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利用規約

利用規約

佐賀新聞電子版とは、株式会社佐賀新聞社(以下「佐賀新聞社」という)が佐賀新聞をwebで提供するデジタルサービスです。ウェブサイト「佐賀新聞」、「紙面ビューワ」「記事データベース」を会員へ提供します。「佐賀新聞電子版利用規約」(以下「本規約」という)は、「佐賀新聞電子版」及び「佐賀新聞アカウント」を利用する会員に適用されるものです。

第1章総則

第1条(定義)

本規約における用語の定義は次のとおりとします。

(1)「本サービス」とは、佐賀新聞社が提供する紙面画像やテキスト記事、記事に関連する動画や写真等を閲覧できるサービスをいいます。
(2)「佐賀新聞アカウント」とは、本サービスをはじめとする佐賀新聞アカウント上で提供されるサービスをいいます。
(3)「本サイト」とは、紙面画像、記事等の各種情報を提供するwebサイトページをいいます。本規約においては、佐賀新聞電子版サイト(https://viewer.saga-s.co.jp/及びその下位ページ、https://www.saga-s.co.jp/及びその下位ページ、https://db.saga-s.co.jp/及びその下位ページ)を指します。
(4)「会員」とは、本サービスに会員登録をし、利用する契約者本人をいいます。
(5)「佐賀新聞アカウント会員」とは、本サービスを利用する会員を含め、佐賀新聞アカウントを利用する会員全てを指します。
(6)本規約における「運営会社」とは、佐賀新聞社を指します。
(7)「登録情報」とは、会員が本サービス、佐賀新聞アカウントの利用を開始するに当たり登録した会員自身に関する情報(会員による変更情報も含む)をいいます。

第2条(会員の種類)

(1)本サービスにおいて会員は、佐賀新聞アカウントを利用することにより、紙面画像やテキスト記事、記事に関連する動画や写真等を閲覧できます。
(2)会員は会員登録と同時に佐賀新聞アカウント会員となり、佐賀新聞アカウントの退会手続きを行わない限り、本サービスの利用を中止しても佐賀新聞アカウントが提供するその他のサービスを継続して利用することができます。

第3条(本規約の変更)

(1)運営会社は本規約を、サービスの追加や削除、本サービスの変更などの理由で、随時変更することができるものとします。
(2)規約に変更が生じた場合、本サイト上への表示や会員に対するメールでのお知らせなど、運営会社が適切と判断した方法で通知します。
(3)変更後の利用規約は、本サイト上に表示した時点から効力を生じるものとし、メールの到達の有無は規約変更の効力に影響を及ぼさないものとします。

第4条(本サービスの変更)

運営会社は本サービスの機能や仕様を、任意の理由で随時、追加、変更、停止することができるものとします。

第5条(本サービスの一時的な中断及び提供停止)

(1)運営会社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
- 1.本サービスのメンテナンス等の作業を緊急に行う場合
- 2.本サービスに故障等が生じた場合
- 3.停電、火災、地震、労働争議その他運営会社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
- 4.前各号他本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
(2)運営会社は、本サービスのメンテナンスを行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

第6条(個人情報等の取扱い)

運営会社は、会員の個人情報及び行動ログを、別に定める「佐賀新聞電子版」プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

第7条(運営の委託)

運営会社は、本サービスの提供に関わる業務の全部又は一部を第三者(以下「委託先」という)に委託することがあります。その際、委託内容に個人情報の取り扱いが含まれる場合は、別に定める「佐賀新聞電子版」プライバシーポリシーに基づき、委託先に対し適切な指導、監督を行います。

第2章会員

第8条(会員登録)

(1)本サービスの利用希望者は、所定フォームから申し込むものとします。
(2)本サービスの利用希望者が申し込みを行うと佐賀新聞アカウントIDが付与され、会員登録されます。佐賀新聞アカウント会員については、第3章で定めます。
(3)会員は、以下の場合に運営会社の判断で登録を取り消されることがあります。取り消しがあった場合の判断の理由については会員に開示する義務を負いません。また、会員は判断の結果について異議を述べることはできません。取り消しに起因し、会員に損害が発生したとしても、一切保証はいたしません。
- 1.他人(存在しない人物も含む)名義を冒用するなど、名義を偽った場合
- 2.届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
- 3.クレジットカード会社や金融機関等から利用停止処分等を受けるなど、会員の信用が悪化していると判断した場合
- 4.登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
- 5.過去の取引における紛争やトラブル等で、購読契約を承諾すべきではないと判断した場合
- 6.反社会的勢力にあたる又は反社会的勢力と関係があると判断した場合
- 7.その他、取り消すべき相当の理由があると運営会社が判断した場合

第9条(利用料)

(1)利用希望者は、所定の料金プランの中から1つの料金プランを選択することができます。
(2)利用料金プランの種類は、本サイト(https://www.saga-s.co.jp/list/viewer/register)に掲載のとおりです。
(3)運営会社は、利用料金プランの種類を追加、変更することができます。変更する場合には、1か月前までに本サイト上で通知するものとします。

