2024年06月17日 06:00

九州電力玄海原発へ向かう玄海町の国道204号沿いに、飲食店が立ち並ぶ。5月中旬。その中にある居酒屋では、奥の宴席に原発の作業員が次々と入り、にぎわっていた。「いつか人が戻ってくると信じて店を続けてきた」。

2019年01月23日 08:51

乾式貯蔵施設はキャスクと呼ばれる金属製容器に使用済み核燃料を入れ、外気で冷やしながら保管する。冷却に電源を使わないため、東日本大震災の津波でも無事だった実績がある。

2019年01月23日 08:20

使用済み核燃料を貯蔵するプールには、燃料集合体を収めるステンレス製の容器(ラックセル)があり、その間隔を詰めて貯蔵数を増やすのがリラッキングと呼ばれる工事だ。

2018年03月26日 08:38

23日朝、県内外から玄海原発周辺に集まった約150人が再稼働反対に声をからした。玄海町の元住職仲秋喜道さん(88)もマイクを握った。「住民の命を守り、生活を守るために反対する」。

2018年03月25日 09:50

「再稼働の実績に伴って来年度以降、長い目で見ると町財政は潤う」 玄海原発3号機が再稼働した23日。直後に東松浦郡玄海町役場で会見した岸本英雄町長は安堵(あんど)の表情を浮かべた。

2018年03月23日 08:32

「太陽光は大事なエネルギーだが気まぐれで、安定供給に苦慮している」。19日の県議会特別委員会。太陽光発電の出力抑制について問われた九電の山元春義取締役が、改めてその「不安定さ」を強調した。

2018年03月22日 08:57

玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)から30キロ圏内にある佐賀、長崎、福岡3県の自治体首長らと原子力規制委員会による2月の意見交換会は、長崎県の首長が存在感を示した。 「住民理解が得られてない」。

2018年03月20日 08:49

透き通った青い水の中、クレーンでつるされた燃料が慎重に原子炉に差し込まれた。2月19日、報道陣に公開された核燃料の装塡(そうてん)作業。

2018年03月19日 08:03

「佐賀県も(玄海原発の)再稼働が予定されている。県民の関心も高まる中、われわれも真剣にこの問題に取り組み、検討したい」。3月9日、佐賀市のアバンセで開かれた県内の被ばく医療体制整備に向けた検討会。

2018年03月17日 09:55

3月上旬、東松浦郡玄海町役場から南東へ向かう道路を進むと、赤字で大きく「全面通行止」「まわり道」と書かれた看板が立っていた。

2018年03月16日 08:33

防波堤を打つ波が跳ね上がり、しぶきが空高く舞っていた。昨年10月22日の衆院選開票日。唐津市肥前町の離島・向島の樋口洋二区長(63)は、投票場から見える海の荒れ具合に驚いた。「この波ではどうもされん」。

2018年03月15日 13:10

再稼働へ向けた検査が進む玄海原発(東松浦郡玄海町)に2月23日、原子力規制委員会の山中伸介委員の姿があった。安全対策で整備するテロ対策施設の建設予定地の調査で、防犯上の理由でその様子は非公開だった。

2018年03月14日 11:39

3月5日の佐賀県議会一般質問。共産議員が玄海原発(東松浦郡玄海町)の安全対策について説明する九州電力のリーフレットを取り上げた。

2017年04月30日 09:49

■しかく政治動かすほど広がらず 直談判しかなかった。山口祥義佐賀県知事が玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働同意を表明した24日の会見終了直後、会場そばの知事室前に反原発団体の約10人が詰め掛けた。

2017年04月25日 08:09

自らの判断の説明には約40分もの時間を費やした。 九州電力玄海原発3、4号機の再稼働について、24日に同意を表明した山口祥義知事。

2017年04月13日 07:55

■しかく知事、住民投票は否定的 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、佐賀県の山口祥義知事が意思表示を求めて招集した臨時県議会は12日、7議員が質疑した。主なやりとりは次の通り。

2017年04月12日 07:54

■しかく九電、「乾式」の技術検討中 / 国、最終処分場見通し立たず 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を考える上で、使用済み核燃料の処理問題は避けて通れない。

2017年04月11日 08:15

■しかく「すぐ逃げる」住民の本音 県内首長、受け入れに不安 原発で重大事故が発生した場合、住民の命を守るのが避難計画になる。

2017年04月08日 09:58

■しかく蒸気ベントも設置に猶予 識者「事故は待ってくれない」 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)は1月、東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定された国の新規制基準に合格した。

2017年04月07日 09:55

原発再稼働の「地元同意」を巡っては、法的な規定がない。事実上の同意が求められているのは、福島第1原発事故以前と同様、立地自治体に限られ、周辺自治体の不満は強く、大きな論点になっている。