の内容に明記されていないものだったことが分かりました。 具体的には、社会福祉施設の耐震化事業のための補助金が「耐震改修が不要」とされた施設の建て替えや新築に使われていたケースや、緊急輸送道路の無
会計検査院は27日、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合を巡る対応で、厚生労働省に対し是正改善を要求した。開発したシステムのテスト体制や事業コストの管理などが不適切だったと指摘した。対応のマニュアル化など具体的な改善策を求めた。ココアは近距離無線通信規格のブルートゥースを用い、コロナ陽性者と近距離で接触していたことを利用者に知らせるアプリだ。2月に、一部で接触して
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ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 【写真】「ゼロゼロ融資」を借りたけど...。愛された串揚げ屋、最後の1日 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月〜23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになっ
colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。 — おじま紘平(東京都議会議員・練馬区) (@ojimakohei) December 17, 2022 仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboについて、東京都福祉保健局から松田都議とともにヒアリング。以下、都側の主張。 ・直近の会計は検査し、明らかな不正が疑われるものは現状では出ていない。 ・国のモデル事業で国庫補助金100%負担だった時期の会計については未検査(←厚労省と見解の相違、要検査) — 音喜多 駿(日本維新の会 政調会長・参議院議員) (@otokita) December 12, 2022 ハ
※(注記)追記:誤報扱いとします 最下部の追記でも書いたように、おじま都議が「修正」を図るツイートを幾度となく行いました。ここで取り上げた後にも複数ツイートをしています。 現時点で、「誤報」扱いとすることを決めます。 彼の発言をそのまま報じたことについてお詫びします。 会計検査院は国会や裁判所にも属さず、憲法90条の委任を受けた会計検査院法1条で内閣から独立する地位を与えられた国家機関です(「内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関」と説明されることがある)。 人事も独立性のあるものとして規定されています。この点、日本学術会議など比べ物にならないというのがわかります。 そのため、仮に定期的なものであろうが、検査前に「そろそろ検査が入る」だとかいう話を外部の人間が言っているというのは、その時点でおかしいということになります。しかも都議のレベルで知っているとすればなおさらです。 そうなるとそれはリーク
Published 2021年11月05日 12:17 (JST) Updated 2021年11月05日 12:33 (JST) 会計検査院は5日、官庁や政府出資法人を調べた2020年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは210件、総額2108億7231万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。 検査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。 大半の会場が無観客となった東京五輪・パラリンピックの収支は赤字が避けられない見通しだ。
新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォンのアプリ「COCOA(ココア)」で今年2月に不具合が見つかった問題で、会計検査院は27日、開発や保守を担った厚生労働省の当時の対応が不適切だっ...
全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約3割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は17日、国の補助を受けて整備・運営される公営住宅事業が適切に行われていないとして、所管する国土交通省に改善を求めた。 【地図】近年の公営住宅の活用例...学生受け入れ、職人育成など 公営住宅法などでは、自治体は、収入基準額(月15・8万円)を超えても住み続ける世帯に家賃を上乗せし、基準額の約2倍を超過した世帯には退去を求めることとなっている。 検査院が今回、13道府県の公営住宅約3万戸を抽出調査したところ、約2100戸が退去請求の対象となっていた。自治体はこのうち約720戸に対し、入居者の自主的な退去に委ねるなどして請求を行わず、一部の自治体は退去しない事情の確認も怠っていたという。
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 第2回は、国家公務員のマイナ保険証の利用率が低
会計検査院は2021年10月27日、厚生労働省が開発運用する新型コロナウイルス感染者の接触確認アプリ「COCOA」の事業を検査し、改善処置を求める「処置要求」を厚労大臣に提出した。今回新たに判明したのは、厚労省の費用請求が「丼勘定」だったために、国が過剰な費用を負担した疑いがあることだ。 厚労省が自己検証しなかった「テスト」と「費用負担」を指摘 COCOAを巡っては、厚労省が2021年2月に「濃厚接触があっても通知されない」という重大なバグを約4カ月も放置していた問題が公になった。同省はこの「重大バグ」を改修するとともに2021年4月にこの問題に関する調査報告書を公表した。 これに対し、会計検査院は2020年度分のCOCOA事業を検査した結果、大きく3つの問題点を指摘した。1つ目は「厚労省側の検収やベンダーへのテストの指示が不適切だった点」、2つ目は「バグに関する外部からの指摘に対応できず
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