1.事業の目的
電波を使用するIoT(Internet of Things)機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全や、適正かつ能率的な電波利用環境の確保を実現することを目的としています。
2.事業の概要
サイバー攻撃の脅威が増大しているIoTに係るサイバーセキュリティ対策を強化するとともに、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上を推進し、IoTの安心・安全や、適正かつ能率的な電波利用環境を確保するために、令和元年度より以下の取組を実施しています。
- ① IoTセキュリティ対策の強化
国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、電気通信事業者が利用者への注意喚起等の対処を行う取組「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」について、サイバー攻撃及び脆弱なIoT機器の調査能力の強化、様々な関係者との連携による対処の促進、IoT機器のセキュリティ対策の周知啓発の強化を図ります。あわせて、こうした取組と連携しながら、電気通信事業者等によるIoTボットネットの観測を推進します。これらの取組を通じて、総合的なIoTセキュリティ対策を推進し、IoTの安心・安全かつ適正な電波利用環境の確保につなげます。
「NOTICE」の詳細については、https://notice.go.jp/のとおり。
IoTセキュリティ対策の強化の図 - ②IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築にむけた情報提供の充実
IoT機器の利用に関するリテラシー向上を通じた安心・安全かつ適正な電波利用環境の確保の実現を目指し、無線LANセキュリティに関する利用実態調査を行うとともに、スマートシティのセキュリティ対策のために必要となる要件や対策をガイドラインにまとめる等、情報共有のための周知広報に取り組み、IoTの安心・安全かつ適正な利用を推進します。