第10条(支払い)

■しかく単独コース

(1)利用料は歴月単位で計算します。毎月1日の午前0時から同月末日までの1か月を単位とし、毎月1日の午前0時を当月の課金基準時点とします(いずれも日本時間)。
(2)利用料の支払いは、各プランごとに定める方法に従います。領収書は発行いたしません。

■しかくダブルコース

紙面を購読いただいているお客様がご登録できるコースです。詳細はこちらをご覧下さい。

第11条(利用契約の解除)

(1)会員は、所定のフォームから、本サービスの利用契約の解除を申し出ることができます。
(2)利用契約が解除されるタイミングは以下のとおりです。但し、1か月を超える利用プランの場合、期間中の解約はできません。
・月の末日23時30分までに解除の手続きを行った場合・・・当月末日付解約
(3)月の途中で解除の手続きを行った場合、当月末日をもって解約となります。当月末日まで本サービスを利用することができ、当月分の利用料が発生します。
(4)会員が個人認証に関する情報を紛失した場合やネットワーク不調など、本サービスに帰責性なき事情により解除の手続きができなかったとしても、運営会社は責任を負いません。

第12条(利用停止・契約解除)

会員が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、本サービスの一次的な利用停止又は利用契約の強制解除を行うことがあります。利用停止や強制解除の場合の判断理由については会員に開示する義務を負いません。また、会員は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1)第17条に定める禁止事項を行っていたことが判明した場合
(2)利用料の未払いが発生した場合
(3)その他、利用停止や強制解除に相当の理由があると運営会社が判断した場合

第13条(免責)

(1)佐賀新聞社が提供する記事等は、記事等を作成した時点で信頼できると思われるソースに従って作成されていますが、その正確性や完全性について、佐賀新聞社及び佐賀新聞社に対する情報提供元は一切責任を負いません。
(2)佐賀新聞社が提供する記事等を取引や投資、その他の行動の判断材料にした場合、佐賀新聞社はその結果に対して一切の責任を負いません。

第3章佐賀新聞アカウント会員

第14条(会員のアカウント)

佐賀新聞アカウント会員には、IDが付与されます。IDを用いて、本サービスをはじめとする各種サービスを利用することができます。

第15条(アカウントの管理)

(1)会員は、自己のアカウント情報を、責任をもって管理するものとします。アカウント情報が第三者に渡ったことで生じた全てのトラブルについて、自己の責任と費用をもって解決するものし、運営会社には迷惑をかけないものとします。
(2)会員はいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。

第16条(退会手続き)

本サービスの利用を中止し、他の佐賀新聞アカウントサービスの利用も取りやめる場合は、本サービスの利用契約の解除手続き以外に、別途佐賀新聞アカウント会員の退会手続きを取る必要があります。

第17条(禁止事項)

(1)会員は本サービスの利用に当たり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- 1.運営会社又は他者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権、又は財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 2.運営会社又は他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
- 3.自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
- 4.詐欺、規制薬物の濫用、売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
- 5.アダルト、出会い系、無限連鎖講、チェーンメール、スパム、グロテスク又は残虐で人が不快に思う情報などの情報を扱う行為。
- 6.その他、運営会社が不適切と判断する行為。
(2)禁止事項に違反した場合には、第12条に掲げる措置に加え、佐賀新聞電子版会員からの強制退会等の措置を、運営会社の判断で行うことがあります。
(3)前項に定める措置をとった場合の判断理由については会員に開示する義務を負いません。また、会員は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(4)第2項の措置により、会員に損害が発生したとしても、運営会社は一切責任を負わないものとします。

第4章付則

第18条(本規約及びその他の利用規約等の有効性)

(1)本規約及びその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約及びその他の利用規約等のうち無効と判断された一部以外の規定は有効とします。
(2)利用規約等の規定の一部がある会員との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、利用規約等はその他の会員との関係では有効とします。

第19条(本規約又はその他の利用規約等違反行為等への対処)

(1)本規約又はその他の利用規約等に違反する行為を発見した場合には、お問い合わせフォームから通報してください。
(2)会員が本規約又はその他の利用規約等に違反したと認められる場合、その他運営会社が必要と認める場合に当該会員に対し以下の対処を講ずることがあります。
- 1.本規約又はその他の利用規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
- 2.会員投稿情報の自発的削除・訂正を求めること。
- 3.第12条に定める措置をとること。

第20条(通信の秘密)

(1)運営会社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、会員の通信の秘密を守ります。
(2)運営会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
- 1.刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
- 2.法令に基づく強制的な処分が行われた場合当該処分又は命令の定める範囲内
- 3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと運営会社が判断した場合当該開示請求の範囲内
- 4.他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると運営会社が判断した場合他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

(1)本規約の準拠法は、日本法とします。
(2)会員と運営会社の間で訴訟の必要が生じた場合、運営会社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂 2017年12月6日
改定 2020年2月23日
改定 2024年3月3日