放送分野における外資規制

1 概要

放送分野においては、放送が用いる電波は有限希少なものでありその利用に当たっては原則として自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての社会的影響力を有することを理由として、電波法(昭和25年法律第131号)及び放送法(昭和25年法律第132号)の規定により、基幹放送局の免許、基幹放送の業務の認定及び認定放送持株会社の認定等について、外資規制に係る欠格事由が設けられています。

制度の概要、外資規制関係事項の記載要領等は、「放送分野における外資規制関係事項記載マニュアル」をご覧ください。

●くろまる 「放送分野における外資規制関係事項記載マニュアル」(リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます・リンク先WORDファイルを別ウィンドウで開きます)

2 様式

基幹放送局の免許、基幹放送の業務の認定及び認定放送持株会社の認定に関する各種申請、変更届出又は定期報告に用いられる外資規制関係事項の様式は、下表において閲覧・ダウンロードすることができますので、ご活用ください。

なお、「電波利用電子申請」による提出方法は、「電波利用電子申請による電波法第5条に規定する欠格事由の記入方法及び外資規制関連情報の提出方法リンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

I 基幹放送局の免許関係

※(注記) 無線局免許申請書及び再免許申請書、無線局事項書の様式については、「無線局免許手続様式」において閲覧・ダウンロードすることができます。

II 基幹放送の業務の認定関係

III 認定放送持株会社の認定関係

IV 変更届出

V 定期報告