無線局の免許等関連手続の電子申請の義務化
※(注記)随時、情報を更新しております。
※(注記)現在、主に、国の機関および独立行政法人の方(令和8年4月から義務化予定)へのご案内を掲載しております。
国の機関および独立行政法人以外の方に対する電子申請の義務化については、現在、検討中です。
- 既に多くの方に、電子申請をご利用いただいています。
義務化の対象にかかわらず、簡単・便利でお得、スマートな電子申請を、ぜひご利用ください。 - 完全デジタル化(電子申請・免許記録等のインターネット閲覧等)により、免許等の交付までの迅速化、利便性の向上等が実現し、申請者・免許人等の業務の更なる迅速化や効率化、コストの削減等が推進されます。
(書面申請・免許事項証明書の受取ありの場合に比べて、申請手数料等が約40%お得です。)
(参考)
電子申請率(令和2〜6年度平均)※(注記) 法人82.7%、個人等63.7%、全体73.9%
※(注記)免許、包括免許、登録、包括登録の主要3申請(新設申請、変更申請、再免許申請)
無線局の免許等関連手続の電子申請の義務化(ご説明資料)
- 無線局の免許等関連手続の電子申請の義務化について(制度概要資料)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
- 国の機関・独立行政法人向けのお知らせ(電子申請の義務化)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
電子申請の義務化の対象者およびスケジュール
- 国の機関、独立行政法人(令和8年4月から義務化予定)
※(注記)国の機関および独立行政法人以外の方に対する電子申請の義務化については、現在、検討中です。
電子申請が義務化される手続
- 無線局の免許等関連手続のほぼ全ての手続が義務化されます。
- 電子申請が義務化される手続(電波法第102条の19第1項に規定)
電子申請の方法・電子申請アカウントの取得
- 無線局の免許等関連手続の電子申請は、「総務省電波利用電子申請リンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます」を利用して行います。
- 初めて電子申請を行う方は、本人確認情報(電子証明書・官職証明書またはGビズIDプライム)を取得の上、電波利用電子申請アカウントを取得してください。 ※(注記)時間的な余裕をもって早期のアカウント取得をお願いします。
- 委任による申請の場合も、電子申請が必要です。電波利用電子申請システムにより電子委任の手続をお願いします。
- 国の機関及び独立行政法人の方は、「法人」アカウントを発行の上、電子申請を行ってください。
電子申請のお問い合わせ・サポート
- 具体的なアカウント取得や電子申請の方法は、総務省電波利用電子申請の「ご利用ガイドリンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます」をご覧ください。
- ご不明な点がある場合は、「お問い合わせリンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます」をご覧ください。
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課