地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備等

1.事業の目的

平成23年(2011年)7月の地上デジタル放送への完全移行を確実なものとし、周波数のより効率的な利用、それにより空いた周波数帯の他システムへの利用など電波の有効かつ公平な利用を確保するために実施するものです。

2.事業の概要

1. デジタル混信の解消

   地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害の現象であるデジタル混信を解消又は防止するための対策及びデジタル混信対策に係る受信相談・現地調査等を実施します。

2. 福島原発避難区域等における地上デジタル放送の視聴環境整備

   避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備する際に整備費用の一部を補助します。

   1.デジタル通信の解消、2.福島原発区域等地デジ対策。

3.事業の実施状況

地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備等にかかるこれまでの実績は、電波利用料の事務の実施状況のとおりです。